M&Aストーリー
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
オフィスビルやマンションの清掃、電気設備の点検などを行うビルメンテナンスは、入居者や利用者の安全性・快適性を保つために欠かせない業務です。
ビルメンテナンスを専門に行う企業の中には、さまざまな経営課題を抱えているところも多く、それらを解決する手段としてM&Aが注目されています。
本記事では、ビルメンテナンス会社がM&Aを行うことでどういったメリットがあるのか、M&Aによって成功した企業の事例などもあわせてご紹介します。
目次
はじめに、ビルメンテナンス業界ではどのような課題を抱えているのか、今後業界はどのように変化していく可能性があるのかもあわせてご紹介します。
ビルの清掃や警備、各種設備の点検・メンテナンスなどを担うビルメンテナンスは、人の手による作業に頼ることの多い業種といえます。
たとえば、設備のメンテナンスひとつをとってみても、異常の発生箇所は機械だけで正確に判定できるとは限りません。
そのため、経験豊富な熟練の作業員による診断が不可欠です。
しかし、ビルメンテナンス業界では慢性的な人材不足に陥っており、特に若年層の採用に頭を悩ませる企業が多いようです。
人手不足に対応するための手段として、近年になってビルメンテナンスを担う清掃ロボットや警備ロボットの導入も増えつつあります。
ところが完全にロボットへ置き換えるには、技術的な課題もあります。
海外に目を向けてみると、東南アジアを中心に今後ビルやマンションなどの建設需要が増えてくると期待されています。
しかし、海外ではビルメンテナンスのノウハウや技術が不足しているケースもあることから、海外へ活路を見いだし進出を図る企業も増えてくるでしょう。
また、海外では日本に比べると多くの労働者を確保しやすいことも、進出を後押しする要因となりそうです。
関連記事:ビルメンテナンス業界の今後は安定している?現状と課題・対策を解説
業界としてさまざまな課題が山積する中で、これらを解決するための手段のひとつとしてM&Aを検討する企業もあります。
ビルメンテナンス業界においてM&Aが注目されているのは、上記でもご紹介した人手不足が影響しています。
労働集約型のビジネスモデルであるビルメンテナンスは、他社との差別化を図るために価格を抑えようとすると、必然的に従業員の給与へ反映されてしまいます。
中小のビルメンテナンス会社が価格競争に巻き込まれると収益は低下し、さらなる人手不足に陥るといった悪循環につながるでしょう。
そこで、会社を存続させ経営の安定化を図るための手段としてM&Aが注目されています。
ビルや住宅の建設は景気の動向に左右されやすく、景気が落ち込むと建設需要も低下する傾向が見られます。
しかし、ビルメンテナンスはビルを維持・管理していくために欠かせないものであり、継続的に安定した売上を見込めます。
そのため、収益の安定化を図るためにビルメンテナンスを買収先候補として検討する企業もあります。
M&Aにあたっては、買収後に従来のビルメンテナンス事業をそのまま引き継ぐのではなく、ファシリティマネジメントサービスとして事業を拡大していくケースも見られます。
ファシリティマネジメントサービスとは、顧客満足度の向上を目的としてビルメンテナンスと関連の深い多角的なサービスを展開することを意味します。
たとえば「省エネ設備によってエネルギーコスト低減方法の提案」「高度IT化に対応したIoT設備の導入」
「不動産コンサルティング」などが一例として挙げられます。
価格競争が激化すると、単純なビルメンテナンス事業だけでは収益が低下していきます。
そのため、多角的な事業の展開は、企業が生き残っていくために有効な手段といえるのです。
関連記事:M&Aとは?概要や流れ、メリットなどについて徹底解説
ビルメンテナンス会社のM&Aにあたっては、売り手と買い手双方にさまざまなメリットが考えられます。
会社を売却する売り手のメリットとして考えられるのは、以下の2点です。
M&Aの買い手となるのは、資金力に余裕のある経営規模が大きい企業であることが多いです。
そのような企業の傘下となることで、買い手企業が持つ顧客網を活かしながら安定した需要が確保できるでしょう。
新規顧客を開拓するための営業活動も従来に比べて楽に行うことができ、経営の安定化を図れる可能性が高まります。
ビルメンテナンス業務を効率化するために、ロボットをはじめとしたさまざまなツールが登場しています。
また、顧客リストの管理などバックオフィス業務の効率化も求められ、これらを実現するためには多額の設備投資が必要です。
しかし、M&Aによって会社が統合されると、買い手企業が持っている最先端の設備やツールを活用でき、業務を大幅に効率化できる可能性があります。
ビルメンテナンス会社を買収する側の企業にとってはどのようなメリットが考えられるのでしょうか。
ビルメンテナンス会社には、専門的なノウハウや知見が蓄積されており、M&Aによって自社の傘下にすることでさらなる事業拡大につなげられる可能性があります。
特に、買い手企業にビルメンテナンス業務のノウハウがない場合、M&Aによって専門的な技術力やノウハウを手に入れられることができます。
そして、両社のシナジーを活かした、ファシリティマネジメントサービスの展開につながることもあるでしょう。
新たにビルメンテナンス事業に参入しようとすると、専門人材の採用や教育、設備投資などさまざまな面でコストがかかります。
しかし、M&Aによってビルメンテナンス会社を買収できれば、即戦力となる専門人材をそのまま受け入れることができます。
すると、最小限のコストでスピーディーに事業へ本格参入できるでしょう。
また、ビルメンテナンス会社には専門的な資格をもった人材も多いため、有資格者を育成する手間もかかりません。
ビルメンテナンス事業の市場を拡大していくためには地道な営業活動が不可欠であり、新規参入後に事業を安定化するためには多くの労力を要します。
しかし、長年にわたってビルメンテナンス業務を担ってきた企業を買収できれば、顧客基盤をそのまま引き継ぐことでシェアの拡大をしやすくなるでしょう。
関連記事:M&Aの目的を買い手・売り手の両視点から解説!課題やポイントも紹介
ビルメンテナンス業界でM&Aを成功させた企業の事例をご紹介します。
株式会社中央ビルメインは、東京都武蔵野市を拠点に長年にわたってビルやマンションの清掃業を営んできた会社です。
顧客からの信頼も厚く長期にわたって取引が続いてきましたが、社長夫妻が高齢ということもあり経営の引退を考えるようになりました。
しかし、同社では後継者不在という悩みを抱えていました。
社長夫妻は従業員や取引先に迷惑がかからないことを最優先に、会社を引き継ぐ方法を模索していたといいます。
そんな中、M&Aの譲受企業として名乗りを挙げたのが、岡山県でビルメンテナンス業を営む三洋環境株式会社でした。
三洋環境では首都圏への進出を目指していたこともあり、従業員の雇用と取引先をそのまま引き継ぐ形で買収に至りました。
経営者の高齢化と若手人材の不足によって後継者が見つからず苦悩する企業も多いですが、そのような課題をM&Aによって解決した成功事例といえるでしょう。
ビルメンテナンスは継続的な取引が見込め、安定した売上が期待できる業界です。
しかし、業務の特性上、人手に頼るケースも多いことから、慢性的な人手不足は企業にとって致命的です。
価格競争を強いられると従業員の給与を増やすことも難しく、資金力に乏しい中小企業ほど苦しい経営を強いられるでしょう。
一方、ビルメンテナンス業務を通じて事業拡大を図りたい企業にとっては、一からノウハウを積み上げたり取引先を開拓していくには多くの労力と時間を要します。
このような売り手企業と買い手企業の経営課題を解決するために、M&Aは有効な手段のひとつといえます。
経営者からしてみると、M&Aは「会社を乗っ取られる」「引き継いできた会社を売り払う」といったネガティブな印象を抱きがちです。
しかし、大切な会社を存続し成長させていけるというポジティブな面も大きいのです。
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
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