建設業の経営者様へ あなたの大切な事業の躍進をサポートします 建設業の経営者様へ あなたの大切な事業の躍進をサポートします

譲受企業候補数最大級

建設業界特化
M&Aサービス

譲渡企業候補数約6,623のネットワーク

成約率90%以上

顧客満足度93%

業界特化 日本全国対応

01 STRENGTH

建設業特化の高い専門性

事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定

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建設業のスペシャリスト

専任アドバイザーによる一気通貫で
フルサポート

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明快な料金システム

着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン

※2021年10月末時点自社調べ

事業の譲渡などお気軽にご相談ください

建設業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか?

WHAT ARE YOU STRUGGLING WITH

慢性的な人材不足 ISSUE 01

  • 現場監督が採用できず困っている
  • 現場社員、職人の高齢化の進行

後継者問題 ISSUE 02

  • 息子はいるが、
    異業種で働いて継ぐ意向がない
  • 親族継承で、息子が社長になった時に、
    現場社員、職人がついてくるか不安

先行き不安 ISSUE 03

  • アベノミクス、
    オリンピック需要の反動による
    建設投資額減少による受注環境の悪化
  • ダンピングによる利益幅の減少
  • 元請に左右される受注環境

M&Aベストパートナーズとは?

WHO WE ARE

建設業に特化した
M&A仲介会社です。

これまで培った実績・経験から、建設・土木工事業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「斜陽産業のため再生への手立てがない」と事業継承や経営に悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。

その中でも建設業特化の成長型M&Aとは、中小の建設業における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

これまでのM&Aと、成長型M&Aの違い

成長型M&A

これまでのM&A

成長型M&Aのメリットとデメリット

譲渡企業

メリット

  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト

デメリット

  • 議決権の放出による所有権の分散

譲受企業

メリット

  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる
    事業の安定
  • シナジー効果の確実な創出

デメリット

  • 一定程度の資金が必要
選ばれる理由

01

STRENGTH

建設業に特化した高い専門性

建設業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。

建設事業の
価値を適正に評価

建設業界における貴社特有の強みを
理解し
譲渡候補者に貴社の良さを
最大限お伝えします。

建設業界

だからできる

適切な候補先
(譲受先)の選定

数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく理解される
譲受先をご提案します。

譲渡側・譲受側、双方の 業界構造 ビジネスモデル 事業構造 カルチャー を理解しているからこそ、

貴社自身が気付いていない価値を発見し
最高のM&Aを実現します。

建設業M&Aの特徴・メリット

ADVANTAGES

譲渡企業

メリット

  • 資本承継問題の解決
  • 借入金の個人保証の解除
  • 人材採用の活性化
  • 資本提携先からの安定した受注の増加
  • 規模拡大による信用性の向上

譲受企業

メリット

  • 技術力、事業ノウハウの獲得
  • 取引先コネクションの獲得
  • 事業規模拡大による
    スケールメリットの享受
  • 優秀な現場監督、職人の確保
  • 外注している施工の内製化による
    コスト削減

業界の動向

M&A TRENDS

人材獲得を目的とした
M&Aニーズが慢性的に高い

2020年の、国内同士の建設業界M&A件数は、154件と過去最高を更新、建設・土木工事業界の動向は空前絶後の業界再編ステージに突入しています。

以前は、M&Aで会社を売却というと「身売り」、買収をするというと「乗っ取り」という言葉が聞かれましたが、現在は、売却側・買収側、双方にとってM&Aを決断する共通のキーワードは「企業の成長加速」であり、後継者不在による事業承継に限らず、30代~50代のオーナー社長は、会社の売却後も継続して子会社の代表取締役で残り、事業を継続するというケースが目立ってきています。

特に、建設業界の中でも、非住宅分野のゼネコン及び設備工事業の譲受M&Aニーズは強烈ですが、そもそも、建設業界は大きな枠組みで考えると、以下の理由でM&Aが行われています。

建設業界において
M&Aが起こる理由

REASONS

01

地方中堅建設会社
の都市圏への進出

地方の会社が特に建設投資額が多い5大都市圏に進出してくるケース

02

中堅〜大手建設会社
が地方に進出

事業規模拡大を目的として商圏の拡大を図るケース

03

異業種・隣接業種から
の建設業への参入

事業シナジーがある場合に、その他事業から建設・土木工事業界に参入するケース

04

地域内での
シェアの拡大

同地域内での勝ち組ポジションの確立及び地域の廃業会社の譲受

05

技術力の
効率的な獲得

事業継承を通じて自社にはない特異性のある技術力を持つ会社を譲受、技術力を獲得する

今は豊富な建設需要があり、技術者が足りない状況が続いているため、建設業M&Aは成立しますが、今後は、雲行きが変わりそうです。公共・民間の建設投資額が冷え込むと、仕事の絶対数が減り建設業界のM&Aは激減する事が予想されます。建設業界のM&Aは、建設投資額と連動すると考えておいた方がいいでしょう。

建設業のM&A件数推移

許可業者数及び建設投資額の推移

成功に導くために

TO BE SUCCESSFUL
好まれやすい建設会社の特徴
業種

建設の中でも
人気業種に属している

設備工事業、総合建設業、
土木工事業等

売上

3億円以上

人気業種であれば
売上1億円以上からでも可能性あり

社員の平均年齢

50歳以下

60歳以上しかいなければ
実態として難しい

取引先

自社が元請け
となっている

または安定して受注している
取引先がある

入札戦略

地域での公共工事の
入札資格を保有

地域シェア

地域での工事シェアが
ある程度高い

地方の場合

POINT 01

受注体制・取引先

建設業はピラミッド構造の受注体制にあり、何次請けで仕事を受注しているかを確認する必要があります。利益が確保できる工事を安定して受注できているか、また、将来的にも利益がでる工事を安定して受注する為の、取引先との信頼関係、技術力を有しているかが重要です。

建設における独自技術の有無、独自技術による収益への影響も譲受企業による確認が必要です。

POINT 02

受注状況

実態の強みを把握すため、定期受注案件・民間と公共の工事割合・土木と建築の工事割合の確認が必要です。譲渡企業の現在時点での受注状況を確認し、M&A後の収益性及び安定性を予測することがポイントになります。

POINT 03

人員構成

M&Aによる相乗効果を知るために、経験豊富な技術者や有資格者の人数の確認、年齢構成の確認も重要なポイントです。建設業は特に若い人材確保が厳しい状況にあるため、比較的高齢の従業員が大多数を占める場合、将来的な人材不足に繋がるおそれがあります。

また、正規雇用と非正規雇用の割合、離職率による人材面の安定性を確認すると共に社会保険の加入状況の確認は必須になります。

建設業の事業の譲渡など
お気軽にご相談ください

日本全国対応・譲受企業候補数最大級の
建設業に特化したM&Aサービス

選ばれる理由

02

STRENGTH

専任アドバイザーが一気通貫で対応

建設業でM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、
最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポート致します。

代表取締役

松尾 直樹

NAOKI MATSUO

得意業種

建設、不動産

資格

事業承継 / M&Aエキスパート

経歴

滋賀県湖南市出身。大学在学時、箱根駅伝に2度出場。卒業後、大手証券会社にて富裕層向けのリテール営業を経験した後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズに転職。主に、不動産・建設業界を担当し、事業承継及びM&Aアドバイザリー業務に従事。当時、不動産・建設セクターの最年少課長として、不動産仲介、管理、ゼネコン、住宅メーカー、設備工事会社等における成約実績を多数有する。2018年、株式会社M&Aベストパートナーズを設立。

仕事の中で大切にしてること

M&Aはゴールではなく新たなるスタートです。建設業界のM&Aに特化している当社では、ただマッチングさせるM&Aではなく、建設業界の事を理解しているからこそできる、双方のシナジー効果が最大限創出できるマッチングにこだわってお手伝いをしております。

DETAIL

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選ばれる理由

03

STRENGTH

ご納得いただくまで料金発生一切無し

着手金なし、業界最低水準の
手数料でご利用いただけます。

より多くの建設業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。

    同業A社 同業B社 金融機関
着手金/
資料作成費用
  あり あり あり
中間報酬   あり あり あり
成功報酬   総資産ベース 譲渡価格ベース 総資産ベース
手数料率   5% 5% 5%
最低手数料   あり あり あり

当社

なし
あり
譲渡価格ベース
5%
あり

本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。

同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。

当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。

レーマン方式のテーブル

売買金額 報酬料率
5億円以下 5%
5億円超〜10億円以下 4%
10億円超〜50億円以下 3%
50億円超〜100億円以下 2%
100億円超 1%

同業他社と当社の計算方式の違い
[時価純資産5億円・負債10億円企業の場合の例]

計算方式1

手数料率を掛け合わせると成功報酬額の差は一目瞭然

計算方式2

建設業の事業の譲渡など
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ご成約事例

CASE STUDY

MABPがサポートした建設業業界の
案件事例をご紹介いたします。

株式会社MIMA

代表取締役社長

美⾺ 功之介

成長戦略型M&Aで、Win-Winの関係を築く。

成長戦略型M&Aで、Win-Winの関係を築く。

業種

不動産・建築・リフォーム

M&A検討の背景

100年企業を目指す中で、組織変革の必要性を実感、相性の良い企業とのシナジーに期待。

M&A後の経営状況

地域密着展開と経営体制を強化し、持続的な成長戦略を確立。

DETAIL

株式会社
ひかりシステム

代表取締役

狩野 宏

いいところを出しあって、一緒に成長していきたい。

いいところを出しあって、一緒に成長していきたい。

業種

電気設備設計施工等、電気工事全般

M&A検討の背景

職人集団での後継者育成に苦労し、社内ではなく社外でも探す方法として検討。

M&A後の経営状況

事業のエリア拡大に成功し、事業シナジーが向上。

DETAIL

進和基礎工業
株式会社

代表取締役

須長 正樹

現状維持は衰退のはじまり。チャンスがあるなら前に進もう。

現状維持は衰退のはじまり。チャンスがあるなら前に進もう。

業種

グラウンドアンカー工事、各種ボーリング工事

M&A検討の背景

業界の先行き不安と人材不足から、パートナーとなる企業を探し、激変する時代において、有力な選択肢となるM&Aを決断。

M&A後の経営状況

同業でありながらエリアが異なるため、人材交流や取引先の共有によって事業シナジーを創出。

DETAIL

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M&A成功までのフロー

PROCESS FLOW

基本合意締結までは一切無料

ぜひお気軽にお問い合わせください

STEP 01

お問い合わせ

建設業の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。

STEP 02

個別相談

当社が誇る建設業特化の専任アドバイザーが、貴社建設事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。

STEP 03

秘密保持契約締結

今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。

STEP 04

詳細資料収集

貴社建設事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。

STEP 05

企業価値算出

ご相談いただきました貴社建設事業の真の価値を算出いたします。

STEP 06

アドバイザリー契約の締結

当社が貴社建設事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。

STEP 07

買手候補への打診

当社が抱える日本最大級の建設業ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。

STEP 08

トップ面談

M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。

STEP 09

条件交渉

譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。

STEP 10

基本合意書締結

条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。

基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の
10%)が発生します。

STEP 11

買収監査

基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。

STEP 12

最終条件交渉

買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。

STEP 13

譲渡契約の締結・資金決済

条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

STEP 14

経営統合

最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。

3〜5ヶ月
2〜3ヶ月
6ヶ月〜

M&Aを
ご検討中の方から
よくあるご質問

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
  • A

    当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している少ない仲介会社です。
    東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国、対応させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

  • A

    M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。
    お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。
    また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。

  • A

    M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。
    会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
    譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。

  • A

    会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。
    実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。
    また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

  • A

    当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。
    ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家(当社やM&A部署がある金融機関)に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。

  • A

    一部の事業のみの売却による現金化も可能です。
    M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却そ、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。

  • A

    社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。
    当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57%と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。

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03-6268-0534

平日 10:00 ~ 18:00

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会社概要

COMPANY OVERVIEW

商号

株式会社M&Aベストパートナーズ

設立

2018年8月

従業員

50名

事業内容

建設業に特化したM&A仲介

役員

代表取締役 齋藤 達雄

代表取締役 松尾 直樹

取締役 渡部 豪
公認会計士

執行役員 徳丸 祐也

連絡先

TEL 03-6268-0534
FAX 03-6800-3201

顧問弁護士

藥師寺 正典
(弁護士法人第一法律事務所)

所在地

本社

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル8階

札幌支店

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西1-14-2
桂和大通ビル50 9階

仙台支店

〒980-0013

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
ソララプラザ3階

東京支店

〒100-0006

東京都千代田区有楽町1-12-1
新有楽町ビル11階

金沢支店

〒920-0901

石川県金沢市彦三町1丁目2−1
アソルティ金沢彦三1階

名古屋支店

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-5-11
名古屋伊藤忠ビル4階

大阪支店

〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13
大阪国際ビルデイング31階

広島支店

〒730-0015

広島県広島市中区橋本町9-7
ビル博丈8階

福岡支店

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1
西日本新聞会館16階

沖縄支店

〒900-0033

沖縄県那覇市久米2-3-15
COI那覇ビル 5階

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  • 株式価値の評価方法を知りたい
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  • 組織経営にシフトしたい
  • 新規事業に参入し、事業拡大したい
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  • 親族社内に後継者がいない
  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
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