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譲受企業候補数最大級

製造業界特化
M&Aサービス

譲渡企業候補数約6,623のネットワーク

成約率90%以上

顧客満足度93%

業界特化 日本全国対応

01 STRENGTH

製造業特化の高い専門性

事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定

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製造業のスペシャリスト

専任アドバイザーによる一気通貫で
フルサポート

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明快な料金システム

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圧倒的コストダウン

※2021年10月末時点自社調べ

事業の譲渡などお気軽にご相談ください

製造業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか?

WHAT ARE YOU STRUGGLING WITH

優秀な人材不足 ISSUE 01

  • 製品力はあるが営業できる人材がいない、
    営業力はあるが製品開発ができる人材がいない
  • 工場マネジメント人材の不足、作業者の人件費高騰

後継者問題 ISSUE 02

  • 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
  • 親族承継で、息子が社長になった時に、
    幹部社員、職人がついてくるか不安

先行き不安 ISSUE 03

  • 原材料の高騰や販売先からの値下げ交渉による利益の減少
  • 工場の設備投資額の増大、機械類の価格の高騰
  • DX化や最新技術の進化のスピードが加速、
    異業種や海外からの競合参入

M&Aベストパートナーズとは?

WHO WE ARE

製造業に特化した
M&A仲介会社です。

これまで培った実績・経験から、製造業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「斜陽産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。

その中でも製造業特化の成長型M&Aとは、中小の製造業における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

これまでのM&Aと、成長型M&Aの違い

成長型M&A

これまでのM&A

成長型M&Aのメリットとデメリット

譲渡企業

メリット

  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト

デメリット

  • 議決権の放出による所有権の分散

譲受企業

メリット

  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる
    事業の安定
  • シナジー効果の確実な創出

デメリット

  • 一定程度の資金が必要
選ばれる理由

01

STRENGTH

製造業に特化した高い専門性

製造業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。

製造業界だからできる

製造事業の
価値を適正に評価

製造業界における貴社特有の強みを
理解し
譲渡候補者に貴社の良さを
最大限お伝えします。

製造業界

だからできる

適切な候補先
(譲受先)の選定

数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく理解される
譲受先をご提案します。

譲渡側・譲受側、双方の 業界構造 ビジネスモデル 事業構造 カルチャー を理解しているからこそ、

貴社自身が気付いていない価値を発見し
最高のM&Aを実現します。

製造業M&Aの特徴・メリット

ADVANTAGES

譲渡企業

メリット

  • 承継問題の解決
  • 借入金の個人保証の解除
  • 設備投資の拡充
  • 製造及び物流の効率化
  • 仕入先、販売先への影響力の強化

譲受企業

メリット

  • 自社には無い技術力、ノウハウの獲得
  • 製造及び物流の効率化
  • 仕入先、販売先への影響力の強化

業界の動向

M&A TRENDS

世界経済の動向に左右されるが
効率化を図った設備投資は
以前高水準

製造業業界の動向として、利益の伸び率は2012年にプラスに転じており、2016年に減速したものの、2017年には持ち直しており、世界的に経済が復調し、堅調な設備投資額を背景に、国内の製造業も徐々に力を取り戻しつつあります。その一方で、事業継承を目的としたM&Aのみならず、物流や生産の効率化を狙ったM&Aや、仕入先及び販売先への影響力の拡大を狙ったM&Aは依然として多くあります。

また最近では商社が高い付加価値を有するメーカー機能を求め製造部門を買収するケースも目立ちます。そのような背景の中で、製造業のM&Aは高い水準を維持するものと考えられます。

製造業のM&A件数推移

設備投資額と営業利益の推移

製造業界において
M&Aが起こる理由

REASONS

01

経営難の解消による
雇用の維持

海外企業との価格競争や市場ニーズの変化に対応できず経営状況が悪化した企業は企業譲渡によって自社雇用を維持することができます。

02

後継者問題などの
人材不足の解消

次期経営者にふさわしい人材が社内にいない。経営者のご子息が会社の後継ぎを望まない。技術者の高齢化が進んでいる。といった事業継承などの悩みを抱えている場合、企業譲渡によって従業員の雇用を維持が可能になります。

03

規模・生産性の向上による
収益性の改善

大手メーカーの傘下に入ることで調達コストの削減や、製造ノウハウ取得による生産 性の改善が見込まれます。このような収益性の改善を目論んで企業譲渡が検討されることがあります。

04

販路拡大による収益拡大

販路拡大を目的に企業譲渡が検討されることがあります。大手メーカーの傘下に 入ることで取引先の拡大を図る。海外進出のために海外に販路を持つ商社の傘下に入る。といったケースが該当します。

05

創業者利益の獲得

経営者がリタイアを希望される場合、企業譲渡によって創業者利益を獲得。会社経営の第一線から身を引くことが可能になります。

06

連帯保証の解除

企業譲渡によって経営者の企業に対する連帯保証を解除。経営者の資金面のリスク解消することができます。

成功に導くために

TO BE SUCCESSFUL
好まれやすい製造会社の特徴
収益性・財務状況
  • 売上高、営業利益額
  • 有利子負債額
  • 販路の多様さ。取引先の分散状況
製造設備・生産能力
  • 保有機械の台数、多様さ
  • 所属社員の技術力
  • 工場敷地の地価
保有する無形資産
  • 企業や製造商品のブランド力
  • 保有する特許、ライセンス契約
  • ISO9001などの認証の有無
買収メリットの継続性
  • 保有機械の利用年数
  • 特許、ライセンス契約の残年数
  • 技術者の年齢

POINT 01

生産設備の状況

製造業の大きな特徴の一つに、生産するための設備及び土地建物を保有していることが挙げられます。そのため、土地建物の評価に加え、生産設備の状況も見る必要があります。

古くなっている機械をメンテナンスして使用している場合、設備更新の際にどの程度の投資が必要になってくるか、最新設備を入れた場合、どの程度の効率化が図れるのか、なども譲受企業が注目するポイントになります。

POINT 02

製造技術・生産能力

どの程度の製造技術・生産能力を有しているのか、といった点もポイントとなります。技術力に裏付けをされた有力な製品がある場合はM&A後も成長が見込め、大きな売上増が期待できますが、それらを生産する人的な余力、設備的な余力を精査する必要があります。

またM&Aにより製造技術や生産能力が統合された結果、「より高い付加価値のある製品を製造できるようになるか」「独自性に優れたビジネスモデルに変革できるか」もポイントになります。

POINT 03

販売先・仕入先の状況

どのような販売先、仕入先と取引をしているかという確認が必要になります。新たな口座を開設して取引を始めることより、双方が有する取引先を活用する方がメリットがあります。

また取引先が同様のケースでも、数量の増加による影響力拡大が期待できますので、より良い条件での仕入・販売が可能なります。注意すべき点は両社が一緒になることで、取引が無くなる場合もありますので、その点は慎重な議論が必要です。

製造業の事業の譲渡など
お気軽にご相談ください

日本全国対応・譲受企業候補数最大級の
製造業に特化したM&Aサービス

選ばれる理由

02

STRENGTH

専任アドバイザーが一気通貫で対応

製造業でM&Aにおいて多数の実績

代表取締役社長

齋藤 達雄

TATSUO SAITO

得意業種

製造

資格

事業承継・M&Aエキスパート・
宅地建物取引士

経歴

大学卒業後、大手証券会社にて中堅中小企業向けに資産運用コンサルティングに従事。その後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社に入社し、金属加工業、建築資材製造などの製造業の成約に関与する。その他食品、リース業界、工事業界、介護業界などのM&A仲介を担当。2018年、中堅中小企業の事業承継問題解決のため株式会社M&Aベストパートナーズを設立。

仕事の中で大切にしてること

お客さまに対して誠実であることや企業への尊敬、相手の立場に寄り添った言動を心掛けています。また、主体性を持って聞いて見て必要な行動をとり、全力と最善を尽くし結果を出すためにできることを常に考えています。

DETAIL

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選ばれる理由

03

STRENGTH

ご納得いただくまで料金発生一切無し

着手金なし、業界最低水準の
手数料でご利用いただけます。

より多くの製造業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。

    同業A社 同業B社 金融機関
着手金/
資料作成費用
  あり あり あり
中間報酬   あり あり あり
成功報酬   総資産ベース 譲渡価格ベース 総資産ベース
手数料率   5% 5% 5%
最低手数料   あり あり あり

当社

なし
あり
譲渡価格ベース
5%
あり

本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。

同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。

当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。

レーマン方式のテーブル

売買金額 報酬料率
5億円以下 5%
5億円超〜10億円以下 4%
10億円超〜50億円以下 3%
50億円超〜100億円以下 2%
100億円超 1%

同業他社と当社の計算方式の違い
[時価純資産5億円・負債10億円企業の場合の例]

計算方式1

手数料率を掛け合わせると成功報酬額の差は一目瞭然

計算方式2

製造業の事業の譲渡など
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製造業に特化したM&Aサービス

ご成約事例

CASE STUDY

MABPがサポートした製造業業界の
案件事例をご紹介いたします。

保安道路企画株式会社

代表取締役社長

森 健太郎

改善ではなく改革を推進する、
「非連続的な成長」を求めて。

改善ではなく改革を推進する、
「非連続的な成長」を求めて。

業種

保安機材の製造・販売・リース

M&A検討の背景

非連続的な成長を実現するため、M&Aで買い受けた会社を、M&Aで引き継ぐことを決断。

M&A後の経営状況

新しい気づきを経営に取り入れて、一歩ずつ前進。在任中に事業の柱を新たに1本立てることを目標とする。

DETAIL

株式会社LIGUNA

代表取締役

南沢 典子

Sustainability First
(サステナビリティ・ファースト)
という理念が高次元で一致した。

Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)
という理念が高次元で一致した。

業種

スキンケア・雑貨・食品の企画開発および通信販売

M&A検討の背景

不測の事態が起こっても、安心と成長を前提とした事業継続を実現するためにM&Aを選択。

M&A後の経営状況

上場企業であるパートナーのレベルの高さを痛感し、自社の成長に向けた挑戦に日々邁進中。

DETAIL

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M&A成功までのフロー

PROCESS FLOW

基本合意締結までは一切無料

ぜひお気軽にお問い合わせください

STEP 01

お問い合わせ

製造業の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。

STEP 02

個別相談

当社が誇る製造業特化の専任アドバイザーが、貴社製造事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。

STEP 03

秘密保持契約締結

今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。

STEP 04

詳細資料収集

貴社製造事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。

STEP 05

企業価値算出

ご相談いただきました貴社製造事業の真の価値を算出いたします。

STEP 06

アドバイザリー契約の締結

当社が貴社製造事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。

STEP 07

買手候補への打診

当社が抱える日本最大級の製造業ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。

STEP 08

トップ面談

M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。

STEP 09

条件交渉

譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。

STEP 10

基本合意書締結

条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。

基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の
10%)が発生します。

STEP 11

買収監査

基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。

STEP 12

最終条件交渉

買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。

STEP 13

譲渡契約の締結・資金決済

条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

STEP 14

経営統合

最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。

3〜5ヶ月
2〜3ヶ月
6ヶ月〜

M&Aを
ご検討中の方から
よくあるご質問

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
  • A

    当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している少ない仲介会社です。
    東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国、対応させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

  • A

    M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。
    お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。
    また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。

  • A

    M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。
    会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
    譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。

  • A

    会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。
    実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。
    また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

  • A

    当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。
    ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家(当社やM&A部署がある金融機関)に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。

  • A

    一部の事業のみの売却による現金化も可能です。
    M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却そ、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。

  • A

    社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。
    当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57%と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。

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03-6268-0534

平日 10:00 ~ 18:00

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会社概要

COMPANY OVERVIEW

商号

株式会社M&Aベストパートナーズ

設立

2018年8月

従業員

50名

事業内容

製造業に特化したM&A仲介

役員

代表取締役 齋藤 達雄

代表取締役 松尾 直樹

取締役 渡部 豪
公認会計士

執行役員 徳丸 祐也

連絡先

TEL 03-6268-0534
FAX 03-6800-3201

顧問弁護士

藥師寺 正典
(弁護士法人第一法律事務所)

所在地

本社

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル8階

札幌支店

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西1-14-2
桂和大通ビル50 9階

仙台支店

〒980-0013

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
ソララプラザ3階

東京支店

〒100-0006

東京都千代田区有楽町1-12-1
新有楽町ビル11階

金沢支店

〒920-0901

石川県金沢市彦三町1丁目2−1
アソルティ金沢彦三1階

名古屋支店

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-5-11
名古屋伊藤忠ビル4階

大阪支店

〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13
大阪国際ビルデイング31階

広島支店

〒730-0015

広島県広島市中区橋本町9-7
ビル博丈8階

福岡支店

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
西日本新聞会館16階

沖縄支店

〒900-0033

沖縄県那覇市久米2-3-15
COI那覇ビル 5階

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  • 株式価値の評価方法を知りたい
  • 相続税評価額との違いを知りたい
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  • 組織経営にシフトしたい
  • 新規事業に参入し、事業拡大したい
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  • 親族社内に後継者がいない
  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
  • 事業承継の方法が分からない

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