譲受企業候補数最大級
不動産業界特化
M&Aサービス
譲渡企業候補数約
社※のネットワーク
不動産業特化の高い専門性
事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定
不動産業のスペシャリスト
専任アドバイザーによる一気通貫で
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まずは資料請求
お問合せ・無料相談不動産業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか？
競合他社の増加
- 商圏にライバルの不動産会社が増え、
不動産仕入れが難しくなっている - 管理戸数が積みあがらず、
人件費が重く利益が出なくなっている
後継者問題
- 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
- 親族承継で、息子を社長にと考えているが、能力に不安がある
- 社長に権限（不動産仕入れ等の意思決定）が偏っており、
退職後に収益が落ちる不安
先行き不安
- アベノミクス、オリンピック需要の反動による
不動産市況の縮小 - 人口減少に伴う、不動産市況の縮小
- 住宅着工件数の縮小に伴う住宅売買市場の縮小
M&Aベストパートナーズとは？
不動産業に特化した
M&A仲介会社です。
これまで培った不動産業専門のM&Aや不動産業界のM&A事例をもとにした実績・経験から、不動産業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。
私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「斜陽産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。
その中でも不動産業特化の成長型M&Aとは、中小の不動産業における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。
これまでのM&Aと、成長型M&Aの違い
成長型M&A
これまでのM&A
成長型M&Aのメリットとデメリット
譲渡企業
メリット
- 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
- 経営者として継続的に経営にコミット
- 大手企業による財務的・人的バックアップ
- 個人経営から組織経営へのシフト
デメリット
- 議決権の放出による所有権の分散
譲受企業
メリット
- 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
- 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる
事業の安定 - シナジー効果の確実な創出
デメリット
- 一定程度の資金が必要
M&Aベストパートナーズが
不動産業の経営者様から選ばれる
3つの理由
不動産業に特化した
高い専門性
01
STRENGTH
不動産業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。
専任アドバイザーが
一気通貫で対応
02
STRENGTH
不動産業でM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポート致します。
ご納得いただくまで
料金発生一切無し
03
STRENGTH
より多くの企業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。
不動産業の事業の譲渡など
お気軽にご相談ください
日本全国対応・譲受企業候補数最大級の
不動産業に特化したM&Aサービス
株価算定を依頼する01
STRENGTH不動産業に特化した高い専門性
不動産業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。
不動産業界特化だからできる
不動産事業の
価値を適正に評価
不動産業界における貴社特有の強みを
理解し
譲渡候補者に貴社の良さを
最大限お伝えします。
不動産業界特化
だからできる
適切な候補先
（譲受先）の選定
数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく理解される
譲受先をご提案します。
譲渡側・譲受側、双方の
を理解しているからこそ、
貴社自身が気付いていない価値を発見し
最高のM&Aを実現します。
不動産業M&Aの特徴・メリット
譲渡企業
メリット
- 後継者不足による承継問題の解決
- 借入金の個人保証の解除
- 人材採用の活性化
- サービスラインナップの拡充
- 規模拡大による信用性の向上
譲受企業
メリット
- 取引先の獲得に伴う収益拡大
- 事業ノウハウの獲得
- 資格保持者など優秀な人材の獲得
- 不動産仕入ネットワークの獲得
- 管理物件の増加
- 短期間での商圏拡大
業界の動向
競合企業が多く、
生存戦略の一環として
M&Aを選択する企業が増加
不動産業業界の動向は2008年のリーマンショック以降、不動産業界は企業規模に関係なく倒産が相次ぎました。2012年以降、東京オリンピックによる建築物の需要拡大、金融緩和による低金利により成長に転じていますが、業界全体が中長期スパンでは縮小傾向にありつつも、不動産業の法人数は右肩上がりとなっています。
そのような状況で生き残りをかけ、サービスラインナップの拡充やエリア拡大に活路を見出す必要性が指摘され、M&Aニーズは一定数は維持している状況と言えます。低金利の影響で不動産の購入や投資ニーズが高い状態を維持している間は、企業価値も評価されやすい状況です。
国内不動産業のM＆A件数推移
不動産法人数及び全業種に占める割合の推移
不動産業界において
M&Aが起こる理由
01
経営環境の安定化
不動産賃貸業、不動産売買業を営むオーナーの場合、借り入れが与信限度額に達してしまったことで不動産の仕入れが難しくなり、事業拡大が停滞するケースがあります。また、コロナをきっかけに不動産業への新規参入者が増え、利回りの良い物件や好立地の物件を仕入れにくい状況が続いています。M&Aで所有不動産を売却することで事業を精算。これまでの利益を確定させることができます。
02
事業収益の改善
大手企業のグループ傘下に入ると、個人保証が撤廃されるだけでなく与信限度額も増えるため、不動産の仕入れ難易度が大きく下がります。また、借入金利も下がるため、購入物件の収益率改善も実現できます。融資面のメリットだけでなく、事業運営上でもメリットがあります。建物の修繕や不動産管理、売買などにおいてグループ内のサービスを利用することでコストの削減や送客による収益の獲得を期待できます。
03
連帯保証の解除
不動産業は取引額が大きいため、多額の融資を必要とします。また、景気の影響を強く受けるため、経営者は自己破産リスクを抱えた事業運営を常に求められます。事業譲渡を行えば連帯保証を解除できるため、高齢のオーナーを中心に自己破産リスクをなくすためのM&Aが検討されます。
04
後継者問題の解消による雇用の維持
次期経営者に相応しい人材が社内にいない。経営者のご家族が会社の後継を望まない。といった場合、事業譲渡を行うことで従業員の雇用を維持することができます。
成功に導くために
- 管理物件戸数 ✕ 単位
- 物件エリア
- 管理物件の質 (築年数、管理の手間)
- 保有物件の戸数
- 物件エリアの利回り
- 税務メリットの金額 (不動産M＆Aの場合)
- 所有物件の価格
- 不動産情報ネットワーク
POINT 01
展開地域の特性
不動産の中小企業の強みは、特定の地域に強いコネクションを持っていることです。特定の地域に強みを持つ企業を譲受することで、短期間で売上の伴ったエリア拡大が可能です。
M&Aによるエリア拡大を検討する場合は、地域の人口推移や、エリアの地域性、不動産仕入ネットワークなども確認したいポイントです。また、地価の上昇予想を踏まえ、不動産ニーズが高い地域の企業とM&Aを行うこともポイントです。
POINT 02
人員構成
不動産鑑定士や土地家屋調査士、宅地建物取引士、ビル経営管理士など、不動産の難関資格の保持者がどれだけ在籍しているかもポイントです。特に宅地建物取引士は事業所への設置が法律で義務づけられており、できる限り多く確保しておく必要があります。
また、不動産売買仲介では実績が豊富な人物がいるか確認が必要になります。市場状況や売主の意向を踏まえて売却額を設定する必要があり、経験豊富な担当者がいることは売上に直結します。
POINT 03
オーナー社長への依存度
オーナー社長の事業依存度を確認する必要があります。例えば、不動産仕入は社長の人脈で行っていたり、社長がトップセールスマンとして売上の大半を稼ぎ出しているケースがあります。
M&Aによりオーナー社長が退任した後も、継続的に事業継続ができるか、どの程度、収益力が下がる恐れがあるか、事前に確認が必要です。
不動産業の事業の譲渡など
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不動産業に特化したM&Aサービス
02
STRENGTH専任アドバイザーが一気通貫で対応
不動産業でM&Aにおいて多数の実績
代表取締役
松尾 直樹
経歴
滋賀県湖南市出身。大学在学時、箱根駅伝に2度出場。卒業後、大手証券会社にて富裕層向けのリテール営業を経験した後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズに転職。主に、不動産・不動産業界を担当し、事業承継及びM&Aアドバイザリー業務に従事。当時、不動産・建設セクターの最年少課長として、不動産仲介、管理、ゼネコン、住宅メーカー、設備工事会社等における成約実績を多数有する。2018年、株式会社M&Aベストパートナーズを設立。
仕事の中で大切にしてること
M&Aはゴールではなく新たなるスタートです。不動産業界のM&Aに特化している当社では、ただマッチングさせるM&Aではなく、不動産業界の事を理解しているからこそできる、双方のシナジー効果が最大限創出できるマッチングにこだわってお手伝いをしております。
DETAIL
不動産業の事業の譲渡など
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03
STRENGTHご納得いただくまで料金発生一切無し
着手金なし、業界最低水準の
手数料でご利用いただけます。
より多くの不動産業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。
| 同業A社 | 同業B社 | 金融機関 | ||
|---|---|---|---|---|
| 着手金/ 資料作成費用 |
あり | あり | あり | |
| 中間報酬 | あり | あり | あり | |
| 成功報酬 | 総資産ベース | 譲渡価格ベース | 総資産ベース | |
| 手数料率 | 5％ | 5％ | 5％ | |
| 最低手数料 | あり | あり | あり |
当社
本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。
同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率（レーマン方式）を乗じ、成功報酬額を算出。
当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。
レーマン方式のテーブル
| 売買金額 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
同業他社と当社の計算方式の違い
［時価純資産5億円・負債10億円企業の場合の例］
手数料率を掛け合わせると成功報酬額の差は一目瞭然
不動産業の事業の譲渡など
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ご成約事例
案件事例をご紹介いたします。
“同志”とともに、未来を描き、未来につなげる。
業種
不動産賃貸・売買・リノベーション
M&A検討の背景
事業の多角化と、コロナ禍で先の見えない状況において、顧客・従業員を守り、未来を切り拓くために決断。
M&A後の経営状況
事業売却後も、古民家ダイニング併設のオフィスで不動産売買仲介ビジネスを継続資金的な余裕が生まれ、現状維持ではなく、未来のための投資を実現。
DETAIL
その他にも支援事例多数
リフォーム
リフォーム
エリア
大阪
売上高
8億円
不動産賃貸仲介
不動産賃貸仲介
エリア
東京
売上高
3億円
不動産再生
不動産再生
エリア
東京
売上高
15億円
注文住宅・リフォーム
注文住宅・リフォーム
エリア
熊本
売上高
7億円
不動産賃貸・注文住宅
不動産賃貸・注文住宅
エリア
千葉
売上高
19億円
不動産管理
不動産管理
エリア
大阪
売上高
2億円
不動産賃貸・分譲住宅
不動産賃貸・分譲住宅
エリア
福岡
売上高
28億円
不動産賃貸仲介
不動産賃貸仲介
エリア
埼玉
売上高
9億円
不動産売買仲介
不動産売買仲介
エリア
東京
売上高
14億円
不動産管理
不動産管理
エリア
東京
売上高
15億円
不動産業の事業の譲渡など
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M&A成功までのフロー
ぜひお気軽にお問い合わせください
お問い合わせ
不動産業の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。
個別相談
当社が誇る不動産業特化の専任アドバイザーが、貴社不動産事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。
秘密保持契約締結
今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。
詳細資料収集
貴社不動産事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。
企業価値算出
ご相談いただきました貴社不動産事業の真の価値を算出いたします。
アドバイザリー契約の締結
当社が貴社不動産事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。
買手候補への打診
当社が抱える日本最大級の不動産業ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。
トップ面談
M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。
条件交渉
譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。
基本合意書締結
条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。
基本合意の締結時に、中間報酬（250万or成功報酬の
10%）が発生します。
買収監査
基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。
最終条件交渉
買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。
譲渡契約の締結・資金決済
条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。
譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬（中間報酬を差し引いた残額）が発生します。
経営統合
最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。
M&Aを
ご検討中の方から
よくあるご質問
-
当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している少ない仲介会社です。
東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国、対応させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。 -
M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。
お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。
また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。 -
M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。
会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。 -
会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。
実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。
また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。 -
当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。
ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家（当社やM&A部署がある金融機関）に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。 -
一部の事業のみの売却による現金化も可能です。
M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却そ、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。 -
社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。
当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57％と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。
お問い合わせ
企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
まずはお気軽にお問合せください。
会社概要
商号
設立
従業員
事業内容
連絡先
FAX 03-6800-3201
顧問弁護士
（弁護士法人第一法律事務所）
所在地
本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル8階
札幌支店
〒060-0042
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桂和大通ビル50 9階
仙台支店
〒980-0013
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ソララプラザ3階
東京支店
〒100-0006
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新有楽町ビル11階
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〒920-0901
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