M&Aとは、簡単にいうと企業同士による合併や買収のことを指します。
合併や買収といっても手法はさまざまであり、企業の状況によって最適なM&Aの実行方法は異なります。
本記事をご覧の方の中には、事業の譲渡や売却を検討されていたり、あるいはどうにか事業を存続させたいのに、さまざまな事情によってそれが難しいと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、M&A仲介のプロである当社（株式会社M＆Aベストパートナーズ）が、M＆Aのスキームの種類やメリットとデメリット、手続きの流れ、仲介業者の選び方などを詳しく解説します。
目次
- 1 M&Aとは
- 2 M&Aのスキーム（種類）
- 3 M＆Aを行う目的【売り手目線】
- 4 M＆Aを行う目的【買い手目線】
- 5 M&Aを行うメリット【売り手目線】
- 6 M&Aを行うメリット【買い手目線】
- 7 M&Aを行うデメリット
- 8 M&Aの流れ・手順
- 9 M&Aにおける企業価値の評価方法
- 10 M&A仲介業者を選ぶ際のポイント
- 11 M&A成約事例を紹介
- 11.1 地元の流通を支える大型ガソリンスタンド。M&Aで事業のさらなる拡大を目指す。
- 11.2 独立して妻と立ち上げた建築会社を、まだ見ぬ未来へ。同郷の巡り合わせで繋がった両者満足のM&A
- 11.3 後継者に悩むスプリンクラーヘッド製造業。M&Aを経て体制変更なく事業の拡大を目指す。
- 11.4 父から継いだ貿易事務事業を譲渡して新しい人生に踏み出す、元女子プロ野球選手の経営者。
- 11.5 M&Aで後継者問題を解決。譲渡後は第二の人生に踏み出す。
- 11.6 M&Aで営業力と信用力を強化した外壁塗装リフォーム業。その人柄で良縁を引き寄せる。
- 11.7 街の不動産を長きに渡り守ってきた賃貸仲介会社。M&Aで後継者問題を解決する。
- 11.8 会社を畳むよりも、M&Aで一緒にやっていける同業者と
- 11.9 創業者の熱い想いで作り上げられた調剤薬局。スピードM&Aで念願の在宅特化型薬局を新規開設へ！
- 11.10 M&Aを通じて、より多くのものを守れる警備会社に。人材・資源・資金での協業をめざす
- 11.11 100チームからよさこい衣装の製作依頼が殺到するアパレル工房。M&Aでさらなる発展を目指す。
- 11.12 新しい事業領域への挑戦を見据えた成長型M&Aを実現。
- 11.13 将来を見据えた決断により、相互補完で価値のある成長型M&Aを実現。
- 11.14 目標だった１００億円企業を超え、その先へ。父の立ち上げた製作所からコンピュータ、ドローン事業まで
- 11.15 お互いの得意分野を活かして相乗効果を狙う、製造業のM&A。強力なタッグで新しい分野にチャレンジ。
- 11.16 介護業界の未来を見据えたM&Aへの決断。
- 11.17 高い志を抱く訪問看護サービス企業のM&A。
- 11.18 M&Aで経営を安定化させた単科の精神病院。
- 11.19 「コンクリート事業」つながりで抜群の相性、双方満足のM&Aを実現。
- 11.20 「地元企業で地域経済を循環させたい」という願いを叶えてくれるお相手が見つかった
- 11.21 初対面で両社がベストマッチと感じたM&A。
- 11.22 お互いが独立性を保ちつつも、メリットを享受できる関係性の構築。
- 11.23 入居者も従業員も継承者も救ったM&A。
- 11.24 「社長と部長の人間性」に触れて決断したM＆A。さらなる年商拡大に期待
- 11.25 3代続く盤製造の事業拡大、継承M&Aが最適な選択肢に
- 11.26 「この人に売れば間違いない」金額より大事なのは相手の買いたい理由
- 11.27 第三者割増増資のM&Aで家族経営の未来が開けた
- 11.28 病院との良好な関係性を維持しながらの薬局継承が成就
- 11.29 家族のように育て上げた従業員の雇用を守りたい。
- 11.30 ともに業界の制度改革を。M&Aで同志が見つかった。
- 11.31 来局する患者の健康と従業員の雇用を守るために。
- 11.32 これまで通り地域に根づいた調剤薬局であり続けたい。
- 11.33 最後まで目的をぶらさず、 目標を達成することができた。
- 11.34 ブランドを廃れさせないために。 顧客の信頼を裏切らないために。
- 11.35 狭いエリアで競合がひしめくなか、 事業継続のためのM&Aを選択。
- 11.36 現状維持は衰退のはじまり。チャンスがあるなら前に進もう。
- 11.37 いいところを出しあって、一緒に成長していきたい。
- 11.38 改善ではなく改革を推進する、「非連続的な成長」を求めて。
- 11.39 Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）という理念が高次元で一致した。
- 11.40 成長戦略型M&Aで、Win-Winの関係を築く。
- 11.41 “同志”とともに、未来を描き、未来につなげる。
- 12 M＆A案件一覧を紹介
- 12.1 【高収益】土木工事
- 12.2 【財務堅実】食品製造業
- 12.3 【財務堅実】機械部品加工
- 12.4 【財務堅実】土木資材製造販売
- 12.5 【財務堅実】金属加工
- 12.6 【財務堅実】樹脂成型
- 12.7 【財務堅実】土木資材製造
- 12.8 【全国展開】リフォーム工事
- 12.9 【関東・3ユニット】歯科医院・事業譲渡
- 12.10 【関東・4ユニット】歯科医院
- 12.11 【関西一円】長距離運送業
- 12.12 【関東】建設コンサル
- 12.13 【財務堅実】プラスチック製品製造
- 12.14 【高収益】食品加工業
- 12.15 【安定収益】食品製造業
- 12.16 【安定収益】特殊印刷業
- 12.17 【安定収益】衣料品製造
- 12.18 【高収益】歯科医クリニック
- 12.19 【安定収益】リフォーム事業
- 12.20 【高収益】印刷業
- 12.21 【安定収益】食品加工業
- 12.22 【高収益】金属加工業
- 12.23 【高収益】日用品製造
- 12.24 【高収益】日用品製造
- 12.25 【安定収益】食品製造
- 12.26 【財務堅実】雑貨製造
- 12.27 【高収益】電子部品製造
- 12.28 【財務堅実】金属部品製造
- 12.29 【財務安定】健康食品製造
- 12.30 【安定収益】電子部品製造
- 12.31 【安定収益】FA機器製造
- 12.32 【財務安定】衣料品製造
- 12.33 【財務堅実】FA機器販売
- 12.34 【安定収益】金属加工業
- 12.35 【安定収益】化粧品製造
- 12.36 【沖縄】リフォーム・内装工事業
- 13 まとめ
M&Aとは
M&Aの読み方は単純にカタカナでエムアンドエーであり、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。
企業の買収や事業譲渡、合併による経営権の取得、出資や業務提携といったさまざまなものがM&Aに含まれます。
これまでは、M&Aというと敵対的買収や外資系企業による乗っ取りなどのマイナスイメージがありました。しかし、近年では企業の成長戦略の手段として検討されることが多くなっています。
M&Aを実施することで、売り手と買い手が抱える経営に関するさまざまな課題を解決できる糸口になったり、両社が手を組むことによるシナジー効果が期待できるため、主に中小企業で実施されることが多い傾向にあります。
経営課題を抱えていない企業など存在せず、M＆Aはその課題を解決できる手段として注目されてきているため、今後もますます需要が拡大していくものと考えられるでしょう。
M&Aのスキーム（種類）
M&Aのスキームは、主に「買収」と「合併」に大別されます。ここから合併は吸収合併と新設合併に、買収は株式をどう扱うかなどによってさらに細分化されます。
一般的にはこの合併と買収のことをM＆Aと呼びますが、最近では株式や経営権の扱いを目的としない業務提携や資本提携のような関係性までM＆Aとする向きがあるようです。
買収とは
買収は、株式の取得または事業の取得を通して、売り手側の経営権や事業を譲り受けることです。
買収の手法は大きく「株式取得」「事業譲渡」「会社分割」に分けられ、株式取得と会社分割についてはさらに細かく分類されます。
それぞれの買収手法の意味については以下の表の通りです。
| 株式譲渡 | 売り手企業の株主が所有する株式を、対価と引き換えに買い手企業へ譲渡する手法 |
| 株式交換 | 子会社となる企業が保有しているすべての株式を、親会社となる企業に取得させる手法 |
| 株式移転 | 既に存在している企業のすべての株式を、企業に取得させる手法 |
| 事業譲渡 | 企業が所有している事業のすべて、または一部をほかの企業に譲渡する手法 |
| 吸収分割 | 特定の事業に関して保有している権利義務の一部を分割し、対価と引き換えにほかの企業へ移転する手法 |
| 新設分割 | 特定の事業に関して保有している権利義務の一部を新たに設立する企業に継承し、設立された企業の株式を取得する手法 |
関連記事：事業譲渡と会社分割の違いとは？それぞれのメリットやデメリットについて
合併とは
合併とは、複数の企業を一つの企業に統合させるM&Aの手法の一つです。
先述したとおり、合併は「吸収合併」と「新設合併」の2種類に分けられます。
吸収合併は、解散する企業の権利・義務のすべてを存続する企業が引き継ぐ手法です。解散する企業が保有していた事業の許認可や免許などを包括的に承継できるため、承継すべき権利・義務が多数ある場合などに恩恵の大きい手法といえるでしょう。
一方で新設合併は、対象となるすべての企業が解散し、新たに設立する企業へすべての権利義務を承継させる手法です。
新設合併は、お互いに対等な立場でのM&Aであり、双方の従業員同士も対等な関係という認識を持ちやすいため、合併の話が出てから合併後まで、不満やモチベーションの低下が起こりにくいメリットがあります。
関連記事：吸収合併とは？メリット・デメリットや手続きの流れについて解説
提携とは
提携とは、2社以上の企業が業務または資本面で協力することを指します。
企業の株式や経営権の取得といった目的がないため、一般的にはM&Aには含まれません。
しかし、業務・資本面で強い協力関係を構築できれば、合併や買収と同じようなシナジー効果が期待できることもあり、広義のM&Aとして捉えられることも。
ちなみに、提携には業務提携と資本提携の2種類があります。
業務提携とは、複数の企業が業務上の協力関係を持つことです。業務提携を行うことで、お互いの技術やノウハウを共有できるため、事業の成長が期待できます。
資本提携とは、一方の企業が提携先企業の株式を取得、または双方の企業が株式を持ち寄り、業務面・資金面で協力し合い、業務提携の関係性をより強化する方法のことです。
M＆Aを行う目的【売り手目線】
M＆Aには複数の企業が絡み、それぞれ立場が違うため、当然M＆Aを行う目的も異なります。
ここでは、売り手目線で見た場合のよくあるM＆Aの目的を見ていきましょう。
- 後継者問題の解決
- 売却益の獲得
- 債務リスクからの解放
後継者問題を解決する目的
「後継者がいない」といった理由から、誰にも事業を引き継げずに廃業を検討するケースがあります。
しかし、これまで働いてくれていた従業員の生活や取引先との関係、廃業によるコストなどを考えると、簡単に廃業に踏み切れないこともあるでしょう。
このような後継者不足の問題を解決することを目的としてM&Aが活用されています。
第三者に経営権や事業を譲り渡すことで事業の引き継ぎが可能となり、従業員の雇用を守ることにもつながるため、M&Aは後継者問題を解決する有効な手段の一つといえるでしょう。
創業者利益を得る目的
新規事業への投資や経営をリタイアしたあとの生活を豊かにする目的で、企業や事業の売却を検討しているというケースもあるでしょう。
企業の規模にもよりますが、M&Aによって得られる売却益は、少なくとも数百万円～数千万円くらいになります。
M&Aによって売却益を得ることができれば、新規事業を立ち上げる際に融資を受けずとも巨額の投資が可能になります。
他方で、創業者利益を得て早期リタイアを選択する経営者も増えてきているようです。しばらく生活に困らない額のまとまった資金が手に入り、仕事の重圧からも解放されるため、余暇の時間の確保や、ストレスフリーで健康的な生活が得られるでしょう。
債務保証から解放される目的
中小企業などでは経営者が事業資金を確保するために、不動産のような個人資産を債務保証として金融機関に提供しているケースもあるでしょう。
債務保証は資金調達のために必要ですが、事業失敗による債務のリスクから、新規事業への参入や事業承継に踏み込めないといった企業もあるのではないでしょうか。
こういった債務保証による問題からの解放を目的として、M&Aを利用するケースもあります。
M&Aにより他社に企業や事業を売却すると売り手側のすべての資産・負債を引き継ぐ形になり、債務保証ごと買い手側に引き継ぐことが可能です。そのため、売り手側は債務保証から解放され、将来発生する可能性のある債務リスクを回避できるということです。
M＆Aを行う目的【買い手目線】
M＆Aは買い手から見たメリットも多く存在します。
- 新市場への参入
- 事業の拡大
- 人材の獲得による技術力の向上
- 事業の多角化によるリスク分散
新たな市場に参入する目的
新たな市場への参入を検討している企業が、参入までの時間の短縮やコストの削減を目的としてM&Aを実施するケースが多くみられます。
これまでに経験のない新しい市場に参入する場合、人材や資金、技術の習得など多大なリソースが必要となります。これらを自社内で一から調達するには相当な時間とコストを要するでしょう。
M&Aによってその市場で実績を積んでいる企業を買収できれば、市場の知識に精通している新たな人材や技術を獲得することが可能です。
事業を拡大する目的
さらなる利益を追求するため、事業の拡大を目的としたM&Aが行われるケースもあります。事業を拡大するとなれば、新たな人材の確保や体制面の強化が必要となるでしょう。
また、新たな分野へ新規参入する場合は、ブランド力を一から継続的に高めることが必要です。これらの実現には多くの時間やコストがかかります。
買収した企業が拡大予定の分野において一定の知名度を持っている場合、そのブランド力を活用して参入に乗り出しやすくなります。
人材の獲得と技術力向上を図る目的
M&Aにより企業を買収することで売り手側の優秀な人材を確保できれば、技術力の向上が期待できます。
特定の事業や商品に関するノウハウを持っている人材をM&Aにより確保することで、事業内容やサービスの質の向上につながるでしょう。
また、獲得した人材のノウハウを自社内に共有すれば全体的な技術力の底上げが期待でき、さらなる発展の糸口となる可能性も。
また、売り手企業に高いブランド力や知名度がある場合は、その看板によってさらに優秀な人材の獲得につながることも考えられます。
リスクを分散する目的
特定の事業に偏った経営を行っていると、その事業が失敗してしまった場合に経営が傾きかねませんが、M＆Aによって事業が多角化されることで、リスク分散につながります。
リスク分散したいと思っても、自社で新規事業を一から立ち上げて進める場合には時間やコストがかかり、成功するかの見通しもない中で進めるため、常にリスクがついて回ることに。
しかしM＆Aを活用すれば、既にビジネスとして確立している事業を獲得が可能です。
関連記事：M&Aの目的を4つに分類｜売り手と買い手に分けて詳しく解説
M&Aを行うメリット【売り手目線】
ここではM&Aにおける売り手側のメリットについて解説します。
従業員の雇用が確保される
M&Aでは多くのケースで、買い手側の企業に対して「従業員の雇用を維持すること」を条件として提示します。
「これまで働いてくれた従業員のことを思うとなかなか廃業に踏み切れない……」と悩む経営者の方にとって、これは大きな安心材料となるのではないでしょうか。
もし買い手企業が大手の場合、労働条件がより良いものになったり、新たな技術を習得したりキャリアの選択肢を広げるきっかけになる可能性があります。
独自の技術や知識が継承される
技術やノウハウを継承できる点もM&Aのメリットの一つです。
廃業を選択してしまった場合、これまで積み上げてきた独自の技術やノウハウを次世代へ継承できません。技術の継承が途絶えてしまうことは企業にとってだけではなく、業界全体に対する損失になってしまう可能性もあるのです。
M&Aを行うことで、長年磨いてきた技術や蓄積してきたノウハウを買い手側の企業に引き継ぐことが可能です。その技術の価値を理解してくれる企業に継承できれば、さらなる価値を社会に向けて提供してくれるきっけになります。
個人保証を解除できる
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が借入時の債務を返済する保証人となっている場合があります。
この個人保証が足枷となり、新たな事業への参入や早期リタイアに踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
M&Aのスキームによっては、資産の売却と同時に個人保証や借入時の負債を買い手側の企業が肩代わりします。
これにより、売り手側の企業は個人保証や債務から解放されます。
関連記事：個人保証の解除とは？解除の条件や手順をわかりやすく解説
M&Aを行うメリット【買い手目線】
続いて買い手側のM&Aにおけるメリットを解説していきます。
技術や知識を獲得できる
M&Aにより技術や知識を獲得できることは、買い手側の企業にとって大きなメリットといえます。
企業が新しい市場に参入するためには、それらに対応する知識や技術の習得が必要不可欠です。
しかし、自社で新規参入のための準備を一から行うとなると、競合より優れた技術やノウハウを獲得するためには膨大なコストや時間が必要なことが課題となります。
M&Aを行うことにより、既に対象のや市場や分野に精通している企業を買収できるため、時間やコストをかけることなく関連する技術やノウハウを獲得できるのです。
即戦力人材を獲得できる
日本は人口の減少や少子高齢化などの影響で労働人口が年々減少している傾向にあります。その中で優秀な人材を確保することが困難になってきています。
特に建設業や調剤薬局、病院といった業界では、専門的なスキルや資格を持っている人材がいなければ、そもそも営業すらままならないということもあるでしょう。
M&Aを行うことで、有資格者や専門的なスキルを持っている人材を獲得できれば、時間やコストをかけずに企業の即戦力として計算できるでしょう。
事業エリアが広がる
M&Aによって企業を買収することで、これまで進出できなかった事業や地域への参入が可能となる場合があります。
新たな地域に進出しようとすると、そこでの競合やマーケット調査、地域の特色や文化などを把握するために時間とコストがかかります。
しかし既に特定地域におけるブランド力や実績を持っている企業を傘下として買収することで、買収先企業のブランド力を利用して、スムーズに事業エリアを拡大できます。
関連記事：M&Aのメリット・デメリットとは？買い手・売り手側からわかりやすく解説
M&Aを行うデメリット
M&Aには多くのメリットがありますが、プロとしてＭ＆Ａにはデメリットと呼べる面が存在することにも触れておかなければなりません。
ここからは売り手側と買い手側に分けてM&Aにおけるデメリットを解説していきます。
売り手側のデメリット
売り手側のデメリットは以下の通りです。
従業員の労働環境が悪化する可能性がある
M&Aを実行すると、買収元企業の従業員は買収先企業に引き継がれます。
労働条件や待遇は買収先企業のものが適用される場合が多く、従業員の労働環境が前よりも悪くなる可能性もゼロとはいえません。
労働条件が悪くなれば当然従業員のモチベーションにも関わるため、この点については十分な配慮が必要です。せっかく従業員の雇用を維持したと思っても、家族を養っている社員などは自ら去ってしまうことも考えられます。
このような事態を避けるためにも、従業員に向けてM&Aについての説明や、労働条件を考慮した上で交渉を行うことが重要です。
既存の顧客や取引先との関係性が悪化する可能性がある
M&Aを実施することで、今まで関わってきた顧客や取引先からの反発を買うケースもあります。
M&Aにより経営母体が変わると、契約条件や取引担当の変更などの見直しが発生します。これにより、既存の顧客や取引先から反感を買い、今後の取引を打ち切られてしまう可能性がないともいえません。
M＆Aの実施においては社内だけでなく社外に対しても十分な説明を行うことが大切です。
買い手側のデメリット
買い手側のデメリットは以下の通りです。
短期間ではシナジー効果が表れにくい
M&Aは検討から成約まで長い時間をかけて実行されます。社風やビジネスにおける考え方の違う企業同士が統合されるため、M&A完了後にすぐに効果を発揮することはきわめて稀です。
企業文化の統一や企業で利用しているシステム、評価制度の統合などを実施し、両社の協力体制を徐々に整えていかなければなりません。
最大限のシナジー効果を期待するのであれば、それに向けてお互いに努力や歩み寄りをすることも大切なのです。
関連記事：M&Aにおけるシナジー効果とは？種類や成功事例、フレームワークを紹介
予想よりも収益が上がらない可能性がある
M&Aは事業の拡大や新規事業への参入を通して収益の拡大を目指しますが、期待通りの結果を得られるとは限りません。
M&Aでは「のれん代」と呼ばれる、期待するシナジー効果やブランド力など形のない財産を含めて価値が算定されます。そのため、これらを見誤ると想定した収益を得られない可能性も。
これを防ぐためにはデューデリジェンスを入念に行い、買収相手の企業の価値をしっかりと見抜くことが重要となります。
関連記事：M&Aの「のれん」とは？基礎知識から計算方法、仕訳、会計処理、注意点について
売り手と買い手に共通するデメリット
売り手と買い手の両方に共通するデメリットとして、相手企業とミスマッチだった場合が考えられるでしょう。
企業にはそれぞれ特有の文化や社風が存在します。
M&Aによる企業統合後にお互いの文化や考え方のずれが大きくなった場合、社内の人間関係の悪化、社内システムの統廃合、人事制度の一新などの負荷が発生する可能性があります。
そのため、M&Aを行う前に両社の企業文化にどのような違いがあるかを把握したうえで、それが受け入れられるものなのか考えることが大切です。
M&Aの流れ・手順
M&Aにはさまざまなスキームが存在すると説明してきましたが、どのスキームであってもだいたいの流れは以下のようになります。
ここからは、売り手側企業目線でM&Aにおける各プロセスの内容と注意点について解説していきます。
準備
M&Aの最初のプロセスは「準備」です。準備としては、具体的に以下のような対応を行います。
M&Aの検討
まずは、「M&Aが自社にとって最適かどうか」を検討することから始めましょう。私たちはM＆A仲介のプロですが、だからこそ「どんな場合であっても絶対にM＆Aを行うべき」とは言いません。さまざまな要素や背景を考慮した結果、M&A以外の方法が適切であると判断することもあります。
M&Aが選択肢として残るようであれば目的や条件の検討もあらかじめ行います。例えば、「M&Aによって事業拡大を実現したい」といった、具体的な目的を検討段階で明確にしておくことが大切です。
自社の経営状況や純資産の洗い出し
M&Aを行う前に、自社の経営状況やM&Aの交渉材料となる「自社で所有している特許技術やノウハウ」といった純資産の洗い出しをしておきましょう。
これらの洗い出しを行うことで、M&Aの交渉を有利かつスムーズに進められる可能性が高くなります。
M&A仲介業者を選ぶ
M&Aの目的を定め、自社の経営状況の洗い出しが済んだらM&Aを仲介してくれる業者を選びます。
M&Aのプロセスは長期間にわたり、担当（アドバイザリー）はその間伴走する関係性となるため、業界への理解が深いことはもちろん、自社の内情に寄り添ってくれる信頼できる仲介業者を見つけることが重要です。
交渉
M&Aの準備が完了したらいよいよ交渉へと移っていきます。交渉では主に以下のような対応が発生します。
ノンネームシートや企業概要書の作成
ノンネームシートは企業が特定されない範囲の情報をまとめたものです。主に売り手企業を買い手企業に紹介する際に使用されるもので、一般的に会社概要や財務状況などを記載します。
ノンネームシートに関心を持った企業に対して、より詳細な企業概要や財務状況、自社の強みを洗い出した企業概要書を作成します。
企業概要書をもとに買い手企業がM&Aを進めるかどうかを判断するため、自社を買収することで得られるメリットを最大限伝えることが大切です。
M&Aのスキームを決定
先述したようにM&Aには株式譲渡や合併、会社分割などさまざまなスキームがあるため、目的に沿った手段を選択することが重要となります。
トップ面談の実施
M&Aの候補先が2～3社ほどに絞られたタイミングでトップ同士による面談を行います。
M&Aのスキームによって得られる効果に違いがあるため、適切でないものを選ぶとM&A後に悪影響が発生することも。どのスキームがお互いにとって最も効果的かを十分に検討した上でスキームを選択しましょう。
トップ面談は、売り手と買い手の企業同士の経営者が直接顔を合わせ、お互いのビジネスや経営ビジョン、売却後の運用方針など、お互いの理解を深める場です。
お互いのビジネスに関する疑問点や、伝え漏れていた情報などがあればこの場で伝え、不安や疑問を全て解消しておくことが求められます。
M&A基本合意書の締結
トップ面談後に買い手からの条件提示を受けて、売り手側が同意したのちに基本合意書を締結します。
基本合意書にはM&Aの条件や契約の有効期限、契約解除の条件などが記載されています。
これは仮契約のようなものであり、M&A成立の確約を得るものではありません。しかし、基本合意書を締結した時点で独占交渉権が付与されるため、売り手側が第三者とのM&A交渉を行うことが一定期間禁止されます。
基本合意書の締結後は法務や税務上の問題がないか、買い手側が売り手側の企業に対して「デューデリジェンス」と呼ばれる企業調査を実施します。
関連記事：LOI（基本合意書）とは？法的効力やMOU（基本合意契約書）との違いについてわかりやすく解説
関連記事：M＆Aにおけるデューデリジェンスとは？費用や期間についてわかりやすく解説
契約
基本合意書の事項とデューデリジェンスの結果を鑑みて最終的なM&Aの契約を進めます。
M&Aの最終契約締結
最終契約により、M&Aにおける最終的な合意内容が締結されます。
基本合意書の内容をもとにして作成されることが多いため、最終合意前に入念な確認が必要です。
クロージング
クロージングにて最終契約に基づきM&Aの取引が実行されます。
これを行うことでM&Aの取引が完了し、経営権の移転や売却益の支払いが発生します。
関連記事：M&Aにおけるクロージングとは？手続きの流れや必要な書類についてわかりやすく解説
事後処理
クロージングにてM&Aが完了したあとは事後処理を行います。
例えば具体的なものとして、新体制に伴う臨時株主総会の開催や、経営者が変わる場合には取締役会の実施などが挙げられます。
関連記事：M＆Aのプロセス｜入札からクロージングまでの一連の流れをスキーム図で解説
M&Aにおける企業価値の評価方法
M&Aでは、売り手側企業全体の価値の評価を行います。
企業全体の価値とは、企業が現在所有している資産の価値だけではなく、今後創出する収益力を見込んだ総合的な企業価値を指しています。
企業価値評価で算定された金額をもとにM&A の交渉が行われ、最終的な金額が確定するため、企業価値評価はM&Aを行う上で最も重要なプロセスといっても良いでしょう。
M&Aを行う際の企業価値を評価する代表的なものとして、「ネットアセット・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」、「インカム・アプローチ」の三種類があります。
それぞれの内容を下記の表にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
| アプローチ | 評価方法 | メリット | デメリット |
| ネットアセット・アプローチ | 対象企業の現在の純資産をもとに評価 | シンプルで客観的 | 将来の企業価値を加味しにくい 株価の相場を反映できない |
| マーケット・アプローチ | 同業の株式市場の相場をもとに評価 | 実際の相場感、トレンドを反映できる | ・中小企業の多くは上場企業と違いすぎる |
| インカム・アプローチ | 対象企業の将来の収益性をもとに評価 | 将来性を見るため、投資判断として最も理論的 | ・評価者の主観性が入る余地が大きいため、算定結果が大きく異なる可能性がある |
M&A仲介業者を選ぶ際のポイント
M&Aを成功に導くためには、一緒に伴走してくれる仲介業者をどう選ぶかが肝となります。
M&Aの仲介業者を選ぶ際に確認するべきポイントを見ていきましょう。
仲介型かアドバイザリー型か
M＆A仲介業者には「仲介型」と「アドバイザリー型」の2種類があります。
仲介型は、買い手側の企業と売り手側の企業のマッチングを行い、スムーズにM&Aの交渉をサポートする業者です。
両社のM&Aにおける要望の妥協点を見出して買収価格などを決定するため、必ずしも利益が最大化するわけではありません。
しかし、双方の利益となるように円滑なマッチングを提案してくれるため、交渉がまとまりやすいことがメリットです。
一方で、アドバイザリー型は利益最大化の支援を行う業者です。契約企業がM&Aで不利にならないように交渉を進め、M&Aの各フェーズに関するアドバイスも行うことで企業価値の向上に貢献します。
アドバイザリー型は自社の利益を最大化させることを優先する場合におすすめです。
企業の規模や業種に合っているか
M&Aの仲介業者のなかには中小企業を専門に手掛ける業者や、対応エリアが限定的な業者もあります。
そのため、自社の規模や業種に合う案件を取り扱っているのかをあらかじめ確認しておくことが重要です。
なお、M&Aを進める上で法律や会計などの専門知識が必要になる場面があります。
業者自身が士業に専門家を抱えているのか、または提携の法律事務所や会計事務所に依頼するのかなどを確認しておきましょう。
同業種での実績があるか
M&Aの実績数や成約数については、各社のホームページに公開されていることが多いため、仲介業者を選ぶ際には入念にチェックしておきましょう。
実際に成約を仲介した案件を確認しておくことで、その仲介業者が得意としている業界がわかります。また、どのような課題を抱えた企業がM＆Aに踏み切ったのか知ることも参考になります。
M＆A業者の多くは「○○業界に強い！」「○○業界の案件が多い！」などと謳っていることが多いため、まずは自社が属する業界に強いことをアピールしているM＆A仲介業者からチェックしていくと良いでしょう。
M&A成約事例を紹介
当社、M&Aベストパートナーズが支援したM&Aの成功事例を紹介します。
地元の流通を支える大型ガソリンスタンド。M&Aで事業のさらなる拡大を目指す。
株式会社アスクラフトは、岩手県奥州市で大型ガソリンスタンド「ENEOS江刺ふるさと市場前SS」を運営し、自動車関連の総合サービスを提供しています。
代表の高橋一雄氏は、業界の将来性や資金繰りの課題から、M&Aを決断しました。当社アドバイザリーの菊池の支援を受け、株式会社オカモトとの交渉を経て、2024年9月に契約を締結しました。
高橋氏は、オカモト社長の人柄や迅速な意思決定に信頼を寄せ、今後も地元との橋渡し役として会社に関与する予定です。
独立して妻と立ち上げた建築会社を、まだ見ぬ未来へ。同郷の巡り合わせで繋がった両者満足のM&A
株式会社平成ハウジングは、1988年に設立された建築会社で、設計や施工を幅広く手掛けてきました。
代表の石槻博之氏は、後継者問題や事業拡大を見据え、M&Aを検討。当社アドバイザリーの安次嶺が支援し、同郷である株式会社ニッソウとの交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結しました。
石槻氏は、ニッソウの前田社長の人柄や、従業員の待遇維持、組織力強化への期待から、今回の決断が新たな挑戦と成長の機会になると述べています。
後継者に悩むスプリンクラーヘッド製造業。M&Aを経て体制変更なく事業の拡大を目指す。
アイエススプリンクラー株式会社は、スプリンクラーヘッドや関連機器の設計・製造を手掛ける企業です。
代表の久保慶晃氏は、後継者不在の課題からM&Aを検討し、当社アドバイザリーの石田の支援を受け、ポエック株式会社との交渉を進めました。
2024年7月に譲渡契約を締結し、従業員の雇用維持や事業拡大を目指しています。
久保氏は、ポエック社の会長の人柄や事業に対する熱意に共感し、今後も引き続き会社運営に携わる意向を示しています。
父から継いだ貿易事務事業を譲渡して新しい人生に踏み出す、元女子プロ野球選手の経営者。
MBS株式会社は、貿易事務の人材派遣を主な事業とする企業です。代表取締役の益田詩歩氏は、元女子プロ野球選手であり、父親の急逝後に同社を引き継ぎました。
しかし、事業の電子化進展や自身の経営スキルへの疑問から、M&Aを検討するに至りました。当社アドバイザリーの西山が支援し、株式会社カイゼンとの交渉を経て、2024年に譲渡契約を締結しました。
益田氏は、カイゼン社の経営手腕と事業理解に信頼を寄せ、MBSのさらなる成長を期待しています。
M&Aで後継者問題を解決。譲渡後は第二の人生に踏み出す。
有限会社B・アクティヴは、岩手県盛岡市で調剤薬局「リーフ薬局」を運営していました。
代表の佐藤香紀氏は、病院薬剤師として14年間勤務した後、知人の医師からの誘いを受けて独立し、同社を設立。しかし、年齢や薬剤師の確保難から事業継続に不安を感じ、M&Aを決断しました。
当社アドバイザリーの菊池が支援し、株式会社エミアスファーマシーズとの交渉を経て、2024年7月に譲渡契約を締結しました。
佐藤氏は、譲渡後に妻と共にローカル線の旅を計画し、第二の人生を楽しむ意向を示しています。
M&Aで営業力と信用力を強化した外壁塗装リフォーム業。その人柄で良縁を引き寄せる。
株式会社ささきは、1960年に佐々木氏の父親が創業した外壁塗装やリフォーム工事を手掛ける企業です。
佐々木氏は、経営の立て直しや後継者問題、営業力強化を目的にM&Aを検討し、当社アドバイザリーの松尾の支援を受けました。
交渉は4年半に及びましたが、最終的に株式会社ニッソウとの契約が成立。ニッソウのノウハウを取り入れた結果、問い合わせが増加し、営業力と信用力の強化に成功しました。
佐々木氏は、今後もニッソウとの協業を通じてさらなる発展を目指しています。
街の不動産を長きに渡り守ってきた賃貸仲介会社。M&Aで後継者問題を解決する。
株式会社リアルパートナーは、1997年に宮部龍一氏が設立した不動産賃貸仲介・管理業を営む企業です。
後継者不在や健康上の理由から、宮部氏はM&Aを検討し、当社アドバイザリーの黒田の支援を受けました。
社員の雇用継続と迅速な交渉を重視し、複数の譲受候補と面談を行い、最終的に条件提示の早かった企業と契約を締結しました。
宮部氏は、26年間の経営を振り返り、今後は趣味や自身の時間を大切に過ごす意向を示しています。
会社を畳むよりも、M&Aで一緒にやっていける同業者と
株式会社山建重機は、1990年に創業し、土木工事を主軸に事業を展開してきました。
代表取締役の山本浩貴氏は、60歳での退職を考えていましたが、会社の資産価値を正しく評価してもらったことで、M&Aを決断しました。
当社アドバイザリーの支援を受け、同業で元請けとしての地位を確立している株式会社永賢組との交渉を進め、2024年2月9日に譲渡契約を締結。
山本氏は、永賢組の永草社長の人柄や事業運営のスタイルに共感し、社員の長期的な雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。
創業者の熱い想いで作り上げられた調剤薬局。スピードM&Aで念願の在宅特化型薬局を新規開設へ！
株式会社FiNEは、在宅医療に特化した調剤薬局「りおん薬局」を都内・千葉・埼玉で運営しています。
代表の平井文朗氏は在宅医療への専念を目指して本店の譲渡を決断。当社アドバイザリーの岡田が支援し、株式会社アインファーマシーズとの交渉を経て、2024年3月に譲渡契約を締結しました。
平井氏は、アインファーマシーズの組織力と地域医療への取り組みに共感し、譲渡後は在宅医療特化型の新店舗開設に注力しています。
M&Aを通じて、より多くのものを守れる警備会社に。人材・資源・資金での協業をめざす
株式会社アイワ警備保障は、1992年に千葉県長生郡睦沢町で設立され、交通誘導や官公庁の受付業務などを手掛ける警備会社です。
代表取締役の伊原三男氏は、後継者不在の課題からM&Aを検討し、当社アドバイザリーの黒田の支援を受けました。
従業員の雇用継続と事業の安定を重視し、株式会社トスネットとの交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結。
伊原氏は、トスネットの誠実な企業姿勢に信頼を寄せ、今後も顧問として会社の成長を見守る意向を示しています。
100チームからよさこい衣装の製作依頼が殺到するアパレル工房。M&Aでさらなる発展を目指す。
有限会社スージーパーカーは1988年に設立されたアパレル工房で、特に「YOSAKOIソーラン祭り」の衣装製作で高い評価を得ています。
代表の荒井三明氏は、高齢による体力の限界を感じ、事業継続のためM&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの石橋の支援を受け、株式会社ラ・コロールとの交渉を進め、2024年3月に譲渡契約を締結しました。
荒井氏は、ラ・コロールの殿本社長の人柄や事業への熱意に共感し、今後もバックアップを続ける意向を示しています。
新しい事業領域への挑戦を見据えた成長型M&Aを実現。
株式会社松栄堂薬局は、愛知県で在宅医療に特化した調剤薬局を運営しています。
代表取締役の松波晋平氏は、患者へのより良いケアを実現するため、資金や人材の課題を解決すべくM&Aを検討。
当社アドバイザリーの永沢の支援を受け、株式会社ミライシアホールディングとの交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結しました。
松波氏は譲渡後も経営に参画し、新たな事業領域への挑戦や愛知県内での事業拡大に意欲を示しています。
将来を見据えた決断により、相互補完で価値のある成長型M&Aを実現。
株式会社マルタニ工業は、北海道富良野市で一般土木や解体工事、除雪作業を手掛ける企業です。
代表取締役の谷口竜次氏は、従業員の福利厚生の充実や事業の安定を図るため、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの新榮の支援を受け、株式会社伊豆倉組との交渉を進め、2024年2月20日に譲渡契約を締結しました。
谷口氏は、伊豆倉組の伊豆倉鈴雄常務の人柄や経営方針に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。
目標だった１００億円企業を超え、その先へ。父の立ち上げた製作所からコンピュータ、ドローン事業まで
株式会社東光ホールディングスは、85年の歴史を持つ企業で、鉄工業やコンピュータサービス、保険など多岐にわたる事業を展開しています。
代表の虻川東雄氏は、後継者問題や事業のさらなる成長を目指し、M&Aを検討しました。当社アドバイザリーの黒田の支援を受け、譲受企業との交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結。
虻川氏は、譲受企業の多角的な事業展開や明確な行動計画に信頼を寄せ、今後も「創造と挑戦」の精神を持ち続け、さらなる発展を目指しています。
お互いの得意分野を活かして相乗効果を狙う、製造業のM&A。強力なタッグで新しい分野にチャレンジ。
株式会社双葉製作所は、1952年に創業し、アルミ鋳造技術を基盤にウレタン発泡金型の製造を手掛ける老舗企業です。
代表取締役の松岡裕巳氏は、後継者不在の課題からM&Aを検討し、当社アドバイザリーの石田の支援を受けました。
交渉の結果、福岡県北九州市に本社を置く株式会社戸畑製作所との間で、2023年12月に譲渡契約を締結しました。
松岡氏は、戸畑製作所の松本敏治社長の人柄や企業姿勢に共感し、今後も事業の相乗効果を期待しています。
介護業界の未来を見据えたM&Aへの決断。
株式会社樫の木は2004年に設立され、介護事業を展開してきた企業です。
代表取締役の冨樫正樹氏は、事業の成長と地域貢献を目指し、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの菊池の支援を受け、譲受企業との交渉を進め、2023年12月に譲渡契約を締結しました。
冨樫氏は、譲受企業の理念や地域社会への貢献姿勢に共感し、今後も取締役として事業に関与し、地域と従業員のために尽力する意向を示しています。
高い志を抱く訪問看護サービス企業のM&A。
株式会社ケア・オフィス優は2008年に設立され、北海道小樽市全域で訪問看護サービスを提供してきました。
代表取締役の二丹田早稲子氏は、体調不良や従業員数の減少により、事業継続に不安を感じ、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの永沢の支援を受け、株式会社ミライシアホールディンググループとの交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結。
二丹田氏は、ミライシアグループの地域包括ケアシステムへの取り組みに共感し、今後も事業の発展を期待しています。
M&Aで経営を安定化させた単科の精神病院。
医療法人清水桜が丘病院は、北海道釧路市で50年以上にわたり精神科医療を提供してきました。
しかし、2023年5月に院長の清水輝彦氏が脳梗塞で倒れ、翌月には創立者である清水幸彦氏が他界するという事態に直面。
これを受け、理事長兼院長に就任した清水惠子氏は病院の将来を見据え、M&Aを決断しました。当社アドバイザリーの永沢の支援を受け、株式会社ミライシアホールディングとの交渉を進め、2023年7月に譲渡契約を締結。
惠子氏は、ミライシアの資材面や人材面でのサポートに期待を寄せ、今後も地域医療への貢献を続ける意向を示しています。
「コンクリート事業」つながりで抜群の相性、双方満足のM&Aを実現。
コンクリートの補修事業を手掛ける株式会社横浜システックは、会社設立から20年で人材不足による業績の停滞が課題となり、M&Aによる株式譲渡を検討し始めました。
「今の会社のよさを生かしながら、さらに高みを目指せる会社を紹介してほしい」という同社の要望を受け、M&Aベストパートナーズのアドバイザーは同社の課題である人材面を解決でき、かつよいところを伸ばしながらシナジー効果が期待できる会社を提案しました。
提案したなかに、生コンクリート事業と不動産事業を展開する企業があり、生コンクリートと親和性のある補修工事を手掛ける横浜システックに興味を持ち、M&Aが実現しました。
その結果、横浜システックは親会社のバックアップのおかげで人材を確保でき、さらなる事業拡大を目指しています。
「地元企業で地域経済を循環させたい」という願いを叶えてくれるお相手が見つかった
空気調和設備工事を中心とした建設設備業を営む、株式会社日之出エヤコンは、「事業承継」と「技術者不足」の課題に直面していました。
事業承継を成功させるだけではなく、会社や地域社会の繁栄を切に願っていた同社は、M&Aを検討し始め、建設業に詳しい担当者を有しているM&Aベストパートナーズを仲介業者として選択しました。
さまざまな選択肢と提案がされるなか、ガス・熱・電気供給事業を手掛ける会社を提案されます。
その会社は同社と同じく、地域に根差している会社であり、「愛する地元を維持発展させたい」という同社の思いと通じるものがあり、株式譲渡によるM&Aが成約しました。
その結果、日之出エヤコンは完全子会社としてスタートを切り、譲渡先企業の社員が役員として同社に就任したことで事業承継の問題を解決し、人材不足も譲渡先企業と連携しながら進めていくことができました。
初対面で両社がベストマッチと感じたM&A。
株式会社HOUSE BUILDホールディングスは、東京都内で新築戸建てやデザインハウスの分譲を手掛ける企業です。
代表取締役の宇都孝志氏は、独力での成長に限界を感じ、事業の再成長と自身の新たな挑戦を目指し、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの齋藤が支援し、農林中金キャピタル株式会社（NCCAP）との交渉を進め、2023年6月に譲渡契約を締結しました。
宇都氏は、NCCAPの誠実な対応と事業理解に信頼を寄せ、今後も新たな事業展開に意欲を示しています。
株式会社HOUSE BUILDホールディングスの事例を見てみる
お互いが独立性を保ちつつも、メリットを享受できる関係性の構築。
合資会社真栄田組は、沖縄県名護市で仮設足場工事を中心に建築・土木工事を手掛ける老舗企業です。
3代目代表の眞榮田義卓氏は、公共工事の減少による経営環境の厳しさから、M&Aを模索しました。
当社アドバイザリーの甲斐田の提案で、県内トップクラスの鉢嶺総合仮設株式会社との業務提携を検討し、約1年の交渉を経て、2023年6月に株式35％の譲渡による提携を実現。
この提携により、資材の強化や営業力の向上が図られ、今後は建設業としての事業拡大を目指しています。
入居者も従業員も継承者も救ったM&A。
有限会社H社（非公開）は、グループホームや有料老人ホームを運営する介護事業者です。創業者の高齢化と後継者不在、財務状況の悪化により、事業継続が困難な状況に陥っていました。
当社アドバイザリーの岡田が支援し、株式会社武上との交渉を進め、2023年6月に譲渡契約を締結。武上の武井裕樹代表は、創業者の理念に共感し、迅速な意思決定でM&Aを実現しました。
これにより、入居者や従業員の生活が守られ、施設の再興が期待されています。
「社長と部長の人間性」に触れて決断したM＆A。さらなる年商拡大に期待
株式会社河合光機は、静岡県浜松市に本社を構え、ワイヤーハーネス加工や自動車部品の製造を主な事業としています。
1994年の創業以来、複数の企業を子会社化し、年商規模を拡大してきました。代表取締役の河合博士氏は、父から受け継いだ同社を経営し、さらなる成長と従業員の雇用継続を目指してM&Aを検討。
当社アドバイザリーの松川が支援し、社長と部長の人間性に惹かれた企業との交渉を進め、譲渡契約を締結しました。
河合氏は、新体制のもとでの事業拡大と従業員の待遇改善に期待を寄せています。
3代続く盤製造の事業拡大、継承M&Aが最適な選択肢に
松栄電機株式会社は、1941年に創業し、配電盤や分電盤の製造を手掛ける老舗企業です。
3代目社長の新堀英世氏は、後継者不在や事業拡大の必要性から、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの石田が支援し、同業で規模の大きい企業との交渉を進め、2022年5月に譲渡契約を締結。
新堀氏は、譲渡後も常務として1年間在籍し、営業統括を担当しました。その後、任期満了で退任し、第二の人生に向けて新たな道を歩み始めています。
「この人に売れば間違いない」金額より大事なのは相手の買いたい理由
極東機械株式会社は、1978年に北海道札幌市で創業し、建設機械や車両のリース・レンタル事業を展開してきました。
代表取締役会長の荒木靖彦氏は、業界の競争激化や将来の公共工事減少を見据え、会社の存続と従業員の将来を考慮し、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの黒田が支援し、複数の候補企業との交渉を経て、2023年に譲渡契約を締結。
荒木氏は、買収企業の社長の人柄や事業への熱意に信頼を寄せ、従業員の雇用継続と会社の発展を期待しています。
第三者割増増資のM&Aで家族経営の未来が開けた
株式会社翠豊（すいほう）は、岐阜県加茂郡白川町で大断面集成材の加工・建設業を営む企業です。
代表の今井潔志氏は、後継者問題や事業の将来性に不安を抱き、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの前田が支援し、木造耐震設計等を手掛ける企業との交渉を進め、2022年10月1日に第三者割当増資による資本提携を実現。
これにより、親会社からの協力を得て、受注の安定や設備投資、人員増強が進み、事業のさらなる発展が期待されています。
病院との良好な関係性を維持しながらの薬局継承が成就
株式会社ファルマシアは、福岡県久留米市で調剤薬局を運営していました。
代表取締役の古林俊二氏は、70歳を目前に体調の不安や後継者問題から、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの更家が支援し、地域に強い調剤薬局運営会社との交渉を進め、2022年3月31日に譲渡契約を締結。
古林氏は、譲受企業の社長の人柄や地域理解に信頼を寄せ、従業員の雇用維持と事業の継続に安心感を持っています。
家族のように育て上げた従業員の雇用を守りたい。
株式会社大志工業は、1990年に宮城県多賀城市で設立され、海洋土木や陸上工事を手掛けてきました。
代表の小川志津夫氏は、70歳を超え、従業員の雇用維持を最優先にM&Aを検討。
当社アドバイザリーの黒田が支援し、首都圏で舗装工事を行う企業との交渉を進め、2022年7月に譲渡契約を締結しました。
小川氏は、相手企業の管理体制や社長の人柄に信頼を寄せ、従業員の雇用継続と事業の発展を期待しています。
ともに業界の制度改革を。M&Aで同志が見つかった。
向陽信和株式会社は、1993年に古澤一晃氏が設立し、足場架払リースサービスや仮設設備のリース・販売を手掛けてきました。
従業員の安全管理体制の見直しや業界全体の制度改革を目指し、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの前田が支援し、ミライリスホールディンググループとの交渉を進め、2021年8月に資本業務提携を結ぶ形でM&Aが成立。
これにより、グループ内での競争意識が高まり、DX化の推進や商流の充実が図られ、事業のさらなる発展が期待されています。
来局する患者の健康と従業員の雇用を守るために。
有限会社ティー・エス・メディカルは、青森県と秋田県で計6店舗の調剤薬局を運営していました。
代表取締役の外崎玄氏は、薬剤師の確保難や新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化から、事業継続に不安を感じ、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの岡田が支援し、全国にチェーン展開する調剤薬局グループと戦略的提携をしている企業との交渉を進め、2022年3月末に株式譲渡契約を締結。
外崎氏は、譲受企業のノウハウや人的支援を受け、従業員の雇用維持と事業の再生を期待しています。
これまで通り地域に根づいた調剤薬局であり続けたい。
有限会社アトムメディカルは、2001年に後藤稔氏が神奈川県鎌倉市で設立し、調剤薬局を運営してきました。
しかし、政府の「かかりつけ薬局」制度の導入やジェネリック医薬品の普及により、個人経営の薬局は経営環境の変化に直面。
後藤氏は、後継者問題や経営の先行き不安から、M&Aを検討しました。当社アドバイザリーの永沢が支援し、業界大手の株式会社エスシーグループとの交渉を進め、2023年12月4日に譲渡契約を締結しました。
後藤氏は、エスシーグループの経営方針や人材育成に共感し、従業員の雇用維持と事業の継続に安心感を持っています。
最後まで目的をぶらさず、 目標を達成することができた。
株式会社Liv-upは、2003年に内藤雅之氏が設立し、東京都内の高資産価値エリアで居住用不動産や収益用不動産の開発分譲事業を展開してきました。
同社は2019年にTOKYO PRO Marketに上場し、2020年に現社名に変更しました。内藤氏は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入と所有と経営の分離を目指し、M&Aを検討。
当社アドバイザリーの山口が支援し、株式会社グリッドパートナーズとの交渉を進め、2021年11月に株式譲渡契約を締結しました。
これにより、労務管理のデジタル化や業務効率化が進み、社員のITリテラシー向上にも寄与しています。
ブランドを廃れさせないために。 顧客の信頼を裏切らないために。
株式会社JYU-KENは、2011年に小泉秀昭氏が設立し、不動産仲介業を中心に、建設業、飲食業、ヘルスケア事業など多角的に展開してきました。
特に、無添加住宅の正規代理店として、シックハウス症候群に悩む顧客への対応で高い評価を得ています。
しかし、事業の成長に限界を感じた小泉氏は、ヘルスケア事業「Muku」ブランドのさらなる発展を目指し、M&Aを検討しました。
当社アドバイザリーの前田が支援し、イワキ株式会社との交渉を進め、2021年に事業譲渡契約を締結。
これにより、「Muku」ブランドは全国展開の基盤を得て、さらなる成長が期待されています。
狭いエリアで競合がひしめくなか、 事業継続のためのM&Aを選択。
株式会社たんぽぽ薬局は、2013年に丸内雄人氏が東京都中野区野方駅前で開業した調剤薬局です。
面応需型の薬局として、患者一人ひとりに丁寧な服薬指導を行い、アプリを活用した処方せん事前受付サービスや在宅訪問など、多様なサービスを提供してきました。
しかし、近隣に競合する薬局が乱立し、供給過多の状況に危機感を抱いた丸内氏は、事業継続のためM&Aを検討するようになります。
当社アドバイザリーの岡田が支援し、調剤薬局を約100店舗運営する大手企業との交渉を進め、2024年7月に株式譲渡契約を締結しました。
これにより、たんぽぽ薬局は大手の資本力と経営ノウハウを取り入れ、患者やスタッフにとってより良い環境を提供することが期待されています。
現状維持は衰退のはじまり。チャンスがあるなら前に進もう。
進和基礎工業株式会社は、1969年に茂山勇治氏が管工事業を個人創業したことから始まりました。
1974年に法人化し、1996年には和子氏が代表取締役に就任、2003年に須長正樹氏が経営を引き継ぎました。同社は、グラウンドアンカー工事や各種ボーリング工事を手掛け、自社保有の工事機器を活用し、設計から施工までワンストップで提供しています。
しかし、業界の先行き不安や人材不足を背景に、須長氏はパートナー企業を探し始めることに。
当社アドバイザリーの俵の支援を受け、三和ボーリング株式会社との交渉を進め、2021年に譲渡契約を締結しました。
須長氏は、三和ボーリングの湯川雅昭氏の人柄や経営方針に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。
いいところを出しあって、一緒に成長していきたい。
株式会社ひかりシステムは、1956年に群馬県前橋市で創業し、電気設備全般の設計・施工を手掛けてきました。
代表取締役の狩野宏氏は、後継者不在や従業員の将来を考慮し、M&Aを検討。当社アドバイザリーの桶谷が支援し、静岡県の株式会社望月工業所との交渉を進め、2021年に譲渡契約を締結しました。
狩野氏は、望月工業所の望月達也氏の誠実な人柄と事業への熱意に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。
改善ではなく改革を推進する、「非連続的な成長」を求めて。
保安道路企画株式会社は、1974年に横浜で創業し、道路の区画線工事や案内標識工事を手掛けてきました。
2000年、取引先の営業担当者であった森健太郎氏が同社を買い受け、社長に就任しました。森氏は、アメリカ製の視線誘導標「ポストフレックス」を国内に導入し、2003年に販売を開始。
この製品は高い復元力と低価格が評価され、国土交通省や地方公共団体に広く採用されました。さらに、2012年にはテレビ番組「ほこ×たて」に最強のポールとして出演し、翌年にはグッドデザイン賞を受賞。
その後も、伸縮式の「パックコーン」や耐久性の高い「レボコーン」など、独自の商品開発を続け、業界トップシェアの企業へと成長しました。
しかし、技術の進歩や顧客ニーズの多様化に対応するため、森氏は「非連続的な成長」を求め、M&Aを検討し始めます。
当社アドバイザリーの齋藤の支援を受け、独立系プライベート・エクイティ投資ファンド運用会社であるいわかぜキャピタル株式会社との交渉を進め、2020年12月に譲渡契約を締結しました。
森氏は、いわかぜキャピタルの代表取締役社長である植田兼司氏の人柄や経営方針に共感し、今後も共同代表として新たな事業の柱を立てることを目標としています。
Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）という理念が高次元で一致した。
株式会社LIGUNAは、2003年に南沢典子氏が創業し、スキンケア商品や雑貨、食品の企画開発・通信販売を手掛けてきた企業です。
同社は、持続可能な経営スタイルを模索し、2019年に新社屋「LIGUNA/0」を建築するなど、SDGsを主軸に事業展開を進めてきました。
しかし、南沢氏は自身の健康上の不安や事業継続のリスクを考慮し、M&Aを検討しました。当社アドバイザリーの山口が支援し、株式会社ユーグレナとの交渉を進め、2021年3月に資本提携を実現。
両社は「Sustainability First」という理念で一致し、今後もサステナブルな事業展開を目指しています。
成長戦略型M&Aで、Win-Winの関係を築く。
株式会社MIMAは、1965年にガス器具販売や住宅設備業として創業し、2003年に現社長の美馬功之介氏が就任してからは、リフォーム専門企業として成長を遂げました。
大阪府八尾市で住宅リフォーム売上ランキング9年連続トップの実績を持つ同社は、100年企業を目指す中で組織変革の必要性を感じ、M&Aを検討。
当社アドバイザリーの松尾の支援を受け、愛知県名古屋市に本社を置く上場企業、株式会社安江工務店との交渉を進め、成長戦略型M&Aを実現しました。
この提携により、MIMAは安江工務店のビジネスモデルを八尾市で展開し、組織の底上げと従業員の活躍の場を広げることを目指しています。
“同志”とともに、未来を描き、未来につなげる。
ココチ不動産株式会社は、2008年に原和彦氏が設立し、大阪市上新庄で賃貸管理や売買仲介などの不動産事業を展開してきました。
さらに、2015年には古民家ダイニング「ココチキッチン奈良狐井」を開業し、2018年には地域情報ポータルサイト「PRtree」をリリースするなど、事業の多角化を図ってきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や経営リスクの分散を考慮し、原氏はM&Aを検討。
当社アドバイザリーの松尾の支援を受け、株式会社ダイキチカバーオールとの交渉を進め、賃貸管理事業の譲渡契約を締結しました。
これにより、従業員の雇用維持と事業の継続が図られ、原氏は引き続き飲食事業とメディア事業に注力しています。
M＆A案件一覧を紹介
当社で扱っているM＆Aの案件をご紹介します。
【高収益】土木工事
山陰地方の高収益な土木工事会社です。売上高10億円、営業利益0.5億円、従業員数15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 会社所在地：山陰地方
- 事業内容：土木工事
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 10億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
【財務堅実】食品製造業
関西地方に位置する食品製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関西地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【財務堅実】機械部品加工
関東地方に位置する機械部品加工業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【財務堅実】土木資材製造販売
九州地方に位置する土木資材の製造販売業で、売上高20.0億円、営業利益2.0億円を計上しています。従業員数は15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：九州地方
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 20.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 2.0億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 2.0億円 |
| 時価純資産 | 10.0億円 |
【財務堅実】金属加工
関東地方に位置する金属加工業で、売上高2.0億円、営業利益0.1億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 2.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.1億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.1億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【財務堅実】樹脂成型
関西地方に位置する樹脂成型業で、売上高5.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関西地方
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【財務堅実】土木資材製造
甲信越地方に位置する土木資材製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.1億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：甲信越地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.1億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.1億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【全国展開】リフォーム工事
東海地方に位置するリフォーム工事業で、売上高8.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21～50名で、戦略的提携が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：建設業
- 地域：東海地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：戦略的提携
財務情報
| 売上高 | 8.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
https://mabp.co.jp/buy_list/ac1211/
【関東・3ユニット】歯科医院・事業譲渡
関東地方に位置する3ユニットの歯科医院で、売上高1.5億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は11～15名で、事業の選択と集中が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：医療・ヘルスケア業
- 地域：関東地方
- 従業員数：11～15名
- 譲渡理由：事業の選択と集中
財務情報
| 売上高 | 1.5億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
【関東・4ユニット】歯科医院
関東地方に位置する4ユニットの歯科医院で、売上高1.0億円、営業利益0.4億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：医療・ヘルスケア業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 1.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.4億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.2億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【関西一円】長距離運送業
関西地方を拠点とする長距離運送業で、売上高11.0億円、営業利益0.1億円を計上しています。従業員数は101～200名で、事業の選択と集中が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：物流業
- 地域：関西地方
- 従業員数：101～200名
- 譲渡理由：選択と集中
財務情報
| 売上高 | 11.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.1億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益（EBITDA） | 0.8億円 |
| 時価純資産 | 1.2億円 |
【関東】建設コンサル
関東地方に位置する建設コンサルタント業で、売上高4.0億円、営業利益0.6億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：建設業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 4.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.6億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.6億円 |
【財務堅実】プラスチック製品製造
甲信越地方に位置するプラスチック製品製造業で、売上高10.0億円、営業利益0.2億円を計上しています。従業員数は15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：甲信越地方
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 10.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.2億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.2億円 |
| 時価純資産 | 10.0億円 |
【高収益】食品加工業
関東地方に位置する食品加工業で、売上高10.0億円、営業利益1.0億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 10.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 1.0億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 1.0億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【安定収益】食品製造業
北日本に位置する食品製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：北日本
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【安定収益】特殊印刷業
北日本に位置する特殊印刷業で、売上高5.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：北日本
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【安定収益】衣料品製造
西日本に位置する衣料品製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：西日本
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【高収益】歯科医クリニック
西日本に位置する高収益の歯科医クリニックで、売上高2.0億円、営業利益1.0億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：医療・ヘルスケア業
- 地域：西日本
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 2.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 1.0億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 1.0億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【安定収益】リフォーム事業
関東地方に位置する安定収益のリフォーム事業で、売上高15.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21～50名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：建設業
- 地域：関東地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 15.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【高収益】印刷業
関東地方に位置する高収益の印刷業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は21～50名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【安定収益】食品加工業
東北地方に位置する安定収益の食品加工業で、売上高3.0億円、営業利益0.1億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：東北地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.1億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.1億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【高収益】金属加工業
関東地方に位置する高収益の金属加工業で、売上高5.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21～50名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【高収益】日用品製造
関西地方に位置する高収益の日用品製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関西地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【高収益】日用品製造
関西地方に位置する高収益の日用品製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関西地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【安定収益】食品製造
甲信越・北陸地方に位置する安定収益の食品製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：甲信越・北陸地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【財務堅実】雑貨製造
関東地方に位置する財務が堅実な雑貨製造業で、売上高5.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【高収益】電子部品製造
東海地方に位置する高収益の電子部品製造業で、売上高10.0億円、営業利益3.0億円を計上しています。従業員数は51～100名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：東海地方
- 従業員数：51～100名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 10.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 3.0億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 3.0億円 |
| 時価純資産 | 10.0億円 |
【財務堅実】金属部品製造
東北地方に位置する財務が堅実な金属部品製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は21～50名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：東北地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【財務安定】健康食品製造
関東地方に位置する財務が安定した健康食品製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【安定収益】電子部品製造
中国地方、九州・沖縄地方、四国地方、関西地方に位置する安定収益の電子部品製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は21～50名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：中国地方、九州・沖縄地方、四国地方、関西地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【安定収益】FA機器製造
関西地方に位置する安定収益のFA機器製造業で、売上高3.0億円、営業利益0.3億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関西地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 3.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.3億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【財務安定】衣料品製造
中国地方、九州・沖縄地方、四国地方、関西地方に位置する財務が安定した衣料品製造業で、売上高10.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21～50名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：中国地方、九州・沖縄地方、四国地方、関西地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 10.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 5.0億円 |
【財務堅実】FA機器販売
関東地方に位置する財務が堅実なFA機器販売業で、売上高10.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は6～10名で、事業成長が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：関東地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：事業成長
財務情報
| 売上高 | 10.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 3.0億円 |
【安定収益】金属加工業
中国地方に位置する安定収益の金属加工業で、売上高5.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は15～20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：中国地方
- 従業員数：15～20名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 5.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.5億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.5億円 |
| 時価純資産 | 1.0億円 |
【安定収益】化粧品製造
中国地方に位置する安定収益の化粧品製造業で、売上高6.0億円、営業利益1.0億円を計上しています。従業員数は6～10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：製造業
- 地域：中国地方
- 従業員数：6～10名
- 譲渡理由：後継者不在
財務情報
| 売上高 | 6.0億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 1.0億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 1.0億円 |
| 時価純資産 | 2.0億円 |
【沖縄】リフォーム・内装工事業
九州・沖縄地方に位置するリフォーム・内装工事業で、売上高4.5億円、営業利益0.12億円を計上しています。従業員数は21～50名で、選択と集中が譲渡理由となっています。
基本情報
- 業種：建設業
- 地域：九州・沖縄地方
- 従業員数：21～50名
- 譲渡理由：選択と集中
財務情報
| 売上高 | 4.5億円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0.12億円 |
| 譲渡希望価格 | 応相談 |
| 実態営業利益 | 0.3億円 |
| 時価純資産 | 4.3億円 |
まとめ
M&Aを行う際には、「なぜM&Aを行うのか？」という目的を明確にし、実際のM&Aの流れやメリット、デメリットを把握することが重要です。
また、M&Aでは仲介業者の選び方が成否を分けるといっても過言ではありません。
M&Aベストパートナーズでは、建設や不動産、医療・ヘルスケアなどの業界に特化した高い専門性を有しているアドバイザーが多数在籍しているため、質の高いサービスを提供させていただきます。
M&Aの進め方に不安がある方はM&Aベストパートナーズまで、ぜひご相談ください。
