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また、老朽化による課題にも多くの医療法人が直面しています。
1986年の第一次医療法改正により、新規の病院建設に総量規制が導入された事で、1988年の実施までの間に駆け込み的に多くの病院が建設されました。その当時に建てられた病院の築年数が40年近くを迎え、老朽化から建て替えの時期を迎え始めています。建て替えには、当時よりもはるかに高額な建築費用が必要となり、多くの場合、この建築費用は金融機関からの借入金で賄われる事が多いため、医業収益が減少している状況化でさらに借入金の返済が加わる事で、より病院の経営を圧迫する可能性があることや、親族承継を予定している場合、融資に対して後継者の連帯保証を求められる事もあり、後継者からすると承継のハードルとなってしまう事もあります。

厚生労働省が実施している「医療施設動態調査」によると、我が国の病院数（クリニック・診療所は含みません）は1999年の9,286件から2021年の8,205件まで一貫して減少傾向となっております。約20年間で約10%の病院が閉鎖・廃業した事を表しております。（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」）
また、収益にも大きな影響が出ており、「独立行政法人福祉医療機構」の調査では2010年以降、医業収益は右肩下がりで推移している事が分かります。特にコロナの影響が反映される2020年度の医業利益率は一般病院は-1.1％、療養型病院は2.1%、精神科病院は0.4％と過去最低水準に、2021年度の医業利益率は改善するも、いずれもコロナ禍前の水準までは回復せず一般病院で 0.2％、療養型病院で 3.5％、精神科病院で 0.6％と、過去最低水準の水準になっております。（出所：独立行政法人福祉医療機構「Research Report」）

M&Aを通して経営者高齢化による後継者問題・資金調達・老朽化問題といった譲渡側の課題解決と、即戦力人材の確保・設備効率向上を実現できる譲受側双方のスケールメリットして、今後もM&Aが一定数行われることが予想されます。