譲受企業候補数最大級※
製造業界特化
M&Aサービス
製造業特化の高い専門性
事業の価値を適正に評価し
譲渡先を選定
製造業のスペシャリスト
専任アドバイザーによる
一気通貫で
フルサポート
明快な料金システム
着手金無料・成功報酬型で
圧倒的コストダウン
※2022年1月末自社調べ
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
製造業の経営者様、
こんなお悩みはありませんか?
優秀な人材不足
- 製品力はあるが営業できる人材がいない、
営業力はあるが製品開発ができる人材がいない - 工場マネジメント人材の不足、作業者の人件費高騰
後継者問題
- 息子・娘はいるが、異業種で働いており継ぐ意向がない
- 親族承継で、息子が社長になった時に、
幹部社員、職人がついてくるか不安
先行き不安
- 原材料の高騰や販売先からの値下げ交渉による利益の減少
- 工場の設備投資額の増大、機械類の価格の高騰
- DX化や最新技術の進化のスピードが加速、
異業種や海外からの競合参入
M&Aベストパートナーズとは?
製造業に特化した
M&A仲介会社です。
これまで培った実績・経験から、製造業のクライアント様と最もシナジーのある企業様をご紹介できます。
私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」。
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「斜陽産業のため再生への手立てがない」と悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。
その中でも製造業特化の成長型M&Aとは、中小の製造業における新しい成長戦略の一つであり、譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。
■ これまでのM&Aと成長型M&Aの違い
■ 成長型M&Aのメリットとデメリット
メリット
- 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
- 経営者として継続的に経営にコミット
- 大手企業による財務的・人的バックアップ
- 個人経営から組織経営へのシフト
デメリット
- 議決権の放出による所有権の分散
メリット
- 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
- 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる事業の安定
- シナジー効果の確実な創出
デメリット
- 一定程度の資金が必要
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
01
製造業に特化した高い専門性
製造業に精通したアドバイザーが、真の事業価値を理解し、
M&Aを活用した経営戦略の実現をお手伝いいたします。
製造事業の
価値を適正に評価
製造業界における貴社特有の
強みを理解し譲渡候補者に
貴社の良さを最大限お伝えします。
製造業界特化
だからできる
適切な候補先
(譲受先)の選定
数を追うのではなく質を追求します。
貴社の価値を正しく
理解される譲受先をご提案します。
譲渡側・譲受側、双方の を理解しているからこそ、 貴社自身が気付いていない価値を発見し最高のM&Aを実現します。
製造業M&Aの特徴・メリット
メリット
- 承継問題の解決
- 借入金の個人保証の解除
- 設備投資の拡充
- 製造及び物流の効率化
- 仕入先、販売先への影響力の強化
メリット
- 自社には無い技術力、ノウハウの獲得
- 製造及び物流の効率化
- 仕入先、販売先への影響力の強化
業界の動向
世界経済の動向に左右されるが
効率化を図った設備投資は依然高水準
製造業界の動向として、利益の伸び率は2012年にプラスに転じており、2016年に減速したものの、2017年には持ち直しており、世界的に経済が復調し、堅調な設備投資額を背景に、国内の製造業も徐々に力を取り戻しつつあります。その一方で、事業継承を目的としたM&Aのみならず、物流や生産の効率化を狙ったM&Aや、仕入先及び販売先への影響力の拡大を狙ったM&Aは依然として多くあります。
また最近では商社が高い付加価値を有するメーカー機能を求め製造部門を買収するケースも目立ちます。そのような背景の中で、製造業のM&Aは高い水準を維持するものと考えられます。
製造業界においてM&Aが起こる理由
01
経営難の解消による
雇用の維持
海外企業との価格競争や市場ニーズの変化に対応できず経営状況が悪化した企業は企業譲渡によって自社雇用を維持することができます。
02
後継者問題などの
人材不足の解消
次期経営者にふさわしい人材が社内にいない。経営者のご子息が会社の後継ぎを望まない。技術者の高齢化が進んでいる。といった事業継承などの悩みを抱えている場合、企業譲渡によって従業員の雇用を維持することが可能になります。
03
規模・生産性の向上による
収益性の改善
大手メーカーの傘下に入ることで調達コストの削減や、製造ノウハウ取得による生産性の改善が見込まれます。このような収益性の改善を目論んで企業譲渡が検討されることがあります。
04
販路拡大による収益拡大
販路拡大を目的に企業譲渡が検討されることがあります。大手メーカーの傘下に入ることで取引先の拡大を図る。海外進出のために海外に販路を持つ商社の傘下に入る。といったケースが該当します。
05
創業者利益の獲得
経営者がリタイアを希望される場合、企業譲渡によって創業者利益を獲得。会社経営の第一線から身を引くことが可能になります。
06
連帯保証の解除
企業譲渡によって経営者の企業に対する連帯保証を解除。経営者の資金面のリスクを解消することができます。
成功に導くために
好まれやすい製造会社の特徴
収益性・財務状況
- 売上高、営業利益額
- 有利子負債額
- 販路の多様さ。取引先の分散状況
製造設備・生産能力
- 保有機械の台数、多様さ
- 所属社員の技術力
- 工場敷地の地価
保有する無形資産
- 企業や製造商品のブランド力
- 保有する特許、ライセンス契約
- ISO9001などの認証の有無
買収メリットの継続性
- 保有機械の利用年数
- 特許、ライセンス契約の残年数
- 技術者の年齢
Point 01
生産設備の状況
製造業の大きな特徴の一つに、生産するための設備及び土地建物を保有していることが挙げられます。そのため、土地建物の評価に加え、生産設備の状況も見る必要があります。
古くなっている機械をメンテナンスして使用している場合、設備更新の際にどの程度の投資が必要になってくるか、最新設備を入れた場合、どの程度の効率化が図れるのか、なども譲受企業が注目するポイントになります。
Point 02
製造技術・生産能力
どの程度の製造技術・生産能力を有しているのか、といった点もポイントとなります。技術力に裏付けをされた有力な製品がある場合はM&A後も成長が見込め、大きな売上増が期待できますが、それらを生産する人的な余力、設備的な余力を精査する必要があります。
またM&Aにより製造技術や生産能力が統合された結果、「より高い付加価値のある製品を製造できるようになるか」「独自性に優れたビジネスモデルに変革できるか」もポイントになります。
Point 03
販売先・仕入先の状況
どのような販売先、仕入先と取引をしているかという確認が必要になります。新たな口座を開設して取引を始めることより、双方が有する取引先を活用する方がメリットがあります。
また取引先が同様のケースでも、数量の増加による影響力拡大が期待できますので、より良い条件での仕入・販売が可能になります。注意すべき点は両社が一緒になることで、取引が無くなる場合もありますので、その点は慎重な議論が必要です。
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
02
専任アドバイザーが
一気通貫で対応
製造業でM&Aにおいて多数の実績を有する専門アドバイザーが、
最初のご相談からM&Aのご成約まで一気通貫でサポートいたします。
代表取締役社長
齋藤 達雄
- 得意業種
- 製造
- 資格
- 事業承継・M&Aエキスパート、
宅地建物取引士
- 経歴
-
大学卒業後、大手証券会社にて中堅中小企業向けに資産運用コンサルティングに従事。その後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズ株式会社に入社し、金属加工業、建築資材製造などの製造業の成約に関与する。その他食品、リース業界、工事業界、介護業界などのM&A仲介を担当。
2018年、中堅中小企業の事業承継問題解決のため株式会社M&Aベストパートナーズを設立。
- 仕事の中で大切にしていること
- お客さまに対して誠実であることや企業への尊敬、相手の立場に寄り添った言動を心掛けています。また、主体性を持って聞いて見て必要な行動をとり、全力と最善を尽くし結果を出すためにできることを常に考えています。
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
03
ご納得いただくまで
料金発生一切無し
着手金なし、業界最低水準の手数料で
ご利用いただけます。
より多くの製造業オーナー様にご検討いただきたいため、当社は着手金無料・成功報酬型を採用。
基本合意締結時・M&A成立時に手数料を頂戴しております。
※基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。
※譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。
本来の株式価値をベースに、
“適正な”成功報酬額を算出します。
同業大手では、本来の株式価値に負債額を加えた総資産ベースに手数料率(レーマン方式)を乗じ、成功報酬額を算出。
当社では、本来の株式価値をベースに成功報酬を算出。同業他社と比較し、成功報酬額を抑えられます。
レーマン方式のテーブル
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
ご成約事例
MABPがサポートした製造業界の案件事例をご紹介いたします。
改善ではなく改革を推進する、
「非連続的な成長」を求めて。
- 業種
- 保安機材の製造・販売・リース
- M&A検討の背景
- 非連続的な成長を実現するため、M&Aで買い受けた会社を、M&Aで引き継ぐことを決断。
- M&A後の経営状況
- 新しい気づきを経営に取り入れて、一歩ずつ前進。在任中に事業の柱を新たに1本立てることを目標とする。
Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)という理念が高次元で一致した。
- 業種
- スキンケア・雑貨・食品の企画開発および通信販売
- M&A検討の背景
- 不測の事態が起こっても、安心と成長を前提とした事業継続を実現するためにM&Aを選択。
- M&A後の経営状況
- 上場企業であるパートナーのレベルの高さを痛感し、自社の成長に向けた挑戦に日々邁進中。
その他にも支援事例多数
建材製造
- エリア
- 関東
- 売上高
- 数十億円
デバイス製造
- エリア
- 北陸
- 売上高
- 数十億円
金型部材製造
- エリア
- 関東
- 売上高
- 数億円
建材製造・リース
- エリア
- 東北
- 売上高
- 数億円
住宅設備製造
- エリア
- 北海道
- 売上高
- 数十億円
コンクリート製造
- エリア
- 兵庫
- 売上高
- 3億円
化粧品製造
- エリア
- 東京
- 売上高
- 18億円
金属製品製造
- エリア
- 関東
- 売上高
- 10億円
建材製造
- エリア
- 関東
- 売上高
- 10億円
金属製品製造
- エリア
- 山形
- 売上高
- 5億円
電気機器製造
- エリア
- 神奈川
- 売上高
- 3億円
金属製品製造
- エリア
- 東北
- 売上高
- 10億円
製造業の事業の譲渡など、
お気軽にご相談ください。
M&A成功までのフロー
基本合意締結までは一切無料
ぜひお気軽にお問い合わせください。
ヒアリング
製造業の事業の譲渡につきましては、本ページよりお気軽にお問い合わせください。
個別相談
当社が誇る製造業特化の専任アドバイザーが、貴社製造事業特有の強み・事業承継課題などをヒアリングさせていただきます。
秘密保持契約締結
今回のご相談に関し、より親身にご対応できるよう、秘密保持契約を結ばせていただきます。
詳細資料収集
貴社製造事業の価値算定のための詳細情報をお伺いさせていただきます。
企業価値算出
ご相談いただきました貴社製造事業の真の価値を算出いたします。
アドバイザリー契約の締結
当社が貴社製造事業の譲渡をご支援するための契約を締結します。この時点でも、費用は一切発生しません。
買手候補への打診
当社が抱える日本最大級の製造業ネットワークから、貴社にぴったりの買手候補を選定、提案いたします。
トップ面談
M&Aを進めたいと思える譲受候補先企業様が見つかった場合にお相手方との面談を実施いたします。
条件交渉
譲渡価格やスケジュールなどの条件面に関して、譲受候補先企業様とすり合わせを行います。
基本合意書締結
条件が概ね調整できたのちに、貴社と譲受候補先企業様間で、基本合意書を締結いたします。
基本合意の締結時に、中間報酬(250万or成功報酬の10%)が発生します。
買収監査
基本合意締結後に、譲受候補先企業様より貴社に対してデューデリジェンスと呼ばれる企業調査を実施いたします。
最終条件交渉
買収監査後、最終契約を結ぶための条件交渉を実施いたします。
譲渡契約の締結・資金決済
条件を調整したのち、取引金額、表明保証、補償条項などの最終的な合意内容の締結を行います。
譲渡契約の締結、資金決済時に成功報酬(中間報酬を差し引いた残額)が発生します。
経営統合
最終契約に基づき経営権を移転し、手続きが完了となります。
M&Aを
ご検討中の方から
よくある質問
-
Q1.
工場設備が古くなっていますが、
M&Aは可能でしょうか?可能です。
資金力のあるお相手のグループとなることで、追加の設備投資が可能となり、会社の成長に繋がるケースもございます。 -
Q2.
製造技術や保有資格なども
評価されますでしょうか?それらも含めて総合的に評価されるケースが一般的です。
また技術や有資格などを評価いただける相手先との交渉が非常に重要となります。 -
Q3.
働いている従業員の雇用は
継続されますでしょうか?継続されます。
相手先としても、技術ノウハウを持った方が退職してしまうことは避けたいと思うことが多いので、待遇面も含めて維持向上していくことが多いです。
お問い合わせ
企業譲渡・事業継承のご相談をコンサルタントが無料で実施いたします。
まずはお気軽にお問合せください。
ご連絡はこちらから
お電話でのお問い合わせはこちら
03-6268-0534
24時間受付中
ご連絡はこちらから
お電話でのお問い合わせはこちら
03-6268-0534
24時間受付中
会社概要
商号
設立
従業員
事業内容
役員
代表取締役社長 齋藤 達雄
代表取締役副社長 松尾 直樹
取締役 渡部 豪
取締役 徳丸 祐也
取締役 高木 翔太
連絡先
FAX 03-6685-4018
顧問弁護士
(弁護士法人第一法律事務所)
所在地
本社
〒100-7022
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー22階
札幌支店
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階
仙台支店
〒920-0901
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ3階
金沢支店
〒100-7022
石川県金沢市彦三町1丁目2−1 アソルティ金沢彦三1階
名古屋支店
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階
大阪支店
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルデイング31階
広島支店
〒730-0015
広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階
福岡支店
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目4-1 西日本新聞会館16階
製造のM&Aは、
M&A ベストパートナーズに
ご相談下さい。
企業価値算定のご相談
- 自社の株式価値を知りたい
- 株式価値の評価方法を知りたい
- 相続税評価額との違いを知りたい
M&Aを活用した
事業成長のご相談
- 大手と組み、会社を成長させたい
- 組織経営にシフトしたい
- 新規事業に参入し、事業拡大したい
事業承継のご相談
- 親族社内に後継者がいない
- 廃業せず社員の雇用を維持したい
- 事業承継の方法が分からない
お電話でのお問い合わせはこちら
03-6268-0534
24時間受付中
企業価値算定のご相談
- 自社の株式価値を知りたい
- 株式価値の評価方法を知りたい
- 相続税評価額との違いを知りたい
M&Aを活用した
事業成長のご相談
- 大手と組み、会社を成長させたい
- 組織経営にシフトしたい
- 新規事業に参入し、事業拡大したい
事業承継のご相談
- 親族社内に後継者がいない
- 廃業せず社員の雇用を維持したい
- 事業承継の方法が分からない
お電話でのお問い合わせはこちら
03-6268-0534
24時間受付中