M&Aストーリー
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
金融業界におけるM&Aは、経営の効率化や新技術の獲得など、企業の成長戦略において重要な役割を担っています。
さらにグローバルな展開を目指す企業にとっても、M&Aは有効な手段です。
M&Aを成功するためにも、金融業界の市場動向や具体的な事例について把握しておきましょう。
この記事では、金融業界におけるM&Aの動向と成功事例を解説します。
また、金融業界の市場規模や動向も解説するため、業界についても知識を深めたい人は参考にしてください。
目次
金融業界は、銀行業や保険業など多様なサービスが交錯する分野です。
金融業界のM&Aを深く理解するには、最新の動向や市場規模を把握することが欠かせません。
ここでは、金融業界の概要や市場規模、業界の動向について詳しく解説します。
金融業界は、金融を行う企業や金融機関などが属する業界のことを指し、複数の業種が存在します。
具体的には、以下の6つが金融業に含まれます。
・銀行業
・協同組織金融業
・貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
・金融商品取引業、商品先物取引業
・補助的金融業等
・保険業
金融業界は、多様なサービスを通じて経済活動を支え、個人や企業の資金調達に貢献しています。これにより、企業における経済全体の安定と成長に重要な役割を果たしているといえるでしょう。
金融業界の市場規模は、2020年に多少減少したものの、2021年には増加に転じ、その後も成長を続けています。
業界動向サーチによると、2021年から2022年にかけての金融業界は全体で前年比6.3%増加し、特にリース、損害保険、証券分野での成長が顕著です。金融業界全体の市場規模は約64.4兆円に達し、平均年収は731万円という結果がでています。
(引用:業界動向サーチ│金融業界の動向や現状、ランキングなどを研究)
銀行業や保険業などは、金融業界の市場規模に特に影響する事業です。2021年から2022年は、これらが高い業績を残したことに加えて、ほかの事業も好調に推移しています。これにより、金融業界全体の市場規模拡大につながりました。
近年、金融業界では、「フィンテック」の導入に注目が集まっています。
フィンテックとは、金融サービスとIT技術を融合させることで、新たなサービスを提供する動きです。
具体的には、AIを活用したサービスや決済サービスなどが含まれます。
例えば、クレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済は、IT技術を活用し、現金を持たずとも決済ができるフィンテックを活用したサービスです。
フィンテックは、金融業界に新たな価値をもたらすと同時に、消費者の利便性を高める効果をもたらすでしょう。
金融業界のM&Aは、企業拡大の主要な戦略として重要性を増しています。
ここでは、金融業界におけるM&Aの動向について解説します。
近年、金融業界では業界再編の影響により、経営統合を目的としたM&Aが増加しているのが現状です。特に銀行や保険業で業界再編の影響が大きく、M&Aにより大手企業が誕生した事例もあります。
金融業界で業界再編が活発化している理由として、以下の2つが挙げられます。
・2000年代以降に規制が緩和された
・マイナス金利の導入によって利益が減少した
規制が厳しかった金融業界は、2000年代以降の規制緩和により、業界内の壁がなくなります。これにより、銀行同士の合併や銀行業から保険業への参入などが増加しました。
また、マイナス金利の導入による利益の減少も業界再編が活発化した理由といわれています。マイナス金利とは、銀行の預金口座にあるお金に対して、「-1%」の金利を課す制度のことです。これにより、多くの銀行が赤字となり、生き残るために業界再編が必要となりました。
金融業界における業界再編の活発化にはこうした背景があり、今後も経営統合を目的としたM&Aが増加するでしょう。
近年では、最新技術を取得するためのM&Aも増加しています。最新技術には、先述した金融業でのフィンテックのほかに、保険業でのインシュアテックがその一例です。
インシュアテックとは、保険業とIT技術を融合させた新たなサービスのことを指します。例えば、保険の加入をインターネット上でできるサービスはインシュアテックの一つです。
こうしたIT技術の導入を金融業界が自社のみで対応するのは難しいでしょう。そのため、フィンテック事業やインシュアテック事業を行っている企業とのM&Aが活発化しています。
近年では、日本企業が海外企業を取り込む動きも見られます。この背景には、銀行をはじめとする海外企業のM&Aの規制が緩和されていることがあるでしょう。これにより、日本の大手銀行は海外企業を取り込み、多くの収益を生み出しています。
また、金融業界における海外企業とのM&Aは、日本企業が海外進出する目的だけではありません。なかには、海外企業の利益拡大や現地国のシステム整備を目的とするM&Aもあります。
金融業界のM&A活動は、変化する市場環境や新たなビジネスチャンスへの対応を示しています。
ここでは、金融業界でのM&Aの具体的な事例を紹介します。
日本の大手銀行A社は、2019年4月にインドネシアの大手商業銀行B社に対して、約3,970億円を追加投資し、子会社化を実現しています。
A社にとってこの買収は、アジア太平洋地域での事業展開を拡大し、地域の経済発展に貢献するという戦略的な目的がありました。
B社の買収により、A社はインドネシア市場での地位を確立し、アジア太平洋地域でのビジネスの拡大に成功しています。この市場は急成長しており、A社はB社を通じて、高品質な金融サービスを地域の顧客に提供できるようになりました。
この動きは、A社のグローバルな競争力を強化するための重要なステップであり、アジア太平洋地域における同社のプレゼンスを高めることに貢献しています。
さらに、A社はこの買収を通じて、インドネシアの経済発展と金融包摂の促進にも積極的に取り組んでいるのも重要なポイントです。これは、同社の長期的なビジョンと地域社会への責任を示すものであり、A社の国際的なビジネス戦略の一環として評価されています。
大手保険会社C社が、2023年4月にD社の一部事業を取得しました。
この取引は、金融業界のデジタル化に対応し、新しい顧客層とビジネスモデルの開拓を目指すものです。C社は、D社が提供する住宅ローン比較、不動産投資相談などのオンラインサービスを活用し、保険や資産運用などの幅広い金融サービスを提供することで、顧客へのサービスの向上を目指します。
D社は、不動産関連の金融情報を提供するサービスの運営企業の子会社です。C社によるこの事業買収は、金融と不動産の統合による革新的なサービスを展開しているD社の強みを生かすとともに、C社のデジタル技術とノウハウの強化、さらには金融ネットワークと資本力を活用して、D社のサービスの拡充と安定性を向上させることが期待されます。
この事業買収により、C社は金融業界のデジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客満足度向上を目指します。具体的には、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発や顧客体験の向上が含まれます。また、金融と不動産の融合による新しい価値創造や、社会的な課題解決に貢献する可能性も秘めているといえるでしょう。
システム開発企業E社による仮想通貨関連事業を扱うF社の買収は、デジタル金融市場と暗号資産ビジネスの成長を目指して行われました。
この動きは、E社がブロックチェーン技術による暗号資産ビジネスを重視するなかで、F社を重要なグループ企業として重視していたことに起因します。
暗号資産市場の活性化に伴い、迅速な意思決定が必須となったことから、F社を持分法適用関連会社の枠を超えて主導的に統率する必要が生じました。E社は、自身のシステム構築能力と、小額から始められる有価証券の金融機能を利用して、F社の可能性を広げ、成長分野を自社の連結業績に取り込むことが狙いです。
この買収により、E社は暗号資産ビジネスの拡大とデジタル金融市場での競争力向上を図り、経営のスピード化と業績の向上を目指しています。
経営効率化、最新技術の獲得、グローバル展開を目指す金融業界の企業にとって、M&Aは重要な戦略として機能しています。
今回取り上げた事例は、経営統合、技術獲得、海外市場への進出を目的としたもので、近年の金融業界の変化を反映しているといえるでしょう。
金融業界でのM&Aを成功させるには、戦略的なアプローチと専門家のサポートが欠かせません。
金融業界におけるM&Aを検討している人は、「M&Aベストパートナーズ」にご相談ください。専門家のアドバイスを受けられる環境を構築することがM&A成功への第一歩となります。
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
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