M＆Aアドバイザリーとは？費用や仲介との違い・激務な理由を徹底解説

M&Aを進める際には法務や税務などの専門知識が求められるため、これらをサポートする「M&Aアドバイザリー」という専門職が存在します。

具体的にどういった役割・業務を担うのか、混同されがちな「M&A仲介」との違いを解説するとともに、「M&Aアドバイザリーは激務」という噂は本当なのかもご紹介します。

M&Aアドバイザリーとは

M&Aアドバイザリーとは、M&Aのプロジェクトを推進するためにクライアントに対してさまざまな助言やサポートを行う専門家のことを指します。

M&Aアドバイザリーのクライアントは会社を売却または買収することを検討している企業であり、譲渡企業がクライアントになることもあれば譲受企業がクライアントになるケースもあります。

そのため、譲渡企業と譲受企業それぞれのM&Aアドバイザリーがクライアント企業に代わって実務を行ったり、サポートしたりするケースが多いです。

当然のことながら、譲渡企業と譲受企業とではM&Aにおける条件や要求も異なるため、M&Aアドバイザリーはそれぞれのクライアントの立場から有利に交渉を進めていくことが求められます。

M&Aアドバイザリーの役割・業務内容

M&Aアドバイザリーが担う役割や業務は幅広く、専門的な知識やノウハウが求められます。具体的にどういった業務を行うのか詳しく解説しましょう。

M&A戦略の策定

M&Aアドバイザリーが担う業務の中でも特に重要なのがM&A戦略の策定です。

M&Aを行う目的は企業によってもさまざまで、事業規模の拡大を目指している企業もあれば後継者不在の問題を解消するためにM&Aを検討している企業もあります。

まずはクライアント企業の要望や方針をヒアリングしたうえで、現在の市場状況や競争環境、財務状況などを分析しながらM&Aの戦略を検討します。

たとえば、事業規模の拡大を目指している企業に対しては、シナジー効果が期待できる異業種とのM&Aを提案したり、後継者不在に悩む企業に対しては同業種で経営基盤の安定した企業とのM&Aを提案することもあります。

相手企業の探索と選定

M&A戦略を策定したら、クライアント企業のニーズに合った相手企業のリサーチと選定を行います。

クライアント企業によっては交渉先企業をリストアップしていることもありますが、M&Aアドバイザリーは幅広いネットワークと豊富な企業情報をもっているため、より良い提案ができる可能性があります。

相手企業の選定にあたっては、先方の財務状況や事業内容、成長可能性などを詳細に評価したうえでクライアントに提案します。

交渉のサポート

M&Aのプロセスを円滑に進めるために、M&Aアドバイザリーは相手企業との交渉のサポートも行います。

一口に交渉といってもファーストアプローチから最終的な取引条件の合意および契約までさまざまなプロセスがあり、高度な交渉術や専門的な知識が求められます。

また、交渉の過程ではさまざまな問題や障害が発生することも多いですが、M&Aアドバイザリーが間に入ることで不測の事態が起こった際にも迅速に解決し、取引をスムーズに進めることもできます。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買収を検討している企業の財務状況や法務、税務、業務運営などに関する詳細な調査を行うプロセスです。

M&Aが成立した後に簿外債務が発覚したり、法務や税務に関する問題が発覚することも多く、このような問題が生じると譲受企業が一方的にリスクを負うことになりかねません。

そこで、M&Aアドバイザリーは専門知識と経験を活かして徹底的なデューデリジェンスを行い、クライアントに正確な情報を提供します。

契約書作成の支援

M&Aに関する条件が出揃い、双方の企業がそれらの内容に合意できれば正式契約のフェーズに移行します。

M&Aの契約では最終的な条件や双方の義務、権利などを明確に定める契約書を作成しますが、これは法的拘束力のある重要な文書であるため弁護士などの専門家立ち会いのもとで作成するケースが一般的です。

M&Aアドバイザリーは弁護士と連携しながら契約書の作成をサポートします。

PMI（統合プロセス）の支援

PMIとはM&A完了後の組織統合プロセスを指し、M&Aアドバイザリーはこれらの支援も行います。

正式な契約と事務手続きを終えたからといってM&Aが成功するとは限らず、むしろ組織統合のプロセスを円滑に進めることが重要な鍵を握っているといっても過言ではありません。

M&Aアドバイザリーはシナジー効果の最大化や文化の統合、業務プロセスの最適化を実現するために、統合計画の策定から実行、進捗管理までをサポートします。

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M&Aアドバイザリーが受け取る費用

M&Aアドバイザリーがクライアントと契約すると、さまざまな手数料や報酬を受け取ることになります。どういった費用があるのか、それぞれの内訳と費用の相場を解説しましょう。

着手金

着手金とは、M&Aの支援やサポートを依頼する際にかかる手数料のことです。

着手金の相場はM&Aの規模によっても異なりますが、一般的には50万円から数百万円程度の場合が多いようです。

なお、着手金は業務の依頼にかかる手数料という名目のため、万が一相手先企業との交渉が決裂しM&Aが成立しなかった場合でも返金されることはありません。

月額報酬

M&Aは有期のプロジェクトになりますが、相談から最終的な契約の締結、PMIなども含めると半年から数年単位の時間がかかることも珍しくありません。

そのため、プロジェクト期間中はひと月あたり定額の手数料を支払うことになります。

着手金と同様、月額報酬の相場もM&Aの規模に応じて変わりますが、30万円から数百万円程度の金額が多いようです。

中間金

M&Aのプロセスではトップ面談などを経て交渉を進めていきますが、双方がM&Aの意向を固め合意に至った時点で「基本合意書」を締結します。

この際に支払われるのが中間金とよばれる手数料で、相場は50万円から数百万円程度となっています。

基本合意書を締結した段階ではM&Aに関する大まかな条件は決まっていますが、細かな内容や条件までは決まっていない状態のため最終的な契約ではありません。

そのため、中間金を支払った後に交渉が決裂し白紙に戻る可能性もあり、そのような場合でも中間金が払い戻されることはありません。

成功報酬

成功報酬とはM&Aの最終プロセスである契約締結後に支払われる費用のことです。

一般的に成功報酬はM&Aの取引金額に応じて数%から10％程度の割合で支払われることが多く、取引金額が大きくなるほど手数料率は低くなるケースが多いです。

関連記事：アドバイザリー契約とは？報酬やその他の契約との違いを解説

M&AアドバイザリーとM&A仲介の違い

M&Aのサポートを行う専門家として、M&Aアドバイザリー以外にもM&A仲介を行う会社が存在します。

両者は混同されることも多いですが、どういった違いがあるのでしょうか。

立場と目的の違い

冒頭でご紹介した通り、M&Aアドバイザリーは譲渡企業または譲受企業のいずれかがクライアントとなります。

一方、M&A仲介の場合は譲渡企業と譲受企業の間に立ってM&Aのサポートを行います。

M&A仲介は中立的・客観的な立場からM&Aの交渉を進めていくのを目的としているのに対し、M&Aアドバイザリーはクライアントである譲渡企業または譲受企業の利益を最大化することを目的としています。

業務範囲

M&AアドバイザリーとM&A仲介の業務は、M&Aの戦略策定からクロージングまでのプロセスを網羅しており、共通する部分も多くあります。

ただし、M&Aアドバイザリーは上場企業やグローバル企業を対象とした大型のM&A案件を取り扱うことが多いため、高度な知識や能力、経験が求められる傾向があります。

手数料

受け取る手数料や報酬で比較すると、大型案件を多く取り扱うM&Aアドバイザリーのほうが高い傾向が見られます。

ただし、M&A仲介は譲渡企業と譲受企業それぞれと契約を結ぶため、取引の規模によってはM&Aアドバイザリーよりも高額の手数料や報酬を受け取るケースもあります。

M&Aアドバイザリーは激務って本当？

M&A業界に関する情報を調べてみると「激務で残業が多い」「ワークライフバランス重視の人には不向き」といった意見や口コミを目にすることがありますが、これらは本当なのでしょうか。

結論からいえば、M&Aアドバイザリーの業務は激務であることが多いですが、その分高い報酬も期待できます。

また、近年では働き方改革に力を入れる企業が増えており、残業時間も厳しく制限されていることから全ての企業が激務とは限りません。

企業によってはM&Aアドバイザリーの役割が異なる場合も多く、たとえばアドバイザリー一人で初回訪問からクロージングまで行う場合には業務負荷も大きいですが、各フェーズに分けて業務を分担したり、チーム単位で担当している現場であれば長時間労働を強いられる心配も少ないでしょう。

関連記事：アドバイザリー契約の基本を解説！M&Aコンサルとの違いや報酬、契約まで

M&Aアドバイザリーに必要な資格とは？

M&Aアドバイザリーは高収入が期待できるだけに、難易度の高い資格や免許が必要と考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、実はM&Aアドバイザリーとして業務を行うために法律上必須とされる資格や免許はありません。

先述した通り、たとえば契約書の作成にあたっては弁護士と一緒に進めていくため、必ずしも資格が必要というわけではないのです。

ただし、M&Aのプロセスを進めていく中では経営者や担当者と面談を繰り返し、さまざまな実務のサポートやアドバイスを行う必要があることから、法務や税務など幅広い専門知識が求められることは事実です。

そのため、M&Aアドバイザリーとして就職・転職した後も専門知識を身につけるために多くの人が勉強に取り組んでいます。

まとめ

M&Aアドバイザリーは譲渡企業または譲受企業のいずれかがクライアントとなり、それぞれの企業にとっての利益を最大化するためにM&Aのアドバイスを行う専門職です。

毎日膨大な業務に追われ激務の職場も多いですが、近年では働き方改革によって業務負荷の軽減に取り組む企業も増えてきました。

高収入が期待できるばかりではなく、クライアント企業から感謝されることも多いやりがいのある仕事でもあるため、キャリアアップの選択肢としてM&Aアドバイザリーを目指してみるのもおすすめです。