住宅業界で生き残るためには、解消しなければならない課題があります。
今後、住宅業界への参入を検討している人は、こうした課題の解消しなければ倒産するかもしれません。
この記事では、住宅業界がかかえる課題や、今後の予測、課題の解消方法について解説します。
また、課題解消に効果的なM&Aについても解説するため、住宅業界への参入を検討中の人は参考にしてください。
住宅業界の今後は厳しい？
以下では、住宅業界が直面するさまざまな課題や変化を踏まえ、今後のあり方について解説します。
住宅業界の市場規模と業界動向
過去10年間の住宅業界の市場規模は、日本において一定の変化を見せています。
2010年から2020年までの期間で、新築住宅市場の規模はやや縮小していますが、住宅リフォーム市場が拡大してきました。 2013年のリフォーム市場は約6.3兆円に達しており、2020年にはさらに拡大しています。
また、少子高齢化や人口減少に伴い、新築の需要は減少傾向にありますが、老朽化した住宅の改修や再利用が増加しています。
新築住宅市場
2000年代初頭には新築住宅市場が活況を呈していましたが、2010年以降は徐々に減少しています。 少子化と都市部への人口集中が影響を与え、地方の新築需要は特に減少しています。
住宅金融支援策や税制改正により一時的な需要喚起もありましたが、長期的には縮小傾向が続いています。
リフォーム市場
一方、住宅リフォーム市場は拡大を続けています。2010年代に入ってから、既存住宅の価値を維持・向上させるためのリフォーム需要が高まりました。
特に、耐震補強や断熱改修、省エネ対策を目的としたリフォームが増加し、住宅の長寿命化が進んでいます。住宅ストックの高齢化が進む中で、リフォーム市場は今後も成長が期待されています。
市場動向
人口動態の変化、エネルギー効率の向上に関する規制強化、働き方改革やテレワークの普及が市場に影響を与えています。 特に、省エネ住宅やZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心が高まり、これが新たな市場動向として注目されています。
また、労働力不足や建設資材の高騰が業界全体にコスト面での課題をもたらしています。
まとめると、住宅業界は過去10年で新築住宅市場の縮小とリフォーム市場の拡大という大きな転換を経験しており、今後も環境規制や労働市場の変化に伴い、さらなる変革が求められています。
10年後には衰退する？
住宅業界自体は10年後も衰退するとは限りませんが、企業単位で見れば厳しい状況に直面する可能性が高いです。少子高齢化による住宅需要の減少や競争の激化により、特に中小企業は経営が難しくなるでしょう。
また、環境規制や技術革新への対応が求められる中、これに適応できない企業は淘汰されるリスクがあります。結果として、業界再編や統合が進む中、生き残れない企業が増えると考えられます。
【結論】住宅業界の将来性は
住宅業界は少子高齢化や人口減少によって、特に地域によっては新築需要が減少する一方、リフォームやリノベーションといった住宅ニーズの変化に柔軟に対応できる企業には成長のチャンスが広がっています。
省エネやスマートホームなど時代のトレンドを取り入れたり、地域に密着したサービスを提供することで、特に中小企業でも新しい価値を生み出す可能性があります。
こうしたニーズの多様化をうまく捉え、適応力を持った企業は、厳しい競争の中でも持続的な成長が期待されるでしょう。
住宅業界がかかえる課題とは？
住宅業界で生き残るには、どのような課題を解決しなければならないのでしょうか。
ここでは、住宅業界における課題について解説します。
国内市場規模の減少
近年、住宅業界における「新築住宅」の国内市場規模は縮小しています。
国土交通省が公開している「新設住宅着工数の推移」によると、2006年の新築住宅着工数が約128万戸であるのに対し、2021年には約86万戸と減少しました。
（引用元：国土交通省｜新設住宅着工数の推移）
新築住宅着工数が減少した主な原因として、人口の減少が考えられるでしょう。日本の総人口は、12年連続（2022年時点）で減少しています。なお、少子高齢化が進んでいるため、今後も人口の減少が続くと予想できるでしょう。
また、30代・40代の未婚者が増えていることも原因の一つです。独身の場合、新しく家が欲しいと考える人は少ないでしょう。
こういった理由により、新築住宅の国内市場規模が縮小しています。
少子高齢化による労働力不足
住宅業界のみならず、どの業界でも人材不足は深刻化しています。
この背景には、少子高齢化が大きく影響しているでしょう。これは、若手の確保が難しい一方で、従業員の高齢化が進んでいる状況です。人材不足をかかえた企業のなかには、解消できずに廃業した企業も存在します。
国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】 」によると、住宅業界を含めた建設業就業者は、55歳以上が約36％であるのに対し、29歳以下は約12％という結果が出ています。この結果から、住宅業界においても少子高齢化の影響を受けていることがわかるでしょう。
こうした状況では、次世代への技術承継が難しくなります。また、少子高齢化は今後も続くと予想されるため、人材不足はさらに深刻化するでしょう。
環境問題への配慮
住宅業界では、環境への配慮がますます重要な課題となっています。特に省エネルギーや脱炭素化への対応が求められ、持続可能な建築資材や再生可能エネルギーの導入、省エネ住宅の普及が進んでいます。
これにより、住宅のエネルギー効率を高めるだけでなく、居住者の光熱費削減や健康面への配慮も可能になります。
環境規制の強化や消費者の意識の高まりを受け、環境負荷の低い住宅開発が今後の競争力を左右する重要な要素となっています。
リフォーム需要の増加とコストのバランス悪化
リフォーム市場は住宅の老朽化や価値向上のニーズから需要が高まっています。
しかし、リフォームの需要が増える一方で、そこに投じるコストとの採算が合わないケースが増えている点が課題です。
建材費の高騰や人件費の増加が影響し、特に中小企業にとっては利益確保が難しくなりがちです。コストと採算のバランスを保ちながら、需要に応える効率的な対応策が求められています。
空き家問題
人口減少や都市部への人口集中が進む中で、特に地方では空き家が増加し続けています。空き家の増加は地域の治安や景観の悪化につながり、管理や解体にかかるコストが行政や所有者の負担となっているのが現状です。
空き家の有効活用や再生への取り組みも進んでいますが、活用が難しい物件も多く、効果的な解決策の模索が求められています。
都市集中と地方の住宅問題
住宅業界における課題のひとつに、都市部への人口集中と、それに伴う地方の住宅問題があります。
都市部では住宅需要が高まり、土地や住宅価格の上昇、住宅供給不足が問題となっています。一方で地方では人口減少により空き家が増え、住宅需要が減少しています。
このような地域ごとの住宅需要の偏りは、都市と地方の不均衡をさらに広げ、地方の住宅市場の活性化を難しくしています。都市集中の抑制や地方の住宅再生を含むバランスのとれた施策が求められています。
住宅業界で生き残るための戦略
新築住宅市場の縮小や人材不足、木材価格の高騰などの懸念点がある住宅業界で、今後生き残るにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、住宅業界で生き残るための方法について解説します。
DXを推進する
住宅業界で生き残るための方法として、「DX化に取り組む」ことが挙げられます。
DX化とは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称であり、日本語では「デジタル変換」という意味です。
住宅業界におけるDXでは、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを作り上げることが必要です。近年では、顧客管理や経営戦略、社内環境の整備などをDX化する企業が増えています。
DX化は、政府が推進しているため、従来のビジネスモデルのままでは、今後生き残るのは難しいでしょう。そのため、住宅業界でもDX化を取り組む必要があります。
事業を拡大する
住宅業界で今後生き残るには、「事業の幅を広げる」という方法も有効です。
例えば、新築住宅市場が縮小しているなか、新築住宅のみを取り扱っている企業は生き残るのが厳しいでしょう。
しかし、需要が高まりつつあるリフォーム市場に業務の幅を広げれば、生き残れる可能性が高まります。
このように、需要が限られている住宅業界で生き残るには、業務の幅を広げる必要があるでしょう。
Web集客に力を入れる
住宅業界で生き残るには、Web集客にも力を入れる必要があるでしょう。
以前までは、住宅の購入を検討した人は住宅総合展示場に出向き、大手住宅会社のモデルルームを見学したうえで、予算内に収まらない場合は地域の工務店を検討する、という流れが一般的でした。
しかし、近年では、WebサイトやSNSなどの情報を基に住宅会社を数社に絞る人が増えています。
こうした背景により、従来のような見学会や相談会のみの集客方法では、生き残ることが難しいでしょう。そのため、SNSやWebサイトなど活用したWeb集客にも力を入れる必要があります。
M＆Aを検討する
住宅業界で生き残るための戦略として、M&A（合併・買収）の検討が重要な選択肢となります。
市場環境の変化や競争の激化に対応するため、他社との連携や資源の統合を図ることで、規模の経済を実現し、競争力を高めることが可能です。
また、M&Aによって新たな技術やノウハウを取り入れることで、商品やサービスの質を向上させ、市場での差別化を図ることも期待できます。
このような戦略を通じて、業界の変動に柔軟に対応し、持続的な成長を目指すことができるでしょう。
住宅業界におけるM＆Aのメリット
住宅業界で生き残るには、DX化や業務範囲の拡大などを行う必要があります。
しかし、自社内で1から行うと、多くの時間や費用などのコストがかかるでしょう。
そこで注目されているのがM&Aです。
以下では、住宅業界でM&Aを行うメリットを買い手側・売り手側に分けて解説します。
買い手側のメリット
住宅業界においてM&Aを行うことで、買い手側が得られる主なメリットは以下の2つです。
・優秀な人材の確保
・新規事業への参入
若手の人材不足が深刻化している住宅業界において、採用活動の負担がなく人材を確保できることは大きなメリットといえるでしょう。また、住宅業界の仕事に必要な技術や経験などを持っている人材を確保できるため、育成にかかる時間も削減できます。
また、新規事業へ参入することも可能です。先述の通り、住宅業界で生き残るには、事業の幅を広げることが求められます。しかし、自社のみで事業の幅を広げる場合、多くの時間とコストがかかるでしょう。
M&Aにより参入したい事業を行っている企業を買収すれば、その事業に必要な設備や技術、人材などを一気に獲得できるため、準備にかかる時間とコストが大幅に削減できます。
売り手側のメリット
住宅業界においてM&Aを行うことで、売り手側が得られる主なメリットは以下の3つです。
・後継者不足解消と廃業防止
・従業員の雇用維持
・安定した経営
住宅業界では、後継者不足の課題が深刻化しています。こうした課題をかかえている企業のなかには、後継者が見つからず廃業を選択した企業も多いでしょう。
M&Aを行い、第三者へ事業承継すれば、後継者不足を解消できます。その結果、廃業を回避できるでしょう。なお、M&Aでは、基本的に売り手側の従業員は買い手側に引き継がれます。そのため、従業員の雇用を維持することも可能です。
また、大手企業の傘下に参入できれば、親会社のバックアップを受けられるので、安定した経営が実現できるでしょう。
住宅業界のM＆A事例を紹介
住宅業界においてM&Aに成功した企業としては、どういった事例があるのでしょうか。
伸び悩む会社を再成長させる手段として、M&Aを選択。｜株式会社HOUSE BUILDホールディングス
東京23区のエリア内で新築の戸建てやデザインハウスの分譲を手掛ける「株式会社HOUSE BUILDホールディングス」が、投資ファンド会社に株式を売却して傘下に入ることで経済面での不安を解消し、継続的な事業拡大への足掛かりを掴んだ事例です。
M&A成約事例：株式会社HOUSE BUILDホールディングス
100年企業を目指す中で、組織変革の必要性を感じる。｜株式会社MIMA
大阪府八尾市の地域密着を掲げていた住宅リフォーム会社「株式会社MIMA」が、同じくリフォームを本業とする、西日本エリアでのM＆Aを積極的に進めていた会社と「友好的・共存共栄型M＆A」を成功させた事例です。
他社に先駆けてDXを導入し、次のステージへと進む。｜株式会社Liv-up
主に東京都の資産性の高いエリアで不動産や開発分譲、リノベーション事業などを手掛けていた「株式会社Liv-up」が、アドバイザリー、投資、不動産テックを三本柱とする企業へ株式の譲渡を行い、DXによる業務の効率化と従業員の雇用確保という2つの大きな目標を果たした事例です。
事業を拡大するなかで、成長の壁を感じる。｜株式会社JYU-KEN
不動産仲介、建設、不動産管理、飲食、ヘルスケア、コンサルティング、スポーツ、介護といったさまざまな事業を展開する「株式会社JYU-KEN」。事業を拡大していく中で会社の市場価値を測る機会を持ったことで、競合性の高さを感じていたヘルスケア事業を医薬品や化粧品、医療機器の製造販売を行う資本金3億円の企業へ譲渡した事例です。
まとめ
住宅業界では、新築住宅の市場規模の縮小や人材不足などの課題をかかえています。
住宅業界で生き残るには、こうした課題を解消することが求められるでしょう。具体的には、DX化に取り組むことや、業務の幅を広げることが挙げられます。しかし、これらを自社のみで行うには多くの時間や費用がかかるでしょう。
そこで効果的なのがM&Aです。M&Aを実施すれば、優秀な人材の確保や新規事業への参入がスムーズに行える、といったメリットがあります。住宅業界におけるM&Aを実施する場合は、自社内で完結するよりも、業界の市場を熟知した専門家へ依頼するほうが確実です。
M&Aベストパートナーズでは、各業界に特化した専門家がお客様の状況に合わせた的確なサポートを行います。
住宅業界におけるM&Aを検討中の人は、「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。
