譲受企業候補数最大級※
介護事業の
経営者様へ
専任アドバイザーが
一気通貫でフルサポート
医療 ・ ヘルスケア業
特化の高い専門性
事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定
医療 ・ ヘルスケア業の
スペシャリスト
専任アドバイザーによる
一気通貫で
フルサポート
明快な料金システム
着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン
※2022年1月末自社調べ
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
医療・ヘルスケア業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか？
業界環境の変化
- 収益の縮小
- ロボットヘルス改革への対応（ロボット・AI・ICT等）
- 介護士の不足、高齢化
後継者問題
- 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
- 親族承継で、息子が社長になった時に、
幹部社員、職人がついてくるか不安
施設運営に際しての
資金需要
- 建物老朽化、耐震問題による修繕や建て替え
- 将来の設備投資
M&Aベストパートナーズとは？
医療・ヘルスケア業に
特化した
M&A仲介会社です。
これまでの調剤薬局・病院・介護のM&A事例から培った実績・経験から、医療・ヘルスケア業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。
私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「社用産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。
その中でも医療・ヘルスケア業特化の成長型M&Aとは、中小の調剤薬局・病院・介護における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。
■ これまでのM&Aと成長型M&Aの違い
■ 成長型M&Aのメリットとデメリット
メリット
- 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
- 経営者として継続的に経営にコミット
- 大手企業による財務的・人的バックアップ
- 個人経営から組織経営へのシフト
デメリット
- 議決権の放出による所有権の分散
メリット
- 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
- 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる 事業の安定
- シナジー効果の確実な創出
デメリット
- 一定程度の資金が必要
M&Aベストパートナーズが
医療・ヘルスケア業の経営者様から選ばれる3つの理由
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
01
医療・ヘルスケア業に
特化した高い専門性
医療・ヘルスケア業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、
M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。
医療・ヘルスケア事業の
価値を適正に評価
医療・ヘルスケア業界における貴会特有の
強みを理解し譲渡候補者に
貴会の良さを最大限お伝えします。
医療・ヘルスケア業界特化
だからできる
適切な候補先
（譲受先）の選定
数を追うのではなく質を追求します。
貴会の価値を正しく
理解される譲受先をご提案します。
譲渡側・譲受側、双方の
を理解しているからこそ、
貴会自身が気付いていない価値を発見し最高のM&Aを実現します。
介護業
M&Aの特徴・メリット
メリット
- 後継者問題の解決
- 将来の介護報酬減に対する不安解消
- 人材不足の解消
- 従業員の雇用確保
メリット
- 既存施設・拠点のブランドを承継
- 新規開設と比較した際の時間・労力の軽減
- 人材の確保と利用者の受け継ぎ
- 介護事業における許認可の継承
業界の動向
高齢化による介護需要が増加、
その一方で生産年齢人口減少により社会保証制度は崩壊の危機に
介護保険制度は、制度創設以来20年が経過、この20年間で65歳以上の高齢者は1.6倍増加、要介護（要支援）の認定者数は3倍に増加しました。今後も高齢人口は増加する事が予想される為、併せて要介護認定者数・介護サービスの需要は益々加速していくと考えられます。
一方で社会保障給付は増加の一途を辿っておりますが、生産年齢人口は年々減少しています。このような状況を踏まえ、今後、社会保障制度のテコ入れは避けられず、介護事業者の収入源である介護報酬についても見直しされる事が考えられます。
雇用人材確保と継続経営・基盤安定化を目的とした、M&Aニーズが拡大
高齢者人口の増加に伴い介護需要が加速する中、異業種からの新規参入もあり、介護事業所の数は増加傾向にあります。高齢者への介護サービスが充実する一方で、介護事業所の間では人材の獲得競争が行われており、多くの介護事業所は人手が不足している状況です。（事業所における介護労働実態調査の結果では全体の62.6％で人材不足であると回答。）（出所：(公財)介護労働安定センター「平成29年度介護労働実態調査」）
また、同業他社との採用競争に加え、他産業と比較した際の労働環境・条件の問題もあり、依然として有効求人倍率は全体平均1.38倍に対して3.8倍と高い水準で推移しており、人材採用の難しさも事業運営のハードルになっております。（出所：厚生労働省「職業安定業務統計」都道府県別有効求人倍率（平成31年4月）と地域別の高齢化の状況）
介護業界は高齢者人口の増加、要介護（要支援）の認定者増加受け、今後も多くの需要が見込まれる業界です。社会保障費の増大、介護業界の人材不足、異業種からの新規参入等、介護事業所を取り巻く環境は変化しております。M&Aを通して「事業の継続経営」、「経営基盤の安定化」を実現する事が可能です。
介護業界において
M&Aが起こる理由
01
後継者問題などの解消による雇用の維持
次期経営者にふさわしい人材が社内にいない。経営者のご子息が会社の後継ぎを望まない。技術者の高齢化が進んでいる。といった事業継承などの悩みを抱えている場合、企業譲渡によって従業員の雇用を維持することが可能になります。
02
需要拡大を見込んだ雇用の拡大
介護業界では人材不足の問題が深刻化。M&Aによってスタッフの確保やスキルの統合を図り、今後も見込まれる多くの需要に対応することが可能となります。
03
創業者利益の獲得
経営者がリタイアを希望される場合、企業譲渡によって創業者利益を獲得。会社経営の第一線から身を引くことができます。
04
連帯保証の解除
企業譲渡によって経営者の企業に対する連帯保証を解除。経営者の資金面のリスクを解消できます。
成功に導くために
好まれやすい介護事業者の特徴
50室以上
都市部が好まれます
若く、人数が多い
買い手企業には好まれる傾向がある
経営状況が良い
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
02
専任アドバイザーが
一気通貫で対応
医療・ヘルスケア業でM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、
最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポートいたします。
執行役員
徳丸 祐也
- 得意業種
- ヘルスケア・建設不動産
- 資格
- 事業承継・M&Aエキスパート
- 経歴
- 大学卒業後、大手証券会社にて、個人富裕層及び法人の資産運用業務に従事。その後、大手M&A仲介会社へ転職。ヘルスケア業界を中心に建設、不動産業界のM&A案件を担当。これまでに50社以上のM&A成約に携わる。
- 仕事の中で大切にしていること
- 私利私欲を捨て、お客様にとって何がベストかを第一に考えることを心がけています。事業承継の選択は会社の将来を左右する重要な決断です。多くの利害関係者が存在することもあり、その重要な判断をするオーナー様の選択を必ず成功に導かなければならず、失敗は絶対に許されません。そのため、時にはM＆Aを辞める事を提案する場合もあります。目先の利益を追求するのではなく、全関係者にとって何がベストかを考え、一生に一度の究極の経営判断をハッピーエンドで終えることができるよう、全力でサポートを致します。
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
03
ご納得いただくまで
料金発生一切無し
着手金なし、業界最低水準の手数料で
ご利用いただけます。
より多くの医療・ヘルスケア業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。
※基本合意の締結時に、中間報酬（250万or成功報酬の10％）が発生します。
※譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬（中間報酬を差し引いた残額）が発生します。
本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。
同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率（レーマン方式）を乗じ、成功報酬額を算出。
当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。
レーマン方式のテーブル
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
ご成約事例
MABPがサポートした医療・ヘルスケア業界の案件事例をご紹介いたします。
調剤薬局A
全国展開の難易度の高いM&Aを、ヘルスケア特化によるアプローチで実現。
- 業種
- 調剤薬局
- M&A検討の背景
- これからも会社を大きくしていきたいという思いから、打ち手としてのM&Aを検討。
- M&A後の経営状況
- 新しい気づきを経営に取り入れて、一歩ずつ前進。在任中に事業の柱を新たに1本立てることを目標とする。
調剤薬局B
事業承継を見据えた、地域医療の継続の熱い思いに応えたM&A。
- 業種
- 調剤薬局
- M&A検討の背景
- 地域唯一の薬局を運営、事業継承問題のみならず、地域医療の継続の一歩としてM&Aに踏み切る。
- M&A後の経営状況
- 無事にM&Aを実現し代表は引退。その後も事業は拡大し続け、地域医療の発展に貢献
その他にも支援事例多数
在宅専門型
- エリア
- 千葉
- 売上高
- 8億円
内科系マンツーマン
- エリア
- 埼玉
- 売上高
- 7億円
医療モール型
- エリア
- 埼玉
- 売上高
- 3億円
小児科・耳鼻科系
マンツーマン
- エリア
- 東北
- 売上高
- 数億円
後発医薬品卸
- エリア
- 大分
- 売上高
- 6億円
総合病院前
- エリア
- 岐阜
- 売上高
- 3億円
内科系マンツーマン
- エリア
- 大阪
- 売上高
- 7億円
小児科マンツーマン
- エリア
- 長崎
- 売上高
- 1億円
医療モール型/
内科系マンツーマン
- エリア
- 福岡
- 売上高
- 10億円
内科系マンツーマン
- エリア
- 東京
- 売上高
- 6億円
駅前面受型
- エリア
- 千葉
- 売上高
- 8億円
在宅専門型
- エリア
- 沖縄
- 売上高
- 2億円
医療・ヘルスケア業の事業の譲渡など、お気軽にご相談ください。
M&A成功までのフロー
基本合意締結までは一切無料
ぜひお気軽にお問い合わせください。
ヒアリング
事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。
個別相談
当社が誇る専任アドバイザーが、貴会医療・ヘルスケア事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。
秘密保持契約締結
今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。
詳細資料収集
貴会事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。
企業価値算出
ご相談いただきました貴会事業の真の価値を算出いたします。
アドバイザリー契約の締結
当社が貴会事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。
買手候補への打診
当社が抱える日本最大級の事業ネットワークから、貴会にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。
トップ面談
M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。
条件交渉
譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。
基本合意書締結
条件が概ね調整できたのちに、貴会と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。
基本合意の締結時に、中間報酬（250万or成功報酬の10%）が発生します。
買収監査
基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴会に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。
最終条件交渉
買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。
譲渡契約の締結・資金決済
条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。
譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬（中間報酬を差し引いた残額）が発生します。
経営統合
最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。
M&Aを
ご検討中の方から
よくある質問
-
Q1.
M&A後、譲受先から
医療人材の派遣をいただく事は可能ですか。はい、可能です。
人材不足を補う方法としてM&Aをご検討される方も多くいらっしゃいます。 -
Q2.
M&A後も自身の診療方針を
尊重いただく事は可能ですか。はい、可能です。
また本社機能のバックアップを通してより医療に専念できる環境を提供する事が可能です。 -
Q3.
今現在、赤字の経営が続いていますが、
その場合でもM&Aを進める事は可能ですか。はい、可能です。
医薬品や消耗品の共同購買、人材採用のサポート、金融機関の借入条件の見直しを等通じて、収益改善に向けた様々な施策を提供させていただきます。 -
Q4.
働くスタッフには、
どのようなメリットがありますか。教育体制が充実している企業に譲渡することで、様々な学びの場を提供する事が可能です。また、結婚を機に転勤が生じてしまっても、転勤先にグループ会社があれば、紹介も可能です。
お問い合わせ
企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
まずはお気軽にお問合せください。
ご連絡はこちらから
お電話でのお問い合わせはこちら
03-6268-0534
24時間受付中
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会社概要
商号
設立
従業員
事業内容
役員
代表取締役社長 齋藤 達雄
代表取締役副社長 松尾 直樹
取締役 渡部 豪
執行役員 徳丸 祐也
執行役員 高木 翔太
連絡先
FAX 03-6685-4018
顧問弁護士
（弁護士法人第一法律事務所）
所在地
本社
〒100-7022
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー22階
札幌支店
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階
仙台支店
〒920-0901
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ3階
金沢支店
〒100-7022
石川県金沢市彦三町1丁目2−1 アソルティ金沢彦三1階
名古屋支店
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階
大阪支店
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルデイング31階
広島支店
〒730-0015
広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階
福岡支店
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1 西日本新聞会館16階
医療・ヘルスケアのM&Aは、
M&A ベストパートナーズに
ご相談下さい。
企業価値算定のご相談
- 自社の株式価値を知りたい
- 株式価値の評価方法を知りたい
- 相続税評価額との違いを知りたい
M&Aを活用した
事業成長のご相談
- 大手と組み、会社を成長させたい
- 組織経営にシフトしたい
- 新規事業に参入し、事業拡大したい
事業承継のご相談
- 親族社内に後継者がいない
- 廃業せず社員の雇用を維持したい
- 事業承継の方法が分からない
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24時間受付中
企業価値算定のご相談
- 自社の株式価値を知りたい
- 株式価値の評価方法を知りたい
- 相続税評価額との違いを知りたい
M&Aを活用した
事業成長のご相談
- 大手と組み、会社を成長させたい
- 組織経営にシフトしたい
- 新規事業に参入し、事業拡大したい
事業承継のご相談
- 親族社内に後継者がいない
- 廃業せず社員の雇用を維持したい
- 事業承継の方法が分からない
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