建設業界の今後はどう変わる?人手不足解消に向けた対策とは

著者
M&Aベストパートナーズ MABPマガジン編集部
建設業界は今後も需要がある!解消しなければならない課題やその方法とは

建設業は我々が快適に暮らしていくためになくてはならない業種です。一方で、そんな建設業で倒産が相次いでいることをご存じでしょうか?

理由は多岐に渡ると考えられますが、その中でも根深い問題とされるのが「人手不足」です。

本記事では建設業が人手不足に喘ぐ理由や、その解決に向けた取り組みについて紹介します。

現在建設業を経営されており、今後が心配だという方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考になさってください。

目次

建設業が人手不足に陥る理由

建設投資額

建設業界の投資額は2010年以降、右肩上がりで上昇しており、ここ数年では70兆円以上に膨らんでおり、今後数年は同様の傾向となると予想されています。

しかし、建設業自体の需要は高まっているものの、そこで働く人の数は減少の一途を辿っているといいます。

帝国データバンクの調査によると、2024年の建設業の倒産件数は1月から10月31日までで1,566件(※)となっており、これは過去10年で最多のペースです。

このような実態に陥っているのは、一体どのような背景があるのでしょうか?

※参考:帝国データバンク「「建設業」の倒産動向(2024年1-10月)」

高齢化と若手労働力の減少

建設業者の従事者は平均年齢が高くなっており、少し古いデータですが、国土交通省の発表では平成15年~平成28年の間、平均年齢が上昇していた(※)ことがわかっています。

これは単に若手の数が少なくなっていることを意味しており、明確な解決策が示されていないことを考えると、この後も同じ傾向が続いていると考えるのが自然でしょう。

※参考:国土交通省「建設業就業者の年齢構成」

過酷な労働環境と業界自体のイメージ

改めて言うことでもないかもしれませんが、建設業は長時間労働や重労働が多く、体力的な負担が大きい業界であることも人手不足の要因となっています。

夏は40℃を超える炎天下、冬は0度を下回る日本特有の気象条件の中、屋外での作業を強いられる建設業は、敬遠されがちな業界のひとつとなってしまっているのです。

また、建設業は「きつい、危険、汚い」という、いわゆるネガティブな3Kのイメージがついてしまっているのも大きなマイナスポイント。

昭和から平成までの若者と、令和のZ世代をはじめとする若者の価値観には大きな乖離があり、「きつい仕事でも頑張ってお金を稼ぐ」<「お金はそこそこ良いから趣味や自分の時間を優先させたい」という流れも、建設業の人気が下がってしまう要因のひとつとなっていることは間違いないでしょう。

技術者や技能者の不足

経験豊富な職人が引退しても若手の引き継ぎ手がおらず、技術や技能が継承されていかないことも大きな問題となっています。

働き方改革への対応の遅れ

世の中が働き方改革で労働時間の短縮や完全週休2日制をいち早く取り入れたのに対し、建設業ではそれらへの対応が遅れたことも人材不足に拍車をかけた要因のひとつといえるでしょう。

働き方改革が叫ばれ始めた時期は40~50代くらいの職人たちが現役バリバリであり、問題なく仕事が回っていました。

しかし、彼らが定年間近を迎えて体力的にも現役を続けるのが限界となってくると作業効率が落ちましたが、働き方改革に対応していなかった建設業には若手が入らなかったことで、大きなしわ寄せを受けてしまっている現状であると考えられます。

都市部と地方のギャップ

新興住宅地や高層マンションなどが建ち並ぶ都市部では建設の需要は拡大していますが、地方では過疎化による人材不足が顕著となっています。

外国人労働者への依存

日本国内の人手不足を補うために外国人労働者が増えていますが、言語や文化の壁があり、ただでさえ厳しいとされる建設業には定着しづらいのが現状となっています。

建設業が人手不足に陥るのは「自業自得」「当たり前」なのか?

Googleの検索画面で「建設業 人手不足」と入力すると、「自業自得」「当たり前」などといったサジェストワードがヒットします。

また、下記のSNS投稿のように建設業では人手不足に陥る要因がひとつや二つではなく、パッと思いつくだけでも複数あるようです。

既に建設業で働いている方や経験者の間では、建設業が人手不足になるのは、就業環境に問題がありながらも改善してこなったが故に「自業自得」であり「当たり前」ということなのでしょう。

建設業の人手不足解消に向けた社会的な取り組み

建設業の人手不足に対しては、既に政府や行政などが主導する形でさまざまな取り組みが行われています。

働き方改革関連法の適用

世の中の流れに合わせ、労働時間の短縮や完全週休2日制の導入など、働きやすい環境を整える動きが進められています。

また、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限制限(年720時間)が適用されました。

問題点としては、一人ひとりの休みが増えることで工期までに終わる目処が立たず、結局は一部の人に休日を返上して出勤しなければならないなどのしわ寄せがいっていることでしょうか。

ICT技術・スマート建設の推進

国土交通省主導で「i-Construction」という施策が推進されています。ICT技術によって建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指そうという取り組みです。

  • ドローンを活用した測量
  • 建設機械の自動化・遠隔操作
  • 3DデータやBIM/CIM(建設情報モデリング)

具体的には上記のようなICTは既に多くの現場で活用されています。

参考:国土交通省「i-Construction」

若年層に向けた支援

建設業は一度入ると引退を迎えるまでひたすらゴリゴリと作業を続けるという印象があり、将来が見えてしまっていることで目指す人が少ないという側面もあるようです。かくいう筆者もそう思っていました。

実際には技術を磨いて現場一筋の職人を目指すこともできれば、リーダーシップや発想力を発揮して管理する側に回るなど、さまざまなキャリアを選択することができ、スキルに応じて段階的にステップアップできる仕組み作りをしている会社もあります。

他にも建設関連資格取得者に対して奨学金の返済を支援する制度があったりと、若年層に対する支援が手厚くなっています。

女性の活躍促進

国土交通省が推進する「建設業働き方改革加速化プログラム」の一環として、女性が働きやすい環境づくりが進められています。

  • 建築現場への女性専用トイレや更衣室の設置
  • 時短勤務や柔軟な働き方の推奨
  • 「建設こまち」プロジェクト

具体的には上記のような施策が既に行われています。「建設こまち」とは、建設業で働く女性全員を指す言葉であり、建設業においても女性が活躍できるように支援するプロジェクトです。

賃金・待遇の改善

国税庁による調査によると、建設業の中で従業員10人以上を抱える事業所の平均年収は567万円(※)だったそうです。

これは全業種の平均485万円(※)より年間約80万円高い数字となっています。しかし、労働時間の長さや過酷さに見合ったものかというと、そうではないという意見が多いようです。

これを受け、公共事業の発注において適正な賃金を支払うことや社会保険への加入の徹底が義務付けられるようになりました。

また、技能者評価制度を整備し、能力や経験に応じた賃金水準の向上を図るなどの施策も実施されています。

※参考:国税庁「令和5年賃金構造基本統計調査」

地域建設業の支援

地方自治体と連携し、U・Iターン支援や地域密着型企業の育成が行われています。

また、経営改善支援補助金の案内や事業継続計画(BCP)策定支援など、中小企業の経営を支援する取り組みも活発化してきました。

地域密着型企業の育成支援の一環として、地域の小規模事業者を支援するために以下の取り組みが実施されています。

  • 優良工事表彰制度
  • 地元優先発注の推進

特定の地域で活躍する企業の技術力や貢献を評価し、優良企業として表彰します。また、そうした地元の優良企業に公共工事を優先的に発注することで、地域経済の活性化を図っています。

技能者の育成と資格取得支援

国土交通省と建設業団体が協力して建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及に力を入れています。

これは能力に応じた評価や給与アップにつなげる仕組みです。これにより、若い人もキャリアの見通しが立てやすくなり、企業も働く人を育てやすくなることが期待されます。

参考:国土交通省「建設市場整備」

公共事業発注の適正化

公共工事における週休2日工事の導入を進め、労働時間の短縮を図る努力がなされています。

現場への負担が軽減されることを目的として、これまでまかり通っていた無理な工期や工事費用の見直しが行われています。

建設業の人手不足解消にM&Aという選択肢

合併・買収の違い

M&Aには、上記の図解のように株式を授受する形や他の会社と合併する形など、さまざまなスキームがあります。

最近では企業の人手不足解消への足掛かりとして、M&Aが活用されることが増えています。

例えば、「人材を抱えているが、その業界に参入したばかりの企業A」と、「その業界のノウハウを持っているが、人手不足に悩まされている企業B」があったとすると、この2社が手を組むことで、A社は業界のノウハウをB社から学ぶことができ、B社は即座に人材を獲得できることになります。

このように、ニーズの合う企業同士の経営資源を統合することで、大きなシナジー効果を期待できるのです。

また、M&Aには人手不足の解消以外にも下記のようなメリットがあります。売り手側と買い手側の両方の立場でご説明します。

売り手側のメリット

M&Aによって売り手側企業が得られるメリットは主に下記の3つです。

  • 後継者不足の解決
  • 従業員の雇用を維持できる
  • これまでの歩みが適切に評価される

建設業界で人手不足が深刻化しているということは、経営者候補の若手もどんどん減っているということです。事業を引き継いでくれる人がいなければ、業績が順調であったとしてもいずれ廃業せざるを得ません

しかしM&Aを実施すれば第三者に事業を引き継ぐことができるため、後継者不足を解消でき廃業を免れることができます。

事業をたたんでしまうと従業員が職を失ってしまうため、なかなか廃業に踏み切れないという場合もあるのではないでしょうか。M&Aによって廃業を防ぐことで、従業員の雇用を維持することが可能です。

また、M&Aでは法律や財務の専門家が入り、売り手側の企業の価値をさまざまな面から評価して売却価格を決めます。これまで培った技術やノウハウ、取引先ネットワークなどが正当に評価され、適切な対価を得られる点もメリットといえるでしょう。

買い手側のメリット

M&Aによって買い手側企業が得られる主なメリットは下記の4つです。

  • 事業の拡大と新市場の開拓
  • 技術・ノウハウの獲得
  • 生産性・作業効率の向上
  • 企業規模の拡大

建設業界は地域密着型の企業が多いため、ターゲットとなる地域の企業を買収すれば事業拡大を有利に進められるでしょう。

また、技術やノウハウを即座に獲得できることも買い手側のメリットといえます。建設業界は他社との競争が激しい業界であるため、生き残るには優れた技術やサービスを確保しなければなりません。

しかし、自社のみでこれらを確保するのは難しい場合もあるでしょう。しかしM&Aで買い手側に回れば、買収した企業の技術やサービスを獲得できます。

さらに、買収した企業が建設業以外のビジネスを営んでいた場合は、その技術やノウハウ、ネットワークを活用することで、新市場の開拓を進める足掛かりとなるでしょう。

このように、建設業でM&Aを行うことには、人手不足の解消以外にも売り手と買い手の両方にとって多くのメリットがあるのです。

M&Aベストパートナーズが仲介した建設業のM&A事例

M&Aベストパートナーズは建設業に特化したM&A仲介会社です。

ここでは、私たちが手掛けた建設業のM&A事例をいくつかご共有します。

独立して妻と立ち上げた建築会社を、まだ見ぬ未来へ。同郷の巡り合わせで繋がった両者満足のM&A

株式会社平成ハウジングは、1988年に設立された建築会社で、設計や施工を幅広く手掛けてきました。

代表の石槻博之氏は、後継者問題や事業拡大を見据え、M&Aを検討。当社アドバイザリーの安次嶺が支援し、同郷である株式会社ニッソウとの交渉を進め、2024年に譲渡契約を締結しました。

石槻氏は、ニッソウの前田社長の人柄や、従業員の待遇維持、組織力強化への期待から、今回の決断が新たな挑戦と成長の機会になると述べています。

株式会社平成ハウジングの事例を見てみる

M&Aで営業力と信用力を強化した外壁塗装リフォーム業。その人柄で良縁を引き寄せる。

株式会社ささきは、1960年に佐々木氏の父親が創業した外壁塗装やリフォーム工事を手掛ける企業です。

佐々木氏は、経営の立て直しや後継者問題、営業力強化を目的にM&Aを検討し、当社アドバイザリーの松尾の支援を受けました。

交渉は4年半に及びましたが、最終的に株式会社ニッソウとの契約が成立。ニッソウのノウハウを取り入れた結果、問い合わせが増加し、営業力と信用力の強化に成功しました。

佐々木氏は、今後もニッソウとの協業を通じてさらなる発展を目指しています。

株式会社ささきの事例を見てみる

会社を畳むよりも、M&Aで一緒にやっていける同業者と

株式会社山建重機は、1990年に創業し、土木工事を主軸に事業を展開してきました。

代表取締役の山本浩貴氏は、60歳での退職を考えていましたが、会社の資産価値を正しく評価してもらったことで、M&Aを決断しました。

当社アドバイザリーの支援を受け、同業で元請けとしての地位を確立している株式会社永賢組との交渉を進め、2024年2月9日に譲渡契約を締結。

山本氏は、永賢組の永草社長の人柄や事業運営のスタイルに共感し、社員の長期的な雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。

株式会社山建重機の事例を見てみる

将来を見据えた決断により、相互補完で価値のある成長型M&Aを実現。

株式会社マルタニ工業は、北海道富良野市で一般土木や解体工事、除雪作業を手掛ける企業です。

代表取締役の谷口竜次氏は、従業員の福利厚生の充実や事業の安定を図るため、M&Aを検討しました。

当社アドバイザリーの新榮の支援を受け、株式会社伊豆倉組との交渉を進め、2024年2月20日に譲渡契約を締結しました。

谷口氏は、伊豆倉組の伊豆倉鈴雄常務の人柄や経営方針に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。

株式会社マルタニ工業の事例を見てみる

お互いが独立性を保ちつつも、メリットを享受できる関係性の構築。

合資会社真栄田組は、沖縄県名護市で仮設足場工事を中心に建築・土木工事を手掛ける老舗企業です。

3代目代表の眞榮田義卓氏は、公共工事の減少による経営環境の厳しさから、M&Aを模索しました。

当社アドバイザリーの甲斐田の提案で、県内トップクラスの鉢嶺総合仮設株式会社との業務提携を検討し、約1年の交渉を経て、2023年6月に株式35%の譲渡による提携を実現。

この提携により、資材の強化や営業力の向上が図られ、今後は建設業としての事業拡大を目指しています。

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「コンクリート事業」つながりで抜群の相性、双方満足のM&Aを実現。

コンクリートの補修事業を手掛ける株式会社横浜システックは、会社設立から20年で人材不足による業績の停滞が課題となり、M&Aによる株式譲渡を検討し始めました。

「今の会社のよさを生かしながら、さらに高みを目指せる会社を紹介してほしい」という同社の要望を受け、M&Aベストパートナーズのアドバイザーは同社の課題である人材面を解決でき、かつよいところを伸ばしながらシナジー効果が期待できる会社を提案しました。

提案したなかに、生コンクリート事業と不動産事業を展開する企業があり、生コンクリートと親和性のある補修工事を手掛ける横浜システックに興味を持ち、M&Aが実現しました。

その結果、横浜システックは親会社のバックアップのおかげで人材を確保でき、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社横浜システックの事例を見てみる

「地元企業で地域経済を循環させたい」という願いを叶えてくれるお相手が見つかった

空気調和設備工事を中心とした建設設備業を営む、株式会社日之出エヤコンは、「事業承継」と「技術者不足」の課題に直面していました。

事業承継を成功させるだけではなく、会社や地域社会の繁栄を切に願っていた同社は、M&Aを検討し始め、建設業に詳しい担当者を有しているM&Aベストパートナーズを仲介業者として選択しました。

さまざまな選択肢と提案がされるなか、ガス・熱・電気供給事業を手掛ける会社を提案されます。

その会社は同社と同じく、地域に根差している会社であり、「愛する地元を維持発展させたい」という同社の思いと通じるものがあり、株式譲渡によるM&Aが成約しました。

その結果、日之出エヤコンは完全子会社としてスタートを切り、譲渡先企業の社員が役員として同社に就任したことで事業承継の問題を解決し、人材不足も譲渡先企業と連携しながら進めていくことができました。

株式会社日乃出エヤコンの事例を見てみる

第三者割増増資のM&Aで家族経営の未来が開けた

株式会社翠豊(すいほう)は、岐阜県加茂郡白川町で大断面集成材の加工・建設業を営む企業です。

代表の今井潔志氏は、後継者問題や事業の将来性に不安を抱き、M&Aを検討しました。

当社アドバイザリーの前田が支援し、木造耐震設計等を手掛ける企業との交渉を進め、2022年10月1日に第三者割当増資による資本提携を実現。

これにより、親会社からの協力を得て、受注の安定や設備投資、人員増強が進み、事業のさらなる発展が期待されています。

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家族のように育て上げた従業員の雇用を守りたい。

株式会社大志工業は、1990年に宮城県多賀城市で設立され、海洋土木や陸上工事を手掛けてきました。

代表の小川志津夫氏は、70歳を超え、従業員の雇用維持を最優先にM&Aを検討。

当社アドバイザリーの黒田が支援し、首都圏で舗装工事を行う企業との交渉を進め、2022年7月に譲渡契約を締結しました。

小川氏は、相手企業の管理体制や社長の人柄に信頼を寄せ、従業員の雇用継続と事業の発展を期待しています。

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ともに業界の制度改革を。M&Aで同志が見つかった。

向陽信和株式会社は、1993年に古澤一晃氏が設立し、足場架払リースサービスや仮設設備のリース・販売を手掛けてきました。

従業員の安全管理体制の見直しや業界全体の制度改革を目指し、M&Aを検討しました。

当社アドバイザリーの前田が支援し、ミライリスホールディンググループとの交渉を進め、2021年8月に資本業務提携を結ぶ形でM&Aが成立。

これにより、グループ内での競争意識が高まり、DX化の推進や商流の充実が図られ、事業のさらなる発展が期待されています。

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現状維持は衰退のはじまり。チャンスがあるなら前に進もう。

進和基礎工業株式会社は、1969年に茂山勇治氏が管工事業を個人創業したことから始まりました。

1974年に法人化し、1996年には和子氏が代表取締役に就任、2003年に須長正樹氏が経営を引き継ぎました。同社は、グラウンドアンカー工事や各種ボーリング工事を手掛け、自社保有の工事機器を活用し、設計から施工までワンストップで提供しています。

しかし、業界の先行き不安や人材不足を背景に、須長氏はパートナー企業を探し始めることに。

当社アドバイザリーの俵の支援を受け、三和ボーリング株式会社との交渉を進め、2021年に譲渡契約を締結しました。

須長氏は、三和ボーリングの湯川雅昭氏の人柄や経営方針に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。

進和基礎工業株式会社の事例を見てみる

いいところを出しあって、一緒に成長していきたい。

株式会社ひかりシステムは、1956年に群馬県前橋市で創業し、電気設備全般の設計・施工を手掛けてきました。

代表取締役の狩野宏氏は、後継者不在や従業員の将来を考慮し、M&Aを検討。当社アドバイザリーの桶谷が支援し、静岡県の株式会社望月工業所との交渉を進め、2021年に譲渡契約を締結しました。

狩野氏は、望月工業所の望月達也氏の誠実な人柄と事業への熱意に共感し、従業員の雇用維持と事業のさらなる発展を期待しています。

株式会社ひかりシステムの事例を見てみる

建設業のM&A案件一覧

当社で扱っているM&Aの案件をご紹介します。

【高収益】土木工事

山陰地方の高収益な土木工事会社です。売上高10億円、営業利益0.5億円、従業員数15~20名で、後継者不在が譲渡理由となっています。

基本情報

  • 会社所在地:山陰地方
  • 事業内容:土木工事
  • 従業員数:15~20名
  • 譲渡理由:後継者不在

財務情報

売上高10億円
営業利益0.5億円
譲渡希望価格応相談

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【全国展開】リフォーム工事

東海地方に位置するリフォーム工事業で、売上高8.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21~50名で、戦略的提携が譲渡理由となっています。

基本情報

  • 業種:建設業
  • 地域:東海地方
  • 従業員数:21~50名
  • 譲渡理由:戦略的提携

財務情報

売上高8.0億円
営業利益0.5億円
譲渡希望価格応相談
実態営業利益0.5億円

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【関東】建設コンサル

関東地方に位置する建設コンサルタント業で、売上高4.0億円、営業利益0.6億円を計上しています。従業員数は6~10名で、後継者不在が譲渡理由となっています。

基本情報

  • 業種:建設業
  • 地域:関東地方
  • 従業員数:6~10名
  • 譲渡理由:後継者不在

財務情報

売上高4.0億円
営業利益0.6億円
譲渡希望価格応相談
実態営業利益0.6億円

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【安定収益】リフォーム事業

関東地方に位置する安定収益のリフォーム事業で、売上高15.0億円、営業利益0.5億円を計上しています。従業員数は21~50名で、事業成長が譲渡理由となっています。

基本情報

  • 業種:建設業
  • 地域:関東地方
  • 従業員数:21~50名
  • 譲渡理由:事業成長

財務情報

売上高15.0億円
営業利益0.5億円
譲渡希望価格応相談
実態営業利益0.5億円
時価純資産3.0億円

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【沖縄】リフォーム・内装工事業

九州・沖縄地方に位置するリフォーム・内装工事業で、売上高4.5億円、営業利益0.12億円を計上しています。従業員数は21~50名で、選択と集中が譲渡理由となっています。

基本情報

  • 業種:建設業
  • 地域:九州・沖縄地方
  • 従業員数:21~50名
  • 譲渡理由:選択と集中

財務情報

売上高4.5億円
営業利益0.12億円
譲渡希望価格応相談
実態営業利益0.3億円
時価純資産4.3億円

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まとめ

建設業界は老朽化した建物への対応や災害対策の実施などの理由から、今後も需要があることが予想されます。

にも関わらず、過酷な労働環境や若者世代の価値観と合わないイメージが定着していることから慢性的な人手不足に陥っていることが大きな課題です。

建設業の人手不足解消に向けて政府や行政もさまざまな対策を講じており、民間ではM&Aへの関心が高まっています。

もしM&Aに関心を持っていただけましたら、ぜひ建設業界の仲介に強いM&Aベストパートナーズまでご相談ください。

著者

MABPマガジン編集部

M&Aベストパートナーズ

石橋 秀紀

ADVISOR

各業界に精通したアドバイザーが
多数在籍しております。

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