警備会社におけるM&Aの実施で買収・売却側が得られるメリットとは？

2025年には大阪万博の開催が予定されており、警備業界の市場は拡大傾向です。しかし、警備業界では、従業員の高齢化が懸念されています。

この記事では、警備会社の事業拡大の手段として注目されるM&Aに焦点を当てながら、警備業界の概要、現状、M&Aの動向やメリットについて紹介します。

また、警備会社におけるM&Aの成功事例などを紹介するため、警備業界のM&Aについて検討している人は参考にしてください。

警備業界とは

警備業界は、安全やセキュリティを確保するための専門的なサービスを提供する事業です。

物理的な保安、監視、警護などの活動を通じて、人々や施設、財産を保護する役割を担います。

警備業界は、4つの種類に大別されるため、以下で詳しくみていきましょう。

　

第1号業務の施設警備について

巡回警備業務	警備員が契約先の施設を定期的に巡回し、不審者や異常を監視する
施設警備業務	警備員が契約先の施設に常駐し、出入管理、巡回、開閉館管理、防災センター業務などを行う
機械警備業務	カメラやセンサーを施設に設置し、監視センターで映像や情報を監視・管理する
保安警備業務	商業施設でのモニターによる監視や店内巡回業務を担当し、緊急事態に備える
空港保安警備業務	空港でのセキュリティ業務であり、持ち込み制限品の確認を行う

上表からわかる通り、警備員は不正侵入などのトラブルの早期発見や対応を行い、緊急事態に備えて適切な対処を行う役割を担っています。

　

第2号業務の雑踏・交通誘導警備について

交通誘導警備業務	施設内の駐車場や道路工事現場で、車両や通行人の安全な誘導を行う
雑踏警備業務	ライブ会場や祭りなどでの人群の整理や安全確保を行う

上表からわかる通り、警備員は通行者や交通の流れを注意深く監視し、必要な指示・誘導を行います。

　

第3号業務の運搬警備について

運搬警備は、貴重品や特定の物品の運搬時におけるセキュリティを担当します。この業務の役割は、美術品、貴金属、核燃料物質などの運搬中における紛失や盗難を防ぐことです。

そのため、警備員は物品の安全な移動を確保し、万が一の緊急事態にも迅速に対応しなければなりません。運搬警備は、高価で貴重な物品の安全な移送を確保するために、重要な役割といえるでしょう。

　

第4号業務の身辺警護について

身辺警備は、ボディーカードと呼ばれる活動であり、著名人や政財界の要人、一般の個人を対象に警備を担当します。

ボディーカードの役割は、対象者の安全を確保し、さまざまな緊急事態に迅速に対応することです。この業務は高い専門性と機敏な対応が求められるため、警備員は常に警戒心を保ちながら行動しなければなりません。

身辺警護は、特定の個人や団体の安全を確保し、公共の場での平穏な活動を支える重要な役割といえるでしょう。

警備業界の現状について

ここからは警備会社の現状について、警察庁で公開されている「令和4年における警備業の概況」を基に紹介します。

（引用：警視庁｜令和4年における警備業の概況）

　

警備業者数は増加傾向にある

警察庁で公開されている「令和4年における警備業の概況」の調査によると、令和4年12月末時点で警備業者数は1万524業者存在しており、前年比から165業者増加しています。

また、2023年にはコロナウイルスの影響により中止されていたイベントが再開されており、2025年には大阪万博の開催が予定されていることから、今後も需要が高まると予測できるでしょう。

　

警備員数は減少傾向にある

同調査によると、令和4年12月末時点の警備員数は58万2114人であり、前年比から7824人減少しています。

また、警備員の年齢別・男女別状況は以下のような状況です。

	70歳以上	50～59歳	30歳未満
警備員数	111,907人	113,511人	59,122人
構成比	19.2％	19.5％	10.2％

特に注目すべきは、30歳未満の警備員と70歳以上の警備員の数に約2倍の差があることでしょう。

上表から理解できるように、若年層の参入が減少している一方で、高齢層の警備員が増えている傾向にあります。このような人員構成の変化が、今後の警備業界の展望に影響を与える可能性があるでしょう。

　

警備会社の市場は競争が激化している

近年では、人々の安心・安全への意識が高まり、セキュリティの強化が求められているため、警備会社の需要が増加しています。

この増加した需要に伴い、警備会社の市場競争が激化しており、企業間での低価格競争が進行中です。

そのため、警備会社が市場競争で勝ち抜くには、高品質なサービスを提供するとともに、効率的な経営が求められるでしょう。

　

警備業界の将来性は高い傾向にある

警備業界は市場が拡大する一方で、従業員の高齢化による人手不足が課題です。しかし、警備会社の多くはこういった事情から新たな警備員を探しているため、需要が高まっているといえるでしょう。

また、警備業は基本的に資格が必要ない職種であり、転職が容易なため、定年後にも働きやすいのが特徴です。

　

警備会社におけるM&Aの市場規模について

ここからは、警備会社におけるM&A市場の特徴について紹介します。

　

M&Aによる市場規模の拡大が増えている

近年では、市場規模の拡大を狙う警備会社が増えています。

先述した通り、この業界では経営者の高齢化や人手不足といった課題が顕在化しており、これらの課題に対処する手段として、M&Aの動きが活発です。

一部の警備会社では、自社の事業を継続させるために、廃業を選ぶ前にM&Aを検討するケースも増えています。

　

M&Aによる異業種企業への参入が増えている

警備会社がM&Aを通じて、自社にない事業を取り入れることで、自社の強化を図るケースが増えています。

具体的には、保険業務、不動産業務、情報通信業務、防火事業など、異なる分野への参入などです。新たな事業領域への進出によって、企業が市場展望を広げれば、収益の多角化を図れるでしょう。

また、リスクの分散や競争力の強化など、企業の持続的な成長が期待されます。

　

M&Aによる異業種企業からの参入が増えている

M&Aによる異業種企業からの参入も増えています。

この動きは、警備会社の市場競争を激化させる要因といえるでしょう。

また、異業種企業の参入により、市場の動向が変化しています。警備業界は今後、さらなる市場競争の激化が予想されるでしょう。

警備会社がM&Aを実施することで買収側が得るメリット

警備会社がM&Aを行う際に、得られるメリットについて気になる人も多いのではないでしょうか。

以下では、警備会社がM&Aを実施することで得られるメリットを紹介します。

　

事業規模の拡大につながる

大手警備会社が中小企業の警備会社や異業種の企業とM&Aを行うことで、新規事業への参入や新しい顧客の獲得など、さまざまなシナジー効果が得られます。

1つの会社に集約されれば双方の強みが結集され、より大きな事業規模で市場に参入できるでしょう。また、新規事業や顧客獲得によって収益が拡大できるため、企業価値の向上にも寄与します。

このことから、M&Aは事業の拡大戦略において有力な手段といえるでしょう。

　

人材を確保できる

M&Aにより同業他社を買収することで、人材確保の課題に対処できます。

既存の警備員がスムーズに引き継がれるため、即戦力として活用できる点が大きなメリットです。

また、同業他社の警備員は豊富な経験があるため、育成にかかる時間も短縮できます。その結果、迅速な拡大や新規案件の対応が可能になるでしょう。

　

コストを削減できる

M&Aを通じて、警備会社はコストを削減できるでしょう。

例えば、採用の一本化や営業拠点の統廃合などの効果的な施策を取ることで、業務の効率化が図れ、結果的にコスト削減につながります。

統合によるシナジー効果を活かし、効率的な運営を行うことで、警備会社は競争力が強化されるため、持続的な成長が期待できるでしょう。

　

警備会社がM&Aを実施することで売却側が得るメリット

次に、警備会社がM&Aを実施することで売却側が得られるメリットについて紹介します。

　

後継者不足の問題が解決する

警備業界では高齢化が進み、会社を存続したくても後継者が見つからないという問題もあります。

このような状況でM&Aを行えば、後継者不足の悩みを解消可能です。

M&Aを通じて他社と統合すれば、事業の継続が実現できるでしょう。

また、統合相手が既に安定した経営基盤を持っている場合、警備会社の存続が保障されるため、後継者問題を回避できます。

　

従業員の雇用を守れる

警備業界は競争が激化しているため、経営状態が厳しい企業も多く存在します。

こうした状況でM&Aを行えば、廃業や倒産を回避できるので、従業員の雇用を守れるでしょう。

統合が実現すれば、安定した経営基盤を持つ企業になるため、従業員は安心して働き続けられます。

また、新たな経営体制の下で事業が継続されることで、従業員のキャリアやスキルの発展も期待できます。そのため、M&Aは従業員の雇用を守る重要な手段の1つとなるでしょう。

　

多額の資金獲得につながる

M&Aは中小企業の経営者にとって多額の資金を獲得する一環となります。

経営者は企業を売却することで、大きな利益を得ることが可能です。

この獲得した資金は、引退後の生活費や新事業の立ち上げなど、さまざまな活動に有効に使えます。

特に、新たな事業に投資する際には、資金が必要です。M&Aを通じて得た資金は、経営者にとって有益な選択肢となるため、将来的な安定や成長につながるでしょう。

　

大手企業が保有する経営資源を活用できる

大手企業の子会社になり、大手企業が保有する経営資源を活用することで、売り上げの拡大や顧客の増加が期待できます。

大手企業の豊富な資源を活かすことで、経営の効率化や業績の向上が可能です。また、グループの傘下に入ることで、警備会社のブランド力が向上し、市場での信頼性が高まります。顧客からの信頼を得ることで、新たなビジネスチャンスが得られるでしょう。

警備会社におけるM&Aの成功事例

警備会社におけるM&Aについて、具体的にイメージできていない人も多いのではないでしょうか。

ここからは、警備会社におけるM&Aの成功事例を紹介するため、自社の状況に置き換えて参考にしてください。

　

A社：地方での収益拡大を狙ったM&A

A社は、拠点を仙台に置く機械・輸送警備などを行っている会社です。東北地区の収益拡大を図ることに焦点を当て、3社体制の全体最適を行い、収益の最大化に取り組みました。

M&Aの結果、A社は地方での収益拡大を達成し、より強固な経営基盤を築くことに成功しています。この統合によって、A社は市場競争力を高め、持続的な成長を実現しました。

　

B社：海外の富裕層へのアプローチを目的としたM&A

B社は、日本最大手の警備会社です。アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目指して、マレーシアとシンガポールにある2社のセキュリティ企業の発行済み株式100％を取得し、子会社化しました。

このM&Aにより、B社はアジア地域での富裕層や中間層を含む新たな成長市場への事業展開が行えるようになりました。また、Bグループ会社と新たな子会社とのシナジー効果による、海外での業容拡大の加速を図っており、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指しています。

　

C社：異業種企業が事業拡大を図ったM&A

C社は、情報サービス企業として昭和45年に創立し、幅広い分野でのソフトウェアの受託開発を展開しています。同社は、2016年に防犯・防災関連機器の製造・販売を行っている会社を子会社化しました。

このM&Aにより、相手企業のソフトウェア開発力とセキュリティ分野での高い技術力が融合し、相互に補完しあう関係が構築できています。

この戦略的M&Aは、技術範囲や事業展開領域での補完関係を活かしつつ、双方の企業価値を向上させる成功事例といえるでしょう。

まとめ

警備業界は、着実な成長を遂げており、M&Aや事業承継が積極的に展開されています。

警備会社の売却や買収は、M&Aの実現後にどのようなメリットを得られるのか、考慮したうえで実施することが重要です。

警備業界の競争の激化による、経営への不安や高齢化による後継者不足などにお悩みであれば、業界に特化した専門家がお客様の状況に寄り添ったサポートを行える「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。