薬局・ヘルスケア業の経営者様へ あなたの大切な事業の躍進をサポートします 薬局・ヘルスケア業の経営者様へ あなたの大切な事業の躍進をサポートします

譲受企業候補数最大級

薬局・ヘルスケア業界特化
M&Aサービス

譲渡企業候補数約6,623のネットワーク

成約率90%以上

顧客満足度93%

業界特化 日本全国対応

01 STRENGTH

薬局・ヘルスケア業特化の
高い専門性

事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定

02 STRENGTH

薬局・ヘルスケア業の
スペシャリスト

専任アドバイザーによる一気通貫で
フルサポート

03 STRENGTH

明快な料金システム

着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン

※2021年10月末時点自社調べ

事業の譲渡などお気軽にご相談ください

薬局・ヘルスケア業の経営者様
こんなお悩みはありませんか?

WHAT ARE YOU STRUGGLING WITH

競合他社の増加 ISSUE 01

  • 商圏にライバル店
    (調剤薬局、ドラッグストア)が出店
  • 地域によっては慢性的な薬剤師不足が深刻化する

後継者問題 ISSUE 02

  • 息子はいるが、
    異業種で働いて継ぐ意向がない
  • 親族・従業員を社長にと考えているが、
    能力に不安がある

業界環境の変化、
先行き不安
ISSUE 03

  • 診療報酬改定、
    薬価改定による収益の縮小
  • 健康サポート、かかりつけ薬局への対応
  • 薬剤師不足、薬剤師の高齢化

M&Aベストパートナーズとは?

WHO WE ARE

薬局・ヘルスケア業に特化した
M&A仲介会社です。

これまでの調剤薬局・病院・介護のM&A事例から培った実績・経験から、薬局・ヘルスケア業業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「社用産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。

その中でも薬局・ヘルスケア業特化の成長型M&Aとは、中小の調剤薬局・病院・介護における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

これまでのM&Aと、成長型M&Aの違い

成長型M&A

これまでのM&A

成長型M&Aのメリットとデメリット

譲渡企業

メリット

  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト

デメリット

  • 議決権の放出による所有権の分散

譲受企業

メリット

  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる
    事業の安定
  • シナジー効果の確実な創出

デメリット

  • 一定程度の資金が必要
選ばれる理由

01

STRENGTH

薬局・ヘルスケア業に特化した
高い専門性

薬局・ヘルスケア業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。

薬局・ヘルスケア業界

だからできる

薬局・ヘルスケア
事業の価値を適正に評価

薬局・ヘルスケア業界における貴社特有の
強みを理解し譲渡候補者に貴社の良さを
最大限お伝えします。

薬局・ヘルスケア
業界

だからできる

適切な候補先
(譲受先)の選定

数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく理解される
譲受先をご提案します。

譲渡側・譲受側、双方の 業界構造 ビジネスモデル 事業構造 カルチャー を理解しているからこそ、

貴社自身が気付いていない価値を発見し
最高のM&Aを実現します。

薬局・ヘルスケアM&Aの
特徴・メリット

ADVANTAGES

譲渡企業

メリット

  • 事業承継、会社・屋号の存続
  • 創業者利益の獲得、個人保証、連帯保証の解消
  • 薬剤師不足の解消
  • 従業員の雇用安定

譲受企業

メリット

  • 規模拡大
  • 薬剤師の確保
  • ブランド・信用力の継承

業界の動向

M&A TRENDS

医薬分業の原点回帰へ、
全ての薬局に「かかりつけ機能」
が求められる時代に

調剤薬局・医療・介護業界の動向として、1990年代以降、医薬分業が本格化してから20年以上が経過し、調剤薬局の店舗数は年々増加しました。今では全国に約6万件の調剤薬局が存在しており、うち大手10社の寡占率が20%未満と他の業界と比べても寡占率は低く、中小規模事業者が運営する調剤薬局が大半を占めていることが特徴です。医薬分業の推進も重なり、「地域医療のインフラ」としてその数を年々増やしてきた調剤薬局ですが、昨今医療費抑制に向けた報酬改定、段階的な薬価の引き下げ等、再編に向けたルール改定が進んでいます。

国としては「立地から機能へ」の名のもと、医療機関の近隣立地に依存した調剤薬局ではなく、患者や地域にとって本当に必要な機能(在宅・24時間対応、医療機関との連携等)を持ち合わせた「かかりつけ薬局」を評価する方向にルール改定を進めています。まさに今、薬局、薬剤師の在り方が問われている状況です。更に今回の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、オンライン診療の普及が一気に加速しており、対応する法制度の整備も進んでいます。薬局に求められる機能は多様化しており、顧客のニーズを満たし、変化に柔軟に対応していけるかが、今後生き残っていく為のポイントになると考えます。

報酬改定を経て、
大手調剤薬局のM&A戦略に
変化の兆しが見られる

上場調剤薬局が譲受側となったM&A件数は2016年度をピークに減少傾向になっています。これは国が求める薬局の在り方が変化したことが影響しています。特に2016年度、2018年度の報酬改定では大手調剤薬局グループが運営する薬局を中心に、医療機関の近隣立地に依存した薬局の調剤基本料を厳しく見直すというルール変更が行われました。このルール変更に伴い、これまでと業務内容は変わらずとも、対象となる薬局の収益は落ち込むという状況が生じました。それに伴い、「各社が収益悪化の対応と、今後の対策に追われたこと」「M&Aの検討基準を以前よりも厳格化したこと」が、M&A件数の減少に影響したと考えられます。
一方で先に述べたルール変更は、大手調剤薬局グループだけでなく、当然に中小規模事業者にも影響を与えています。中小規模事業者の中には、薬局の収益悪化に加えて、自社の後継者不在、慢性的な薬剤師不足等、薬局の存続に不安を持っていらっしゃる会社が多く存在します。

「第22回医療経済実態調査報告」でも明らかではありますが、調剤薬局業界は規模の経済が働く業界です。大手調剤薬局グループの傘下に入ることで薬局の存続を図りたい中小規模事業者と、M&Aを通して店舗拡大やスケールメリットによる収益増加を図りたい大手調剤薬局、双方の課題解決として、今後もM&Aが一定数行われることが予想されます。

処方箋受取率(医薬分業率)の年次推移

上場調剤薬局が譲受側となったM&A店舗推移

薬局・ヘルスケア業界において
M&Aが起こる理由

REASONS

01

経営環境の安定化

薬局の収益性は医薬品の仕入れ価格に大きく左右されます。グループ薬局の傘下に入ることで、薬剤の調達コストを改善。粗利率を高めることで収益性の改善を実現できます。また、店舗の薬剤師が不足した際に他店舗から人的サポートを受けやすいため、店舗運営も安定化します。

02

後継者問題などの解消による雇用の維持

次期経営者にふさわしい人材が社内にいない。経営者のご家族が会社の後継ぎを望まない。といった場合、事業譲渡をすることで従業員の雇用を維持することができます。

03

創業者利益の獲得

経営者がリタイアを希望される場合、企業譲渡によって創業者利益を獲得。会社経営の第一線から身を引くことができます。

04

連帯保証の解除

企業譲渡によって経営者の企業に対する連帯保証を解除。経営者の資金面のリスクを解消できます。

成功に導くために

TO BE SUCCESSFUL
好まれやすい薬局・ヘルスケア会社の特徴
月次の売上高

1000万円以上

応需科目による

処方元医療機関の科目

内科系が人気

科目によって処方箋単価や
技術科の割合が大きく異る

1日に受け取る処方箋の枚数

60枚/日

あまりにも小規模の薬局は
買い手が付きにくい傾向にある

店舗数

5店舗以上

規模拡大やエリア進出が目的で
M&Aを行う場合

有資格者の人数・年齢構成

若く、人数が多い

買い手企業には
好まれる傾向がある

内装・設備の状況

設備が新しい

設備が古いと改修費を考慮され
譲渡金額が割引されることがある

処方箋の集中率

85%以下

調剤基本報酬が下がってしまうため、大手グループ薬局から敬遠されてしまったり、譲渡金額を割り引かれてしまうことがある

処方元医療機関の経営状況

経営状況が良い

医師の年齢などを理由に、処方元医療機関に廃業の懸念がある場合、中長期的な収益性悪化を理由に企業価値を低く見積もられることがある

POINT 01

労務管理の整備

残業代の未払、退職金の積み立て不足などがあれば、事前に解消、若しくは告知しておく事が望ましいです。後に発覚した場合、譲渡対価の減額要因になる可能性があります。

POINT 02

処方元医療機関との
関係性

処方元との金銭関係(処方箋に対するリベート等)やその他コンプライアンスの問題がある場合は、事前に解消・若しくは解消の約束を取り付けておく事が望ましいです。M&Aを進めていく際に、論点になることが多いポイントでもあります。

POINT 03

不動産貸主との契約

不動産が賃貸の場合、物件の契約期間(定借の場合は更新の可否)や契約内容(稀にM&Aを禁止事項とうたっている場合があります)について事前に把握し、場合によっては対策を練っておくことが重要です。

薬局・ヘルスケア業の譲渡など
お気軽にご相談ください

日本全国対応・譲受企業候補数最大級の
薬局・ヘルスケア業に特化したM&Aサービス

選ばれる理由

02

STRENGTH

専任アドバイザーが一気通貫で対応

薬局・ヘルスケア業でM&Aにおいて
多数の実績

執行役員

徳丸 祐也

YUYA TOKUMARU

得意業種

ヘルスケア・建設不動産

資格

事業承継・M&Aエキスパート

経歴

大学卒業後、大手証券会社にて、個人富裕層及び法人の資産運用業務に従事。その後、大手M&A仲介会社へ転職。ヘルスケア業界を中心に建設、不動産業界のM&A案件を担当。これまでに50社以上のM&A成約に携わる。

仕事の中で大切にしてること

私利私欲を捨て、お客様にとって何がベストかを第一に考えることを心がけています。事業承継の選択は会社の将来を左右する重要な決断です。多くの利害関係者が存在することもあり、その重要な判断をするオーナー様の選択を必ず成功に導かなければならず、失敗は絶対に許されません。そのため、時にはM&Aを辞める事を提案する場合もあります。目先の利益を追求するのではなく、全関係者にとって何がベストかを考え、一生に一度の究極の経営判断をハッピーエンドで終えることができるよう、全力でサポートを致します。

DETAIL

薬局・ヘルスケア業の譲渡など
お気軽にご相談ください

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選ばれる理由

03

STRENGTH

ご納得いただくまで料金発生一切無し

着手金なし、業界最低水準の
手数料でご利用いただけます。

より多くの薬局・ヘルスケア業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。

    同業A社 同業B社 金融機関
着手金/
資料作成費用
  あり あり あり
中間報酬   あり あり あり
成功報酬   総資産ベース 譲渡価格ベース 総資産ベース
手数料率   5% 5% 5%
最低手数料   あり あり あり

当社

なし
あり
譲渡価格ベース
5%
あり

本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。

同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。

当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。

レーマン方式のテーブル

売買金額 報酬料率
5億円以下 5%
5億円超〜10億円以下 4%
10億円超〜50億円以下 3%
50億円超〜100億円以下 2%
100億円超 1%

同業他社と当社の計算方式の違い
[時価純資産5億円・負債10億円企業の場合の例]

計算方式1

手数料率を掛け合わせると成功報酬額の差は一目瞭然

計算方式2

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ご成約事例

CASE STUDY

MABPがサポートした
調剤薬局・ヘルスケア(病院・介護)
業界の案件事例をご紹介いたします。

調剤薬局A

全国展開の難易度の高いM&Aを、ヘルスケア特化によるアプローチで実現。

業種

調剤薬局

M&A検討の背景

これからも会社を大きくしていきたいという思いから、打ち手としてのM&Aを検討。

M&A後の経営状況

新しい気づきを経営に取り入れて、一歩ずつ前進。在任中に事業の柱を新たに1本立てることを目標とする。

調剤薬局B

事業承継を見据えた、地域医療の継続の熱い思いに応えたM&A。

業種

調剤薬局

M&A検討の背景

地域唯一の薬局を運営、事業継承問題のみならず、地域医療の継続の一歩としてM&Aに踏み切る。

M&A後の経営状況

無事にM&Aを実現し代表は引退。その後も事業は拡大し続け、地域医療の発展に貢献

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M&A成功までのフロー

PROCESS FLOW

基本合意締結までは一切無料

ぜひお気軽にお問い合わせください

STEP 01

お問い合わせ

薬局・ヘルスケア業の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。

STEP 02

個別相談

当社が誇る薬局・ヘルスケア業特化の専任アドバイザーが、貴社薬局・ヘルスケア事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。

STEP 03

秘密保持契約締結

今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。

STEP 04

詳細資料収集

貴社薬局・ヘルスケア事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。

STEP 05

企業価値算出

ご相談いただきました貴社薬局・ヘルスケア事業の真の価値を算出いたします。

STEP 06

アドバイザリー契約の締結

当社が貴社薬局・ヘルスケア事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。

STEP 07

買手候補への打診

当社が抱える日本最大級の薬局・ヘルスケア業ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。

STEP 08

トップ面談

M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。

STEP 09

条件交渉

譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。

STEP 10

基本合意書締結

条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。

基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の
10%)が発生します。

STEP 11

買収監査

基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。

STEP 12

最終条件交渉

買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。

STEP 13

譲渡契約の締結・資金決済

条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

STEP 14

経営統合

最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。

1〜3ヶ月
1〜2ヶ月
6ヶ月〜

M&Aを
ご検討中の方から
よくあるご質問

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
  • A

    当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している少ない仲介会社です。
    東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国、対応させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

  • A

    M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。
    お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。
    また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。

  • A

    M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。
    会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
    譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。

  • A

    会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。
    実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。
    また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

  • A

    当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。
    ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家(当社やM&A部署がある金融機関)に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。

  • A

    一部の事業のみの売却による現金化も可能です。
    M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却そ、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。

  • A

    社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。
    当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57%と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。

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企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
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03-6268-0534

平日 10:00 ~ 18:00

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弊社から電話を差し上げる際(秘密保持のため)(株)ベストパートナーズ名義でご連絡することも可能です。特にご指定がない場合は、M&Aベストパートナーズ名義でご連絡させていただきます。

個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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会社概要

COMPANY OVERVIEW

商号

株式会社M&Aベストパートナーズ

設立

2018年8月

従業員

50名

事業内容

薬局・ヘルスケア業に特化したM&A仲介

役員

代表取締役 齋藤 達雄

代表取締役 松尾 直樹

取締役 渡部 豪
公認会計士

執行役員 徳丸 祐也

連絡先

TEL 03-6268-0534
FAX 03-6800-3201

顧問弁護士

藥師寺 正典
(弁護士法人第一法律事務所)

所在地

本社

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル8階

札幌支店

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西1-14-2
桂和大通ビル50 9階

仙台支店

〒980-0013

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
ソララプラザ3階

東京支店

〒100-0006

東京都千代田区有楽町1-12-1
新有楽町ビル11階

金沢支店

〒920-0901

石川県金沢市彦三町1丁目2−1
アソルティ金沢彦三1階

名古屋支店

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-5-11
名古屋伊藤忠ビル4階

大阪支店

〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13
大阪国際ビルデイング31階

広島支店

〒730-0015

広島県広島市中区橋本町9-7
ビル博丈8階

福岡支店

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
西日本新聞会館16階

沖縄支店

〒900-0033

沖縄県那覇市久米2-3-15
COI那覇ビル 5階

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  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
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