M&Aとは？基本的な意味や流れ、メリットなどを事例付きで解説

M&A（合併・買収）は、企業の成長や課題解決のための重要な手段です。本記事では、まずM&Aの定義から始め、後継者問題や事業成長、従業員の雇用安定化といったメリットを紹介します。

そこからM&Aが成立するまでの具体的なプロセス、実際の成約事例、事業承継・引継ぎ補助金についても詳述しているため、申請の流れや成功のポイントにいたるまで、知識を深めることができるでしょう。

M&Aとは？

M&A（エムアンドエー）は、企業の合併（Merger）および買収（Acquisition）を指す用語です。企業が他の企業と統合したり、他の企業を買収したりすることで、事業の拡大や競争力の強化をはかる手段となります。

狭義では、M&Aは主に合併と買収を指しますが、広義では、M&Aは企業の再編全般を指し、合併・買収だけでなく、分割、株式交換、業務提携なども含まれます。これらの手段を通じて、企業は市場の変化に対応し、事業の効率化や多角化を進めることができるのです。

M&Aという言葉は、ビジネスの成長戦略やリストラクチャリングの文脈で広く使われます。企業が競争優位性を高めるためや、新市場に参入するための重要な手段として認識されているのです。

また、経営者や投資家にとっては、資本の効率的な運用やリスクの分散を図る手段としても活用されています。

M&Aのメリット・解決できること

M&Aには、企業が抱えるさまざまな課題を解決することのできるメリットが複数あります。

代表的なものには、後継者不在の解決、事業の迅速な成長、従業員の雇用安定化があげられるでしょう。

後継者がいない問題を解決できる

経営者の高齢化が進む中で、後継者がいない問題を抱えるオーナー経営者が増加しています。このような課題を解消するために、M&Aが有効な手段として注目されているのです。

M&Aを通じて他の企業に買収されることで、企業は経営の継続だけでなく、さらなる発展も期待できます。

たとえば、新たな経営資源やノウハウが導入され、事業の効率化や成長をはかれるでしょう。また、シナジー効果を活かして新市場への進出も容易になり、企業の競争力が向上するかもしれないのです。

自社の事業を早く成長させることができる

ゼロから事業を育てるには膨大な時間とコストが必要です。しかし、M&Aを通じて他企業を買収すれば、その企業が保有するノウハウや取引先、人材、技術などを継承できます。

これにより、事業成長に必要な「時間」を買うことができるのです。

既存のリソースを活用することで、迅速な事業拡大を実現し、市場での競争力を高める手段となります。

そうして時間とコストの節約ができるため、自社の成長戦略を加速させることができるというわけです。

従業員の雇用の安定化がはかれる

M&Aは従業員の雇用安定化にも寄与します。

買収により、従業員は給料の保障や高水準の福利厚生を得られる可能性が高まるのです。

また、オーナー経営者は保有する株式を売却して現金化することで、廃業コストをかけずに、次のステップのための資金を得ることができるでしょう。

M&Aを通じて企業が安定することで、従業員は安心して働く環境を手に入れることができます。そうなれば、企業全体の士気も向上し、さらに安定化をはかれるようになるでしょう。

M&Aが成立するまでの流れ

M&Aが成立するまでの流れは大きく「検討・準備」「打診・交渉」「最終契約」「クロージング後」の4つに分かれています。

それぞれのステップを、順を追ってみてみましょう。

1.検討・準備

M&Aの第一段階は「検討・準備」です。

この段階では、まず自社の株式価値を正確に把握することからスタートします。株式価値の評価は、M&Aを進めるかどうかの重要な判断基準となるため、慎重な分析が必要です。

また、金銭的な条件もM&Aを進めるか否かにおける大きな要因となります。

さらに、企業成長への明確なビジョンを定めることが重要です。ビジョンが明確でないと、M&A後の統合や発展がスムーズに進まない可能性があります。

シナジー効果（相乗効果）のポイントを見極めることも重要です。想定するシナジー効果が企業の成長にどれだけ寄与するか、それらをM&Aで実現できるどうかを検討します。

準備と検討は、M&Aの成否に直結するため、十分な時間とリソースを投入しましょう。

2.打診・交渉

M&Aの第二段階は「打診・交渉」です。

この段階では、まず相手探しが重要です。相手探しの方法としては、「仲介会社などで代行」「M&Aのマッチングプラットフォームを利用」「自身で探す」が一般的です。

特にマッチングは最も重要なフェーズであり、適切な相手を見つけることがM&Aの成功に直結します。

打診・交渉はクローズドな環境で進められることがほとんどで、買収価格や条件について話し合われますが、この段階で基本合意契約が結ばれることが多いです。一般的に、基本合意契約には売買に関する法的拘束力はないものの、売り手側から買い手側に対して独占交渉権が付与されます。

この独占交渉権により、売り手は他の買い手と交渉することができなくなり、買い手は安心して詳細な調査や交渉を進めることができるようになるわけです。

3.最終契約

M&Aの第三段階は「最終契約」です。

この段階では、ビジネス面、法務面、会計面、税務面などさまざまな角度から詳細な検証を行う買収監査（デューデリジェンス、DD）が実施されます。

デューデリジェンスは、買収対象企業の実態を詳しく調査し、リスクを評価するための重要なプロセスです。財務諸表の正確性や法的問題の有無、ビジネスモデルの健全性などが精査されます。

特に、不都合と思われる情報があっても早いタイミングで開示し、両社の間で早めに対処することが重要です。これにより、後に発覚した際のトラブルを未然に防ぐことができます。

そうしてデューデリジェンスが完了し、全ての条件が合意に達したあと、最終契約が結ばれるのです。最終契約書には、主に売買条件や支払い方法、移行期間の管理方法などが詳細に記載されます。

4.クロージング後

M&Aには最終契約後の本当の最終段階があり、それが「クロージング後」です。

最終契約が締結され（クロージング）、正式にM&Aが成立したあと、関係者への開示を行います。それまでは情報漏洩を防ぐために、詳細な情報は限られた人々の間で共有されていましたが、クロージング後は、取引の透明性を確保するために開示する必要があるのです。

開示を最後にする理由には、インサイダー取引のリスクを最小限に抑えるためというのがあります。情報が広く公開される局面が多いほど、インサイダー取引が意図せず発生する確率が高くなってしまうのです。

開示の際は、従業員や取引先、顧客に対しても、新しい経営体制やビジョンをしっかりと伝えましょう。

そうして、新体制を確立させていくのです。

M&Aの成約事例を紹介

ここでは、M&Aの実際の成約事例を紹介します。

後継者不在の解消やシナジー効果の実現、業界の将来的なリスク回避といった、具体的な3つの事例を見ていきましょう。

後継者不在を解消できた事例

調剤薬局を1店舗展開していた売り手企業は、優良な処方元医療機関に支えられ、業績は順調でした。しかし、将来的な後継者不在や調剤報酬改定による業績悪化の不安がありました。

一方、買い手企業は同エリアで展開する同業の老舗企業でした。両者は誠実な検討を重ね、最終的に成約にいたりました。

このM&Aにより、売り手企業は後継者問題を解消し、経営の安定をはかることができました。そして買い手企業も、地域でのシェアをまた1つ展開することができたのです。

双方にシナジー効果が見出せた事例

売り手企業は、特定のスポーツ分野で秀でた技術を持ち、ニッチシェアを獲得している優良企業でした。しかし、オーナーが高齢となり、事業承継を課題にM&Aの検討を開始します。

候補となった買い手会社は専門商社で、異業種ではあるものの、原料の供給や海外展開において双方にシナジー効果が見出せることから、交渉がスタートしました。

最終契約の成立後、買い手会社は、スポーツ技術を持つ企業との提携によって、自社の製品ラインナップを強化し、新たな市場開拓が見出せると考えたのです。

業界の将来的なリスクを回避できた事例

売り手企業は1970年代から続く7店舗の老舗調剤薬局で、自社で漢方も生産し、売上・利益ともに好調でした。

しかし、将来的な業界リスクを見据え、M&Aを開始。買い手企業は誠実な対応で信頼関係を築き、最終的に成約にいたりました。

このM&Aにより、売り手企業は業界の不確実性や規制強化のリスクを回避し、事業の安定性を確保することができました。

一方、買い手企業も、新たな事業領域への進出や漢方生産のノウハウを獲得することで、自社の競争力を強化しました。

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）とは

事業承継・引継ぎ補助金（M&A補助金）は、企業が事業を円滑に承継するための支援策です。

M&Aを活用して事業を引き継ぐ際に発生する、さまざまな経費をカバーします。

具体的には、M&A仲介会社への相談費やデューデリジェンス費などがあげられるでしょう。

補助金を利用することで、企業は財務的に不可能だった事業承継を実現することができるようになるわけです。

以下では、事業承継・引継ぎ補助金の具体的な種類、申請から交付までの流れ、審査を通りやすくするためのポイントについて詳しく解説します。

この補助金を効果的に活用し、事業承継を実現しましょう。

補助金の種類

申請枠	補助対象	補助率	補助上限
経営革新	経営資源引継ぎ型創業や事業承継（親族内承継実施予定者を含む）、およびM&Aを過去数年以内に行った者 補助事業期間中に行う予定の者	1/2あるいは2/3 (一定の賃上げを実施する場合1/2)	600万円 (一定の賃上げを実施する場合、800万円)
専門家活用	補助事業期間に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける者	1/2あるいは2/3	600万円 (M&A未成約の場合は300万円)
廃業・再チャレンジ	事業承継やM&Aの検討・実施等にともなって廃業等を行う者	1/2あるいは2/3	150万円

申請から交付までの流れ

ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の申請から交付までの流れをリストにまとめます。

• 事業が補助対象かを確認
• 申請枠の要件を確認
• 経営革新事業および廃業・再チャレンジ事業の申請をする場合は、認定経営革新等支援機関へ相談
• 国内の行政サービスの認証に利用されるシステム、gBizIDのプライムアカウント発行
• gBizIDを通じて交付申請を行い、通知を受け取る
• 補助対象事業の実施および実績の報告
• 補助金が交付される

審査を通りやすくするためには

ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の審査を通りやすくするための加点ポイントを紹介します。

経営革新事業

• 中小企業庁が定める「中小会計要領」を遵守している
• 日本税理士会連合会が定める「中小企業の会計に関する指針」を遵守している
• 中小企業庁による「経営力向上計画」の認定を受けている
• 地方自治体による「地域おこし協力隊」に参加している
• 認定市区町村による「特定創業支援等事業」の支援を受けている
• 第三者により、PMI計画書（「100日プラン」など）が策定されている
• 経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定されている
• 新型コロナウイルス感染症の拡大以後（2020年1月以降）に事業承継している

専門家活用事業

• 中小企業基本法等に準ずる小規模企業者である
• 「中小会計要領」または「中小企業の会計に関する指針」を遵守している
• 「経営革新計画」「地域未来牽引企業」「経営力向上計画」のいずれかの認定を受けている
• 直近決算期における営業利益または経常利益が赤字である

廃業・再チャレンジ事業

• 再チャレンジする人の年齢が若い
• 起業または引継ぎ型創業による再チャレンジである

まとめ

M&Aには多くのメリットがあり、後継者問題や事業成長の課題を解決する有効な手段です。また、事業承継・引継ぎ補助金の制度も活用できるため、経営の面で困難を抱えている企業は前向きに検討するべきでしょう。

ただし、M&Aを成功させるためには、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。

M&Aベストパートナーズは、製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITといった各業界の専門知識と実績を持つプロフェッショナルが、企業の未来を共に考え、最適なソリューションを提供します。

経営や後継者の問題でお悩みの方は、ぜひM&Aベストパートナーズにご相談ください。