資本業務提携はM&Aの手法の一つであり、業務提携や子会社化と混同されやすい一面を持っています。
主に経営権に影響を及ぼさない程度の株式を取得し、販売や生産などの業務提携を行う目的で実施されるでしょう。
本記事では、資本業務提携の具体的な内容について詳しく解説します。
併せて、混同されやすい業務提携・子会社化との違いにも触れながら、資本業務提携の目的を学んでいきましょう。
「自社だけでは今以上の成果が達成できない」とお悩みの経営陣の方は、ぜひ参考にしてください。
資本業務提携とは
資本業務提携は通常の業務提携や子会社化とは異なり、資本参加を伴った業務提携を指します。
業務提携や子会社化との違いについて解説します。
業務提携との違い
業務提携は、資本の移動をせずに企業同士が共同で事業を行うことです。
資本業務提携の場合は相手企業の株主を取得して株主となることで、より双方の関係性が強固になります。
一方で業務提携は資本の移動が伴わないため、目指していた効果が得られないと判断された場合は関係が解消されるなど、資本業務提携と比較して関係性は希薄になりやすいでしょう。
一般的な業務提携の方法は、以下のとおりです。
- 技術提携
- 販売提携（共同販売）
- 生産提携（共同開発）
子会社化との違い
子会社化は、他社の株式を半数以上取得し、経営権を自社へ移管します。
株式の取得という面では資本業務提携と同じですが、半数以上の株式を取得し相手企業を傘下にするという点で、全く異なる手法です。
関連記事：業務提携とは何？締結するメリットや注意点を把握しよう
関連記事：資本提携とは？子会社化との違いやデメリットをわかりやすく解説
資本業務提携の目的と効果
資本業務提携は経営権に支障のない範囲で株式を取得し、一般的な業務提携よりもさらに深い関係を構築するために行われます。
資本業務提携を実施する目的、期待される効果について解説します。
資本業務提携の主な目的と効果
資本業務提携を実施する主な目的は、以下のとおりです。
| 目的 | 効果 |
|---|---|
| 経営資源の相互補完・獲得 | 早期獲得が難しい経営資源※1を相互補完し、 早期獲得が実現できる |
| シナジー効果の創出 | 双方に不足している強みを補うことで、 コスト削減や業務の効率化などのシナジー効果※2が期待できる |
| 財務基盤の強化・資本増強 | 事業の成功が双方の利益になるため、 財務基盤や資本の増強がしやすくなる |
| 新規市場・新規事業への参入 | 提携先の持つ販売網などを活用することで、 スムーズな参入が実現できる |
| リスク分散 | 提携企業とリソースやリスクを分け合うことで、 開発や新規事業などのリスク分散が可能 |
| 長期的・戦略的な関係構築 | 互いの資産を共有するため、 長期に渡って戦略的関係を構築・維持が可能 |
※1：例）技術支援・生産資源・販売資源・人材資源など
※2：例）売上シナジー・コストシナジー・研究開発シナジー・財務シナジー
資本業務提携のメリット・デメリット
資本業務提携をすることで、互いの企業はさまざまなメリットを得ることができます。
一方でデメリットも存在するため、それぞれを理解したうえで検討することが重要です。
メリット・デメリットを、項目別にご紹介します。
資本業務提携の具体的な進め方
資本業務提携をスムーズに進め、スピーディーに効果を得るためには、順序を把握した上で行うことが重要です。
資本業務提携の具体的な進め方は以下のとおりです。
- 目的の明確化
- 提携先候補の選定
- 条件・内容の検討と交渉
- デューデリジェンス（必要に応じて）
- 契約書の作成・締結
- 資本提携の実行
まず初めに、資本業務提携を行う目的を明確にします。
目的が曖昧なまま進めた場合、期待した効果が得られない可能性があります。
目的を明確化したら、提携先候補の選定を始めます。
抱えている課題や協力を必要としている分野にマッチした企業を候補にし、長期的な関係を続けることができるか、慎重に検討をしましょう。
続いて、提携に関する条件や内容について具体化したうえで相手企業との交渉を始めます。
交渉の際は、出資比率や自社の経営方針との整合性など、双方が納得できる形で合意できるように進めることが大切です。
合意に至ったら、契約書の作成・締結を行いますが、その前に状況に応じてデューデリジェンス※3を実施します。
デューデリジェンスを行うことで、相手企業の価値や見逃していたリスクを把握することができます。
契約締結が完了したら、提携内容に基づいて実行をします。
実行の際は、社内外の関係者（ステークホルダー）に詳細を公開しましょう。
説明責任を果たすことで、提携の成功が高まります。
※3：対象となる企業や事業の価値やリスクを調査・評価すること
関連記事：M＆Aにおけるデューデリジェンスとは？費用や期間についてわかりやすく解説
資本業務提携の具体的な事例
資本業務提携は、経営に関与しない手法のM&Aとして、さまざまな企業間で行われています。
実際に資本業務提携が行われた事例をご紹介します。
SOMPOホールディングスとRIZAPグループ
国内の損害保険事業のほか、海外保険事業や生命保険、介護事業など多岐にわたる事業を展開している「SOMPOホールディングス」は、2024年にパーソナルトレーニングで知られる「RIZAPグループ」と資本業務提携を締結しました。
この資本業務提携によってSOMPOホールディングスは安心や安全、健康に関する保険商品やサービスの提供ができるようになりました。
一方でRIZAPグループはフィットネス事業と医療の連携サービスを構築し、健康増進のソリューションが提供できるようになりました。
両社の顧客が双方のサービスにアクセスしやすい環境を構築することで、健康寿命を延ばしたり高齢化社会を前向きに考えたりできる社会を実現させ、業務拡大を目指せるようになりました。
日本郵政グループと楽天グループ
2021年、物流事業や金融・保険事業を展開する「日本郵政グループ」とEC事業や金融、旅行事業などさまざまな展開をしている「楽天グループ」が資本業務提携を行いました。
物流に関する共同配送システムや受取サービスの構築、両社が保有しているデータの共有、ゆうパックの利用拡大などを目的として締結されています。
また、郵便の配達網を活用した楽天モバイルのマーケティング施策なども締結条件に含まれています。
ZOZOとヤフー
2019年には、衣類のECサービスで知られる「ZOZO」とインターネット事業などさまざまな分野で事業を展開している「ヤフー」が資本業務提携を行っています。
両社が資本業務提携を締結した主な目的は、集客やPayPayモールの出店を中心としたシナジー効果、資本強化による決算面でのシナジー効果です。
資本業務提携の公表時、ZOZOのホームページでは上記のシナジー効果を創出し、ファッションECプラットフォームとしての新たな成長ステージに挑戦すると掲載されていました。
KDDIとローソン
ZOZOとヤフーが資本業務提携を締結した2019年、携帯電話事業大手の「KDDI」と、大手コンビニエンスチェーンの「ローソン」も資本業務提携を発表しました。
両者の持つ顧客基盤を活用したデータマーケティングの推進、先端テクノロジーを活用した新たな消費体験の創出を目的としていると公表されています。
SBIホールディングスとじもとホールディングス
オンライン証券や銀行、保険サービスなど金融サービスを中心としている「SBIホールディングス」と、銀行業務やリース事業を手掛ける「じもとホールディングス」も、2020年に資本業務提携を締結しています。
宮城県と山形県にある地方銀行が経営統合したことで作られたじもとホールディングスは、人口の減少や新型コロナウイルスによる経済停滞が原因で、厳しい状況となっていました。
そこで資本業務提携を行い、SBIホールディングスが持つIT/FinTech技術※4を導入し、経営基盤の再建を目指しました。
一方のSBIホールディングスは、自社の金融商品の提供、共同でのファンド立ち上げや資産運用などを受諾しています。
※4：金融とIT技術を組み合わせた分野。
電子マネーやオンラインバンキングなど、新しい金融サービスやビジネスモデルの創出を目指す技術全般を指す。
資本業務提携に関するよくある質問
M&Aベストパートナーズは、これまで多くの悩みを伺い、最適なM&Aのご提案をさせていただきました。
ご相談のなかでも、資本業務提携に関するよくある質問について、回答と合わせてご紹介します。
資本業務提携は出資や買収と何が違うのですか？
いずれもM&Aの手法に含まれますが、目的や方法が異なります。
出資と買収の内容は以下のとおりです。
| 出資 | 一方の企業が資金を捻出して株式を取得することで資本関係を構築する |
| 買収 | 相手企業の経営権を完全に取得し、合併や子会社化させ組織を統合する |
一方で資本業務提携は経営権に影響の出ない範囲で株式を取得し、財務基盤の強化や業務面での協力関係を構築します。
資本業務提携における「適時開示」とは何ですか？
資本業務提携における「適時開示」とは、提携内容や資本関係などの情報を開示することで、株主や投資家などステークホルダーが経営状況を把握し、投資を判断するために必要な仕組みです。
なお、適時開示は証券市場の適切な管理や運営、投資家の保護などを目的として義務付けられています。
資本業務提携はM＆Aに含まれますか？
結論からいえば、M&Aに含まれます。
しかし、あくまでも広義的な意味合いであり、M&Aの具体的な手法は下図のとおりです。
関連記事：M&Aとは？M&Aの概要やメリット・デメリットなどを詳しく解説
まとめ
経営権に影響を及ぼさない程度の株式を取得し、販売や生産などの業務提携を行う目的で実施される資本業務提携は、一般的な業務提携以上に深い関係構築が実現できます。
交渉が進み提携が成功すれば、経営資源の相互補完や新規市場への参入、リスク分散などさまざまな効果が得られます。
しかし、提携先企業の選定や交渉、締結までのプロセスは専門的な知識を要し、理解しないまま進めた場合、求める効果が得られないケースも少なくありません。
私たちM&Aベストパートナーズは、これまでさまざまな企業の資本業務提携を成功させるお手伝いをさせていただきました。
「経営基盤を強化したいけど、経営権は維持したい」「資本業務提携を検討しているけど相手企業の探し方がわからない」といったお悩みのある経営陣の方は、まずはお気軽にM&Aベストパートナーズの無料相談をご利用ください。
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