医療法人の経営者様へ 専任アドバイザーが一気通貫でフルサポート

譲受企業候補数最大級

医療法人の
経営者様へ

専任アドバイザーが
一気通貫でフルサポート

譲受企業候補数約15,000社超のネットワーク
譲受企業候補数約15,000社超のネットワーク
1

医療 ・ ヘルスケア業
特化の高い専門性

事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定

2

医療 ・ ヘルスケア業の
スペシャリスト

専任アドバイザーによる
一気通貫で
フルサポート

3

明快な料金システム

着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン

※2022年1月末自社調べ

医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

医療・ヘルスケア業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか?

業界環境の変化

  • 診療報酬引き下げによる収益の縮小
  • ロボットヘルス改革への対応(ロボット・AI・ICT等)
  • 医師・看護師の不足、高齢化
競合他社の増加

後継者問題

  • 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
  • 親族承継で、息子が社長になった時に、
    幹部社員、職人がついてくるか不安
後継者問題

病院運営に際しての
資金需要

  • 建物老朽化、耐震問題による修繕や建て替え
  • 将来の設備投資
業界環境の変化、先行き不安

M&Aベストパートナーズとは?

医療・ヘルスケア業に
特化した
M&A仲介会社です。

これまでの調剤薬局・病院・介護のM&A事例から培った実績・経験から、医療・ヘルスケアのクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「社用産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。

その中でも医療・ヘルスケア業特化の成長型M&Aとは、中小の調剤薬局・病院・介護における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

■ これまでのM&Aと成長型M&Aの違い

成長型M&A これまでのM&A

■ 成長型M&Aのメリットとデメリット

譲渡企業
譲渡企業

メリット

  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト

デメリット

  • 議決権の放出による所有権の分散
譲受企業
譲受企業

メリット

  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる 事業の安定
  • シナジー効果の確実な創出

デメリット

  • 一定程度の資金が必要
医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

01

医療・ヘルスケア業に
特化した高い専門性

医療・ヘルスケア業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、
M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。

医療・ヘルスケア事業の価値を適正に評価

医療・ヘルスケア事業の
価値を適正に評価

医療・ヘルスケア業界における貴会特有の
強みを理解し譲渡候補者に
貴会の良さを最大限お伝えします。

医療・ヘルスケア業界特化

医療・ヘルスケア業界特化だからできる

だからできる

適切な候補先(譲受先)の選定

適切な候補先
(譲受先)の選定

数を追うのではなく質を追求します。
貴会の価値を正しく
理解される譲受先をご提案します。

譲渡側・譲受側、双方の 業界構造・ビジネスモデル・事業構造・カルチャー を理解しているからこそ、 貴会自身が気付いていない価値を発見し最高のM&Aを実現します。

医療法人の
M&Aの特徴・メリット

譲渡企業

メリット

  • 後継者不在問題の解決
  • 地域医療の存続と雇用の確保
  • 譲受企業からの資金調達
  • 診療報酬の改定等の収益の低下に
    起因するキャッシュフローを円滑に改善
  • 金融機関借入等の担保や個人保証からの解放
  • 経営については譲受側に委任し、医療業務に集中
  • 大手との提携で人材採用が容易化、人材不足を解消
譲受企業

メリット

  • 都市部への新規進出が可能
  • 医師・看護師などの採用力が増加
  • 認可病床数(ベット数)を獲得
  • 異業種から参集し、本業とのシナジーが図れる
  • 手術室などの床面積割合が低下し、設備効率が向上
  • 同一医療圏内において機能を集約・効率化可能

業界の動向

複雑化する医療法人の経営課題、
解決の糸口としてM&Aの選択肢を

総人口が減少する中、高齢化率は上昇を続けており、令和18(2036)年に33.3%で3人に1人となる事が予想されています。今後の高齢社会を支える為には、国民1人あたりが負担する保険料負担額の増加が求められますが、既に令和4年度の国民負担率は46.5%とその負担割合は年々増加。(出所:厚生労働省 「令和2(2020)年度 国民医療費の概況」)このような状況を踏まえ、国としては医療費を抑制することでの対応を続けざるを得ず、2016年から2020年まで、薬価を含めた総額でみると、3回連続でマイナス改定が続いています。そのため、今後も医療費抑制は避けられず、診療報酬を主な収入源とする病院の収益構造は益々厳しくなる事が予想されます。

医療経営者の高齢化、それに伴う後継者不在も深刻な課題となっています。厚生労働省が発表している「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると医療経営者である「病院の開設者又は法人の代表者」の平均年齢は64.3歳。一方で業種を問わない日本の経営者の平均年齢は60.1歳(出所:帝国データバンク「全国社長年齢分析(2021年)」)となる為、医療経営者の方は他業種の経営社と比較して高齢化が進んでいいる事が分かります。
昨今、業種問わず経営者の高齢化、後継者不在が問題になっておりますが、医療経営者においては、課題を抱えている方が多くいらっしゃる事が分かります。

業界の動向

また、老朽化による課題にも多くの医療法人が直面しています。
1986年の第一次医療法改正により、新規の病院建設に総量規制が導入された事で、1988年の実施までの間に駆け込み的に多くの病院が建設されました。その当時に建てられた病院の築年数が40年近くを迎え、老朽化から建て替えの時期を迎え始めています。建て替えには、当時よりもはるかに高額な建築費用が必要となり、多くの場合、この建築費用は金融機関からの借入金で賄われる事が多いため、医業収益が減少している状況化でさらに借入金の返済が加わる事で、より病院の経営を圧迫する可能性があることや、親族承継を予定している場合、融資に対して後継者の連帯保証を求められる事もあり、後継者からすると承継のハードルとなってしまう事もあります。

厚生労働省が実施している「医療施設動態調査」によると、我が国の病院数(クリニック・診療所は含みません)は1999年の9,286件から2021年の8,205件まで一貫して減少傾向となっております。約20年間で約10%の病院が閉鎖・廃業した事を表しております。(出所:厚生労働省「医療施設動態調査」)
また、収益にも大きな影響が出ており、「独立行政法人福祉医療機構」の調査では2010年以降、医業収益は右肩下がりで推移している事が分かります。特にコロナの影響が反映される2020年度の医業利益率は一般病院は-1.1%、療養型病院は2.1%、精神科病院は0.4%と過去最低水準に、2021年度の医業利益率は改善するも、いずれもコロナ禍前の水準までは回復せず一般病院で 0.2%、療養型病院で 3.5%、精神科病院で 0.6%と、過去最低水準の水準になっております。(出所:独立行政法人福祉医療機構「Research Report」)

M&Aを通して経営者高齢化による後継者問題・資金調達・老朽化問題といった譲渡側の課題解決と、即戦力人材の確保・設備効率向上を実現できる譲受側双方のスケールメリットして、今後もM&Aが一定数行われることが予想されます。

業界の動向
国民負担率(対国民所得比)の推移・医療施設数の推移

医療法人において
M&Aが起こる理由

01

経営難の解消による雇用の維持

診療報酬の改定等の収益の低下に起因する収益性の課題改善を実現できます。また、現場業務に集中できるようになるため、運営も安定化します。

02

後継者問題などの解消による雇用の維持

次期経営者にふさわしい人材が社内にいない。経営者のご子息が会社の後継ぎを望まない。技術者の高齢化が進んでいる。といった事業継承などの悩みを抱えている場合、企業譲渡によって従業員の雇用を維持することが可能になります。

03

創業者利益の獲得

経営者がリタイアを希望される場合、企業譲渡によって創業者利益を獲得。会社経営の第一線から身を引くことができます。

04

連帯保証の解除

企業譲渡によって経営者の企業に対する連帯保証を解除。経営者の資金面のリスクを解消できます。

成功に導くために

好まれやすい医療法人の特徴

店舗数

100床以上

店舗数

都市部が好まれます

有資格者の人数・年齢構成

若く、人数が多い

有資格者の人数・年齢構成

買い手企業には好まれる傾向がある

医療法人の経営状況

経営状況が良い

医療法人の経営状況
医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

02

専任アドバイザーが
一気通貫で対応

医療・ヘルスケア業でM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、
最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポートいたします。

専任アドバイザーが一気通貫で対応

取締役

徳丸 祐也

得意業種
医療・ヘルスケア
資格
事業承継・M&Aエキスパート
経歴
大学卒業後、大手証券会社にて、個人富裕層及び法人の資産運用業務に従事。その後、大手M&A仲介会社へ転職。ヘルスケア業界を中心に建設、不動産業界のM&A案件を担当。これまでに50社以上のM&A成約に携わる。
仕事の中で大切にしていること
私利私欲を捨て、お客様にとって何がベストかを第一に考えることを心がけています。事業承継の選択は会社の将来を左右する重要な決断です。多くの利害関係者が存在することもあり、その重要な判断をするオーナー様の選択を必ず成功に導かなければならず、失敗は絶対に許されません。そのため、時にはM&Aを辞める事を提案する場合もあります。目先の利益を追求するのではなく、全関係者にとって何がベストかを考え、一生に一度の究極の経営判断をハッピーエンドで終えることができるよう、全力でサポートを致します。
医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

03

ご納得いただくまで
料金発生一切無し

着手金なし、業界最低水準の手数料で
ご利用いただけます。

より多くの医療・ヘルスケア業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。

コスト

※基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。
※譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。

同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。

当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。

レーマン方式のテーブル

レーマン方式のテーブル
同業他社と当社の計算方式の違い
医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

ご成約事例

MABPがサポートした医療・ヘルスケア業界の案件事例をご紹介いたします。

調剤薬局A
全国展開の難易度の高いM&Aを、ヘルスケア特化によるアプローチで実現。

調剤薬局A
業種
調剤薬局
M&A検討の背景
これからも会社を大きくしていきたいという思いから、打ち手としてのM&Aを検討。
M&A後の経営状況
新しい気づきを経営に取り入れて、一歩ずつ前進。在任中に事業の柱を新たに1本立てることを目標とする。

調剤薬局B
事業承継を見据えた、地域医療の継続の熱い思いに応えたM&A。

調剤薬局B
業種
調剤薬局
M&A検討の背景
地域唯一の薬局を運営、事業継承問題のみならず、地域医療の継続の一歩としてM&Aに踏み切る。
M&A後の経営状況
無事にM&Aを実現し代表は引退。その後も事業は拡大し続け、地域医療の発展に貢献

その他にも支援事例多数

在宅専門型

在宅専門型

エリア
千葉
売上高
8億円
内科系マンツーマン

内科系マンツーマン

エリア
埼玉
売上高
7億円
医療モール型

医療モール型

エリア
埼玉
売上高
3億円
小児科・耳鼻科系マンツーマン

小児科・耳鼻科系
マンツーマン

エリア
東北
売上高
数億円
後発医薬品卸

後発医薬品卸

エリア
大分
売上高
6億円
総合病院前

総合病院前

エリア
岐阜
売上高
3億円
内科系マンツーマン

内科系マンツーマン

エリア
大阪
売上高
7億円
小児科マンツーマン

小児科マンツーマン

エリア
長崎
売上高
1億円
医療モール型/内科系マンツーマン

医療モール型/
内科系マンツーマン

エリア
福岡
売上高
10億円
内科系マンツーマン

内科系マンツーマン

エリア
東京
売上高
6億円
駅前面受型

駅前面受型

エリア
千葉
売上高
8億円
在宅専門型

在宅専門型

エリア
沖縄
売上高
2億円
医療・ヘルスケア業のM&A

医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。

M&A成功までのフロー

基本合意締結までは一切無料
ぜひお気軽にお問い合わせください。

STEP 1

ヒアリング

事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。

STEP 2

個別相談

当社が誇る専任アドバイザーが、貴会医療・ヘルスケア事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。

STEP 3

秘密保持契約締結

今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。

STEP 4

詳細資料収集

貴会事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。

STEP 5

企業価値算出

ご相談いただきました貴会事業の真の価値を算出いたします。

STEP 6

アドバイザリー契約の締結

当社が貴会事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。

STEP 7

買手候補への打診

当社が抱える日本最大級の事業ネットワークから、貴会にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。

STEP 8

トップ面談

M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。

STEP 9

条件交渉

譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。

STEP 10

基本合意書締結

条件が概ね調整できたのちに、貴会と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。

基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。

STEP 11

買収監査

基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴会に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。

STEP 12

最終条件交渉

買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。

STEP 13

譲渡契約の締結・資金決済

条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。

譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。

STEP 14

経営統合

最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。

3〜5ヶ月
2〜3ヶ月
6ヶ月

M&Aを
ご検討中の方から
よくある質問

  • Q1.

    M&A後、譲受先から
    医療人材の派遣をいただく事は可能ですか。

    はい、可能です。
    人材不足を補う方法としてM&Aをご検討される方も多くいらっしゃいます。

  • Q2.

    M&A後も自身の診療方針を
    尊重いただく事は可能ですか。

    はい、可能です。
    また本社機能のバックアップを通してより医療に専念できる環境を提供する事が可能です。

  • Q3.

    今現在、赤字の経営が続いていますが、
    その場合でもM&Aを進める事は可能ですか。

    はい、可能です。
    医薬品や消耗品の共同購買、人材採用のサポート、金融機関の借入条件の見直しを等通じて、収益改善に向けた様々な施策を提供させていただきます。

  • Q4.

    働くスタッフには、
    どのようなメリットがありますか。

    教育体制が充実している企業に譲渡することで、様々な学びの場を提供する事が可能です。また、結婚を機に転勤が生じてしまっても、転勤先にグループ会社があれば、紹介も可能です。

お問い合わせ

企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
まずはお気軽にお問合せください。

買収ニーズ・その他の
ご連絡はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6268-0534

24時間受付中

確認画面

正しく入力してください
正しく入力してください
希望する

※弊社から電話を差し上げる際、(秘密保持のため)アドバイザーの個人名でご連絡することも可能です。特にご指定がない場合は、M&Aベストパートナーズ名義でご連絡させていただきます。

※個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

※営業等のご連絡は、こちらの問い合わせフォームからご連絡いただきましても対応致しかねます。ご了承ください。

買収ニーズ・その他の
ご連絡はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6268-0534

24時間受付中

会社概要

商号

株式会社M&Aベストパートナーズ

設立

2018年8月

従業員

100名

事業内容

医療・ヘルスケア業に特化したM&A仲介

役員

代表取締役社長 齋藤 達雄

代表取締役副社長 松尾 直樹

取締役 渡部 豪

取締役 徳丸 祐也

取締役 高木 翔太

連絡先

TEL 03-6268-0534
FAX 03-6685-4018

顧問弁護士

藥師寺 正典
(弁護士法人第一法律事務所)

所在地

本社

〒100-7022

東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー22階

札幌支店

〒060-0042

北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階

仙台支店

〒920-0901

宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ3階

金沢支店

〒100-7022

石川県金沢市彦三町1丁目2−1 アソルティ金沢彦三1階

名古屋支店

〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階

大阪支店

〒541-0052

大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルデイング31階

広島支店

〒730-0015

広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階

福岡支店

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1 西日本新聞会館16階

医療・ヘルスケアのM&Aは、
M&A ベストパートナーズに
ご相談下さい。

企業価値算定のご相談

企業価値算定のご相談

  • 自社の株式価値を知りたい
  • 株式価値の評価方法を知りたい
  • 相続税評価額との違いを知りたい
M&Aを活用した事業成長のご相談

M&Aを活用した
事業成長のご相談

  • 大手と組み、会社を成長させたい
  • 組織経営にシフトしたい
  • 新規事業に参入し、事業拡大したい
事業承継のご相談

事業承継のご相談

  • 親族社内に後継者がいない
  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
  • 事業承継の方法が分からない

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6268-0534

24時間受付中