建材卸売業界は今後どうなる？期待される変化や懸念事項、解決策について解説

建材卸売業界とは、建築する際に必要な材料を調達し、卸売りを行う業界のことです。

近年、建材卸売業界におけるM&Aは活発化されています。

建材卸売業界とのM&Aを検討している人のなかには、今後の建材卸売業の変化について気になる人もいるでしょう。

この記事では、建材卸売業界の今後の変化や懸念点、課題に対する解決策などについて解説していきます。

また、建材卸売業界におけるM&Aの動向についても解説しているため、参考にしてください。

今後の建材卸売業界で期待される変化

建材卸売業界では、リフォーム需要の拡大や木材を利用しやすい環境づくりによる需要拡大、海外への輸出拡大などにより、今後も売り上げが伸びていくと予測できる業界の一つです。

ここでは、それぞれの期待できる変化を詳しく解説していきます。

　

リフォーム需要の拡大

近年、中古物件や老朽化した住宅の増加により、リフォーム需要が拡大しています。

また、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務やテレワークなどを推奨する企業が増えたことから、今後も家で過ごす時間が増えていく見込みです。

そのため、ワーキングスペースとプライベートスペースのどちらも兼ね備えた職住融合型リフォームの需要は続くと考えられています。

このように新型コロナウイルスにより、営業活動の制限・自粛といったマイナスの影響もありますが、職住融合型リフォームといったプラスに影響することもあります。

　

木材を利用しやすい環境づくりによる需要拡大

民間の企業や消費者などの多くは、木材に関する知識が不十分であるため、木材を活用した建物を検討しない人もいるでしょう。

このような状況を受け、林野庁は木材を利用しやすい環境づくりのための活動を実施しています。

具体的な活動内容は、木材を利用することで得られる効果の発信です。木材を採用することで得られる効果の科学的な裏付けや木材の建物のライフサイクルコストなどを発信しています。

ほかにも、木材の特性を生かした高いデザインの建物・製品の普及や、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の普及などの活動もしています。

このような活動により、今後木材を利用した建物の需要増加が期待できるでしょう。

　

海外への輸出拡大

日本では、付加価値の高い木材の輸出拡大を促進しています。

輸出を拡大するには、新しい輸出国の選別が必要です。

林野庁では、2025年に718億円、2030年には、1,660億円の林産物輸出の目標に向けて取り組まれています。

日本の木造建築の普及を目的に、中国や韓国などに建築物の材料または合板の輸出を行っています。また、アメリカ向けにフェンスや屋外用などの耐久度の高い木材を輸出する動きも活発です。

さまざまな用途に用いられる木材を国内外問わず使ってもらえるように、政府と業界全体が協力し合って海外販路の拡大を図っています。

そのため、今後は世界市場での事業拡大に期待できるでしょう。

建材卸売業界における今後の懸念事項

建材卸売業界では、リフォーム需要の増加や木材を利用しやすい環境づくり、海外販路拡大などの動きが高まっている反面、懸念事項も存在します。

ここからは、建材卸売業界が抱える懸念事項について解説していきます。

　

住宅新設需要の減少

今後、人口減少の影響により、住宅新設の需要が減少していくといわれています。

住宅新設需要の減少により、影響を受けるのは建設会社やハウスメーカーなどの建設業だけでなく建材卸売業も同様です。

また、2020年度の新型コロナウイルスの影響は、住宅新設の需要を減少させました。2021年以降は、家にいる時間が増えたり、住環境への関心が高まったりなど、住宅新設の需要が回復する動きはありますが、これは一時的なものであると考えられます。

　

建材価格の高騰によるコスト増大

新型コロナウイルスの影響を受け、「ウッドショック」が発生しています。

ウッドショックとは、世界的に建材が足りず、価格が高騰する現象のことです。

新型コロナウイルスにより、建築業は一時停滞しました。しかし、中国やアメリカではすぐに景気回復し、「ステイホーム」により住宅のリフォームまたは新築を考える人が増え、住宅の需要が一気に増加しています。このような急激な需要の高まりにより建材が足りず、価格が高騰しました。

日本においては、国内で流通している建材の半分以上が海外から輸入されたものであるため、ウッドショックの影響を受けています。そのため、日本においても建材の価格が高騰しています。

　

人材不足による廃業の増加

建材卸売業だけでなく、建築業界全体的に後継者不足や人材不足問題が課題になっています。

これは、作業量に見合わない給与形態や、不規則な勤務形態などの理由により離職率が高いためです。

また、少子高齢化の影響もあり、年々就職率は低くなっています。

人材不足は今後も建材卸売業界で大きな懸念事項となっていくでしょう。人材不足が続けば、建材卸売業は廃業の危機にさらされてしまいます。廃業を防ぐためにも、前もって人材不足解消のために動くことが必要です。

今後の建材卸売業界の懸念事項に対する解決策

建材卸売業界には懸念事項がいくつかあり、深刻化しています。

解決するためには、懸念事項を見直し、根本的な解決を図らなければなりません。

ここからは、建材卸売業が抱える課題の解決策について解説していきます。

　

ITシステム導入によるオンライン化

建材卸売業で今後も生き残るには、ITシステムを導入し、さまざまな業務を簡略化させることが大切です。

建材卸売業の多くの企業は、FAXや書類などを利用して取引を行います。また、取り扱っている建材の種類が多いため、注文された建材の納期の回答に時間や手間がかかります。このようなアナログなやり方では、人手が必要となるでしょう。

しかし、ITシステムを導入すれば、タブレット端末で手軽に在庫や受発注などの確認ができます。また、以前は、FAXや書類などを利用して取引を行っていた業務をオンライン上で行うことが可能であるため、人的リソースを削減できるでしょう。

このようにITシステムを導入することで、さまざまな業務を効率化でき人材不足を解消できる可能性があります。 しかし、ITシステムを導入するためには、時間やコストが必要です。そのため、中小企業の建材卸業者では、これらを確保することが難しく検討途中で断念してしまう企業も多いでしょう。

　

M&Aによる課題の解決

近年では、建材卸売業界もM&Aが活発に行われています。

後継者不足や人材不足などの懸念がある企業はM&Aを行うことで、これらを解消できるでしょう。

また、廃業する必要がなくなり、既存の従業員の雇用を守ることが可能です。

同業者同士でM&Aを行えば、事業の幅を広げられます。また、資材メーカーといった他業種とM&Aを行えば、木材の仕入れから卸売りまでを自社で完結することが可能です。

このように建材卸売業におけるM&Aでは、課題を解決させるだけでなく、シナジー（相乗）効果が期待できるでしょう。

建材卸売業におけるM&Aの動向

建材卸売業界では、事業拡大やサプライチェーンの拡大を目的としたM&Aが注目されています。

ここからは、建材卸売業界のM&Aに関する動向を見ていきましょう。

　

既存の事業を拡大する

近年の、建材卸売業では、多くのニーズに応えることの重要性が高まっています。そのため、同業者同士でM&Aを行い、それぞれのサービスや強みを補い合って事業を拡大する企業が増加しています。

例えば、外装材を専門とする企業が、内装材専門の企業を買収することで、内装材分野の事業を拡大できるでしょう。反対に内装材分野専門の企業は、外装材分野への参入が可能です。

このように、同業者同士でM&Aを行えば事業の範囲を拡大することが可能で、受注数の増加が期待できます。また、業務範囲を広げることで、他社との差別化を図れるでしょう。

　

サプライチェーンを拡大する

建材卸売業では、工事業、建材メーカーなど、サプライチェーン内に位置する企業とのM&Aも増加傾向です。

木材の仕入れから卸売りまでの工程を一貫して自社内で完結できます。

これにより、生産性の向上やコスト削減に期待できます。

他社との差別化が難しい建材卸売業界では、価格競争を回避するために、サプライチェーン内の企業とのM&Aがさらに活発化されると予測できるでしょう。

　

建材卸売業界におけるM&Aの成功事例

M&Aベストパートナーズでは、株式会社翠豊のM&Aをお手伝いさせていただきました。

株式会社翠豊は、主に大断面集製材加工や建設業、山林・丸太の売買、植林、育林、伐採業務、太陽光発電工事や太陽光発電事業を行っている企業です。

株式会社翠豊は同族経営を行っており、自身の息子へ事業継承をしたほうがよいのか悩んでいました。しかし、息子には経験や知識などがなかったことに加え、経営というつらい仕事を息子へ継承したくないと考え、M&Aを検討し、M&Aベストパートナーズに相談します。

その後、木造耐震設計を手掛ける企業とM&Aを行い、同族経営の離脱に加えて、事業拡大が実現しました。

同族経営による後継者不足を脱却し、幅広い業務が行える企業へ生まれ変われたことは、M&Aが成功したといえるでしょう。

まとめ

建材卸売業界は、リフォーム需要の増加や木材を利用しやすい環境づくりにより需要拡大、建材輸出の促進などにより今後も伸びていくと予測できます。

しかし、新設住宅需要の縮小や人材不足、後継者不足、ウッドショックによる建材価格の高騰などの懸念点もあります。

しかし、建材卸売業におけるM&Aを行えば、このような課題を払拭できる可能性があるでしょう。M&Aは専門知識を必要とするため、失敗しないか不安に思う人も多いはずです。

M&Aベストパートナーズでは、建材卸売業界のM&A成功事例も多く、専門の知識を持ったアドバイザーが親身にアドバイスを行います。

建材卸売業界でお悩みの人は、専門家が数多く在籍しているM&Aベストパートナーズへご相談ください。