不動産業界で倒産が増加中？実態から原因、倒産を防ぐための解決策とは？

昨今の日本では、さまざまな業種で倒産が相次いでいます。

そして、住まいやオフィスを扱う不動産業界も例外ではありません。

これからの不動産業界を生き抜くには、倒産の実態や原因、解決策を把握することが大切です。

本記事では、不動産業界における倒産の実態についてお伝えします。

不動産会社が倒産を防ぐための解決策も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

不動産業界における倒産の実態

結論からいうと、不動産業界における倒産は増加傾向にあります。

2023年6月時点で、不動産業界の倒産件数は「8ヶ月連続で2022年よりも増加している」と伝えるメディアもあるほどです。

また「帝国データバンク」によると、不動産業界における休廃業・解散の件数は2年連続で増加しています。2022年には、大半の業種において休廃業・解散の件数が減少しているにもかかわらず、不動産業界と建設業界だけは増加しています。

（引用元：帝国データバンク｜全国企業「休廃業・解散」動向調査）

なお、このデータには休業の件数も含まれています。経営破綻までは行かないケースを含めて、毎年多くの不動産会社がビジネスの継続にあたって何らかの問題に直面していると考えられるでしょう。

不動産業界で倒産が相次ぐ原因

上述した通り、不動産会社の倒産は増えています。

倒産を防ぐには、倒産の原因を把握したうえで改善することが大切です。

不動産業界で倒産が相次ぐ原因としては、主に次の3つが挙げられます。

　

景気の悪化

まず、景気の悪化が倒産数の増加に影響を与えていると考えられます。

人々の暮らしと密接に関わる住まいや施設を扱う不動産業界は、景気の影響を受けやすい業界です。オリンピック特需といった恩恵も受けやすい一方で、景気の悪化は経営に悪影響を与えるでしょう。

昨今では増税や燃料費の高騰など、さまざまな要素が消費者・企業の意思決定に悪影響を与えています。家計・経営が苦しくなれば、不動産の購入を見送る消費者・企業も増えるでしょう。また、企業が倒産すれば、オフィスの需要も低下します。

このように、昨今の景気悪化による影響を受けて、業績の低迷に陥る不動産会社は多く存在するでしょう。結果として、倒産につながっていると考えられます。

　

市場競争の激化

不動産業界における市場競争の激化も、倒産が相次いでいることの一因といえるでしょう。

不動産業者は、全国に10万業者を超えるほど存在します。この数値は、コンビニエンスストアよりも多いです。開業費が他業界と比べて安いため、参入のハードルが低いことが影響していると考えられます。

一方で、少子高齢化の影響により人口・世帯数は減少しているため、不動産需要の大幅な増加は期待できません。頭打ち感のある需要に対して供給が際限なく上昇すれば、競争の激化は必至です。限られた需要を、多くの競合同士で取り合うことになるでしょう。

結果として、売り上げを立てられない不動産会社は経営が悪化するため、倒産に追い込まれてしまうでしょう。

　

後継者問題・人手不足

後継者問題・人手不足を解決できず、事業の継続が困難になるケースも多く存在します。

少子高齢化により続く労働人口の減少は、不動産業界の人材確保を困難にしていると考えられるでしょう。さらに、経営者・役員の高齢化も深刻化しているため、今後はリタイアが増えると考えられます。

若年層が入社せずに既存の人材がリタイアすれば、人材は減ってゆくばかりです。その結果、後継者や従業員が確保できない不動産会社が増え、廃業に追い込まれていると考えられます。

不動産業界が倒産を防ぐための対策・戦略

不動産業界には前述のように多くの課題があり、解決できなければ倒産の危機を回避できません。

そこで以下では、不動産会社が倒産を防ぐための対策・戦略について解説します。

　

Webマーケティングの強化

Webマーケティングを強化することで、不動産需要を取り込みやすくなります。

チラシのようにアナログな広告手段はコストがかかりやすく、アプローチ範囲も限定的です。一方で、Web広告であれば広範な消費者にアプローチが可能であり、チラシのように何部も発行する必要がありません。Web予約システムを導入すれば、効率的な集客が期待できるでしょう。

不動産業界では、IT化を取り組んでいる企業が少なく、FAXによる情報共有や紙の契約書など、昔ながらのスタイルで業務を続けている会社が多く存在します。こうした不動産会社がWebマーケティングを取り入れることで、売り上げの向上が期待できるでしょう。

　

M&Aの実施

不動産会社のさまざまな課題を解決できる「M&A」も有力といえます。

M&Aとは、合併（Merger）や買収（Acquisition）により企業同士を統合する経営戦略のことです。M&Aにはさまざまな手法が存在します。自社の状況に適した方法を選択できれば、課題解決につながるでしょう。

ただし、相手企業によって得られるメリットが異なるため、相手企業の選定も重要となります。M&Aには豊富な専門知識が求められるため、経験のない経営者が実施する場合は専門家のサポートを受けることをおすすめします。

不動産業界の倒産防止につながるM&Aのメリット

不動産業界にとって、M&Aを実施することで多くのメリットを得られます。

そのため、昨今ではM&Aを行い、倒産を回避するケースも珍しくありません。

以下では、M&Aを実施するメリットについて紹介します。

　

後継者を見つけやすい

後継者を親族や従業員から探す場合は候補者が少ないため、適任者を見つけることは困難です。

その点M&Aにおいては、自社と関わりのない他社も統合の対象となり得ます。より幅広い企業・人材から適任者を探せるため、後継者を見つけやすいでしょう。

他社で後継者が見つかれば、統合する際に自社の経営権を委ねることも可能です。優れた後継者に経営を引き継げば、事業の発展も期待できます。このように、M&Aは後継者問題の解決につながりやすいといえるでしょう。

　

人材を確保できる

M&Aは、後継者問題だけでなく、人手不足の解消にもつながります。

M&Aにより相手企業と統合すれば、相手企業の人材を取り込めるためです。

人材の豊富な企業と統合すれば人材の確保が容易となるでしょう。また、自社が持ち合わせていないノウハウを持つ人材を取り込めれば、事業の転換や体制の見直しも可能です。

　

商圏・事業の拡大を図れる

M&Aによって、相手企業の商圏・事業も取り込めます。

異なる地域に事業展開している企業を取り込めば、新天地での自社サービス提供が可能となるでしょう。

また、別業種の企業から技術や設備を取り込めば、コストを抑えながら事業の拡大が可能です。

このように、M&Aは相手企業の選び方次第でさまざまな目的を達成できます。

　

財務上のベネフィットを得られる

M&Aには、財務上のベネフィットも期待できます。

例えば、資金力のある大手企業の傘下に入ることで、資金繰りの負担を減らせるでしょう。

また、M&A手法によっては税制優遇を受けられる場合もあります。

このように、財務上のベネフィットを得る目的でM&Aを実施するケースも多く存在します。

　

経営者の利益獲得・負担軽減につながる

M&Aは、経営者自身にとってもメリットが期待できる戦略です。

例えば、一般的なM&A手法である「株式譲渡」では、株式を買い手に売却することで自社の経営権を承継します。このとき、株式の取得コストよりも売却金額のほうが高額であれば、利益を獲得することが可能です。

また、企業が融資を受ける際に経営者が個人保証の対象となるケースは珍しくありません。

M&Aにより事業を承継する場合、取引次第では経営者の個人保証を解除することもできます。

まとめ

不動産業界において、倒産する企業は増加傾向です。

原因としては、景気の悪化だけでなく、新規参入の増加による市場競争の激化、後継者問題・人手不足などが考えられます。不動産会社が倒産を回避するには、Webマーケティングの強化やM&Aの実施を検討すべきでしょう。

また、不動産会社が倒産を回避する方法として、「M&A」を有力な選択といえます。特に、不動産会社がM&Aを実施することで得られるメリットは多いでしょう。ただし、M&Aには手法選びや相手企業選び、交渉、契約手続きなど多くのプロセスがあります。M&Aの専門知識がなければ、正しくプロセスを進めることは困難です。

M&Aにより不動産業界での存続を図るのであれば、M&Aの専門家に依頼することをおすすめします。

不動産業界におけるM&Aのサポート実績が豊富な「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。