IT業界特化 M&Aサービス

譲受企業候補数最大級

IT業界特化
M&Aサービス

譲受企業候補数約10,000社超のネットワーク
譲受企業候補数約10,000社超のネットワーク
1

IT業界特化の高い専門性

事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定

2

IT業界のスペシャリスト

専任アドバイザーによる
一気通貫で
フルサポート

3

明快な料金システム

着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン

※2022年1月末自社調べ

IT業界のM&A

IT業界の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。

IT業界の経営者様、
こんなお悩みはありませんか?

競合他社の増加

  • 商圏にライバルのIT企業が増え、
    案件獲得が難しくなっている
  • 大手企業のように多額の資金を投資することができず、
    自社サービスを拡大することができていない
競合他社の増加

後継者問題

  • 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
  • 親族承継で、息子を社長にと考えているが、能力に不安がある
  • 社長に権限(社内の意思決定全般)が偏っており、
    退職後に収益が低迷する懸念がある
後継者問題

人材不足

  • IT人材の奪い合いが激しくなり、
    人の入れ代わりが激しくなっている
  • 従業員の高齢化が進んでおり、
    5年、10年先の事業継続に不安がある
先行き不安

M&Aベストパートナーズとは?

IT業界に特化した
M&A仲介会社です。

これまで培った実績・経験から、IT業界のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「事業拡大のための資金が不足している」「後継者がいない」「人材確保に困っている」と悩みを抱えている企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。

その中でもIT業界特化の成長型M&Aとは、中小のIT業界における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

■ これまでのM&Aと成長型M&Aの違い

成長型M&A これまでのM&A

■ 成長型M&Aのメリットとデメリット

譲渡企業
譲渡企業

メリット

  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト

デメリット

  • 議決権の放出による所有権の分散
譲受企業
譲受企業

メリット

  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる 事業の安定
  • シナジー効果の確実な創出

デメリット

  • 一定程度の資金が必要
IT業界のM&A

IT業界の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。

01

IT業界に特化した高い専門性

IT業界に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、
M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。

IT業界の価値を適正に評価

IT業界の
価値を適正に評価

IT業界における貴社特有の
強みを理解し譲渡候補者に
貴社の良さを最大限お伝えします。

IT業界特化

IT業界特化だからできる

だからできる

適切な候補先(譲受先)の選定

適切な候補先
(譲受先)の選定

数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく
理解される譲受先をご提案します。

譲渡側・譲受側、双方の 業界構造・ビジネスモデル・事業構造・カルチャー を理解しているからこそ、 貴社自身が気付いていない価値を発見し最高のM&Aを実現します。

IT業界のM&Aの特徴・メリット

譲渡企業

メリット

  • 資本承継問題の解決
  • 借入金の個人保証の解除
  • 人材採用の活性化
  • 資本提携先からの受注増加、案件単価向上
  • 規模拡大による信用性の向上
譲受企業

メリット

  • 技術力、事業ノウハウの獲得
  • 取引先コネクションの獲得
  • 事業規模拡大によるスケールメリットの享受
  • 人員増強による対応力強化
  • 新たな自社サービスの立ち上げ

業界の動向

IT需要の増加や
人手不足解消に向けた取り組み

IT業界の動向は、AI・DXに注目が集まるにつれて、大きく変化しました。
従前よりも大手各社がIT事業に注力している結果、人材の流動性が高くなったことに加え、価格競争が激化しています。
そのような状況下において、大きな資本を投下することができない中小企業の経営環境は相対的に悪化しております。
業界動向に応じ、事業や商圏・取引先との取引拡大を実現する「手段」としてM&Aの需要は高まりつつあり、企業価値も評価されやすい状況です。

業界の動向
国内全体のM&AにおけるIT業界の比率と推移
IT業界のM&A

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02

専任アドバイザーが
一気通貫で対応

IT業界のM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、
最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポートいたします。

豊川 峻次

課長

豊川 峻次

得意業種
IT・製造
資格
事業承継・M&Aエキスパート
経歴
大学卒業後、キーエンスへ入社。 関東エリアと東海エリアにて自動化、省人化、品質保証に関する提案営業に従事。
AI・システム開発業、画像検査装置製造業、半導体関連業、機械卸売業、金属部品・プラスチック部品製造業、鉄鋼加工業、ロボットSier業、食品製造業・飲食業、家具製造・卸売業等、数多くのM&A案件に携わる。
仕事の中で大切にしていること
お相手を尊敬し、自身は情熱をもって愚直にやり抜くこと。
その結果として経営者の真意を正確に理解し、考え抜いた提案へ繋げます。
継続的なパートナーとして信頼関係を築くためにも大切にしていることです。
松川 祐士

課長

松川 祐士

得意業種
IT・製造
資格
事業承継・M&Aエキスパート
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
慶應義塾大学卒業後、みずほ銀行へ入社し、法人営業担当として数百社の経営課題解決に従事。
幅広いソリューションを活かし、顧客のあらゆる経営課題を解決。在籍時は上位5%に与えられる優秀賞等を受賞。経営課題の根幹ともいえる事業承継問題等、経営者が抱える課題・不安に日々向き合っていく中で、より身近な立場で経営者を支えていきたいとの思いが強まり、M&A業界への転職を決意。M&Aベストパートナーズに参画。
仕事の中で大切にしていること
日々、業務多忙な経営者様から頂ける「貴重な時間」を誰よりも「有意義な時間」にできるように、全力で向き合います。
スピード、情報提供の質に拘り、松川という人間を好きになってもらえるよう頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します。
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03

ご納得いただくまで
料金発生一切無し

着手金なし、業界最低水準の手数料で
ご利用いただけます。

より多くのIT業界オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。

コスト

※基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。
※譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。

同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。

当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。

レーマン方式のテーブル

レーマン方式のテーブル
同業他社と当社の計算方式の違い
IT業界のM&A

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M&A成功までのフロー

基本合意締結までは一切無料
ぜひお気軽にお問い合わせください。

STEP 1

ヒアリング

IT業界の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。

STEP 2

個別相談

当社が誇るIT業界特化の専任アドバイザーが、貴社事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。

STEP 3

秘密保持契約締結

今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。

STEP 4

詳細資料収集

貴社事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。

STEP 5

企業価値算出

ご相談いただきました貴社事業の真の価値を算出いたします。

STEP 6

アドバイザリー契約の締結

当社が貴社事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。

STEP 7

買手候補への打診

当社が抱える日本最大級のIT業界ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。

STEP 8

トップ面談

M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。

STEP 9

条件交渉

譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。

STEP 10

基本合意書締結

条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。

基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。

STEP 11

買収監査

基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。

STEP 12

最終条件交渉

買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。

STEP 13

譲渡契約の締結・資金決済

条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

STEP 14

経営統合

最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。

3〜5ヶ月
2〜3ヶ月
6ヶ月

M&Aを
ご検討中の方から
よくある質問

  • Q1.

    地方にある企業なのですが、
    M&Aでの会社譲渡は可能ですか?

    当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。日本全国8か所(札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄)に支店を展開し、日本全国のお客様を積極的にご支援させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

  • Q2.

    取引先や従業員、金融機関に情報が
    漏れたりしないでしょうか?

    M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。

  • Q3.

    M&Aの意思が固まっていないのですが、
    相談することは出来ますか?

    M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。

  • Q4.

    今期赤字ですがM&Aは可能でしょうか?

    会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

  • Q5.

    M&Aによる譲渡価格は、
    どのように算定しますか?

    当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家(当社やM&A部署がある金融機関)に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。

  • Q6.

    一事業だけを譲渡・売却は出来ますか?

    一部の事業のみの売却による現金化も可能です。M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却し、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。

  • Q7.

    M&Aで譲渡が決まったとき、
    社長は引き続き事業に関与するのでしょうか?

    社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57%と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。

お問い合わせ

企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
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※弊社から電話を差し上げる際、(秘密保持のため)アドバイザーの個人名でご連絡することも可能です。特にご指定がない場合は、M&Aベストパートナーズ名義でご連絡させていただきます。

※個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

※営業等のご連絡は、こちらの問い合わせフォームからご連絡いただきましても対応致しかねます。ご了承ください。

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会社概要

商号

株式会社M&Aベストパートナーズ

設立

2018年8月

従業員

50名

事業内容

IT業界に特化したM&A仲介

役員

代表取締役社長 齋藤 達雄

代表取締役副社長 松尾 直樹

取締役 渡部 豪

執行役員 徳丸 祐也

執行役員 高木 翔太

連絡先

TEL 03-6268-0534
FAX 03-6685-4018

顧問弁護士

藥師寺 正典
(弁護士法人第一法律事務所)

所在地

本社

〒100-7022

東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー22階

札幌支店

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階

仙台支店

〒920-0901

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ3階

金沢支店

〒100-7022

石川県金沢市彦三町1丁目2−1 アソルティ金沢彦三1階

名古屋支店

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階

大阪支店

〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルデイング31階

広島支店

〒730-0015

広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階

福岡支店

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1 西日本新聞会館16階

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企業価値算定のご相談

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  • 自社の株式価値を知りたい
  • 株式価値の評価方法を知りたい
  • 相続税評価額との違いを知りたい
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  • 組織経営にシフトしたい
  • 新規事業に参入し、事業拡大したい
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  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
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