アドバイザー紹介 Advisors

オーナー様を支える存在、
「縁の下の力持ち」に拘る

M&Aアドバイザー黒田 紘章KURODA HIROAKI

得意業種
建設不動産
資格
  • 事業承継・M&Aエキスパート
  • 宅地建物取引士
黒田 紘章

経歴

学生時代は10年間野球部に在籍。早稲田大学創造理工学部卒業後は財閥系大手不動産会社に入社し、個人・法人問わず不動産売買営業に従事。経営者の方と多く接する中で、後継者不在に不安を抱えているという話、事業継続の為にM&Aを検討しているという話を聞く中で、事業承継問題に課題を感じ、不動産・建設業界に強いM&Aベストパートナーズに参画。現在は、不動産業・建設業の企業様のM&Aのお手伝いを数多く行う。

仕事の中で大切にしていること What I value in my work

M&Aの成約において表舞台に立たれるのはオーナー様方です。我々はオーナー様方にとって「縁の下の力持ち」になることに拘り、「粛々と行う仕事にこそプロでいる意義がある」という考えを大切にしております。

M&Aの支援事例紹介 Support Case

  • 不動産
  • 事業拡大・成長
  • 先行き不安の解消
  • 後継者問題の解決

【関西のリフォーム工事業】個人商店から組織経営への変革を目指す

譲渡企業

業種
注文住宅・リフォーム
エリア
大阪府
売上高
数億円
経営権
代表取締役社長
年齢
50代

譲受企業

業種
注文住宅
エリア
名古屋
売上高
50億円
目的
エリアの拡大
  • 建設
  • 事業拡大・成長
  • 先行き不安の解消

【特殊なノウハウを有する大規模修繕工事】事業拡大のためファンドと提携

譲渡企業

業種
建設
エリア
関東
売上高
数十億円
経営権
代表取締役社長
年齢
50代

譲受企業

業種
投資会社
エリア
関東
売上高
-
目的
純投資
  • 不動産
  • 事業拡大・成長
  • 先行き不安の解消

【地域密着の賃貸管理業】事業売却で得た資金で別事業に集中投下

譲渡企業

業種
不動産賃貸管理
エリア
大阪府
売上高
数億円
経営権
-
年齢
40代

譲受企業

業種
ビル清掃・管理
エリア
大阪府
売上高
60億円
目的
周辺分野への進出
  • 建設
  • 事業拡大・成長
  • 後継者問題の解決

【年間100棟超の工務店】個人での限界を感じM&Aを決意

譲渡企業

業種
戸建住宅施工
エリア
東京都
売上高
26億円
経営権
代表取締役社長
年齢
40代

譲受企業

業種
戸建住宅施工
エリア
京都
売上高
50億円
目的
エリアの拡大
  • 不動産
  • 事業拡大・成長
  • 先行き不安の解消

【都内の複数店舗賃貸仲介】30代オーナーの新たな事業戦略

譲渡企業

業種
不動産賃貸仲介
エリア
東京都
売上高
数億円
経営権
顧問
年齢
30代

譲受企業

業種
不動産売買仲介
エリア
大阪府
売上高
数億円
目的
エリアの拡大
  • 建設
  • 事業拡大・成長
  • 先行き不安の解消
  • 後継者問題の解決

【九州の有力注文住宅会社】自身の体調不安からM&Aを決意

譲渡企業

業種
注文住宅・リフォーム
エリア
熊本県
売上高
7億円
経営権
代表取締役会長
年齢
60代

譲受企業

業種
リフォーム
エリア
愛知県
売上高
50億円
目的
エリアの拡大
  • 不動産
  • 事業拡大・成長
  • 後継者問題の解決

【都内のリノベーション会社】資金の後ろ盾を得た第二創業

譲渡企業

業種
不動産賃貸・売買仲介
エリア
東京都
売上高
15億円
経営権
代表取締役社長
年齢
50代

譲受企業

業種
戸建住宅施工
エリア
京都
売上高
50億円
目的
エリアの拡大
  • 建設
  • 事業拡大・成長
  • 後継者問題の解決

【県内トップの建材卸会社】100年企業のためにM&Aを決断

譲渡企業

業種
建材卸・工事
エリア
関東
売上高
20億円
経営権
代表取締役社長
年齢
60代

譲受企業

業種
建材卸・工事
エリア
北海道
売上高
数百億円
目的
周辺分野への進出

ご相談・着手金無料

製造・建設・不動産・ヘルスケアのM&Aは、M&A ベストパートナーズにご相談下さい!

03-6268-0534受付時間 / 平日 10:00 ~ 18:00

企業価値算定のご相談

  • 自社の株式価値を知りたい
  • 株式価値の評価方法を知りたい
  • 相続税評価額との違いを知りたい

M&Aを活用した事業成長のご相談

  • 大手と組み、会社を成長させたい
  • 組織経営にシフトしたい
  • 新規事業に参入し、事業拡大したい

事業承継のご相談

  • 親族社内に後継者がいない
  • 廃業せず社員の雇用を維持したい
  • 事業承継の方法が分からない
電話で相談する