UP DATE / 2024.11.19

生コン業界の現状と今後の課題について｜その解決に向けた取り組みとは

著者: MABPマガジン編集部

コンクリート製造業界は、コンクリートを加工したり製造したりする事業です。

コンクリートの原料であるセメントの歴史は古く時代は明治初期まで遡り、ビルやダム、トンネルなど、社会基盤整備において広く貢献しています。

しかし、将来性が期待されるセメント産業・コンクリート製造業界において、近年は企業の吸収合併を行うM&Aの動きが多く見られます。

今回はコンクリート製造業の現状や抱える課題を元に、M&Aの重要性や実施のメリットを紹介します。

企業の永続的な成長を検討する場合、他の企業と連携する方法も検討しましょう。

生コン業界は今後どうなる？

今後のコンクリート製造業界は、少子高齢化や人口減少に伴う建設需要の減少に直面すると考えられます。特に住宅建設や新規の都市開発は縮小傾向にあり、公共インフラ整備の一部も維持や修繕へシフトすることで、新規コンクリート製品の需要は低迷が予想されます。

また、建設分野における環境負荷への意識の高まりから、再生コンクリートの利用や他のエコマテリアルの導入が進み、従来の製造量がさらに抑えられるでしょう。

この需要減少に対応するため、コンクリート製造業界は技術革新や省エネ化、さらにはリサイクルビジネスへの参入など、新たな収益構造の構築が求められ、業界全体が持続可能な形へと転換を迫られる状況です。

生コン業界の市場規模

今後のコンクリート製造業界は、少子高齢化や人口減少の影響で市場規模の縮小が進むと見込まれています。全国生コンクリート工業組合連合会の「コンクリート産業の推移」によると、日本のコンクリート需要はバブル期以降減少傾向が続いており、1990年代のピーク時と比べておよそ半分の水準にまで落ち込んでいます。

この需要減少の背景には、新規住宅建設やインフラ整備の需要低下があり、今後も市場規模は縮小していくことが予想されています。

加えて、環境への配慮からリサイクル材やエコマテリアルが選ばれる傾向が強まり、これもまた従来のコンクリート製品の需要を減少させる要因となるでしょう。

こうした状況に対応するため、コンクリート製造業界では効率化や新技術導入による生産体制の見直しが求められており、持続可能なビジネスモデルへの転換が急務となっています。

参考：全国生コンクリート工業組合連合会「コンクリート産業の推移」

生コン業界の現状

建築家土木で使用されるコンクリートのほとんどが「生コンクリート」という形で使用されています。

生コンクリートは、先述したセメントや混和剤、水等を混ぜて製造されており、ミキサー車で運搬し工事現場で活用します。

この製造方法が導入されたのは戦後1949年以降でしたが、そこから約10年で急速に発展し、1953年には品質基準を日本工業規格（JIS）で定めたことから一般化。現代においては、建築土木に欠かせない存在です。これらの仕事を一手に担う生産業者は多くが中小企業で全国で、2778社にものぼります。

しかし、コンクリート製造業界においては需要が低迷している現状を抱えています。

オリンピックや災害復興等、一時的な需要は見られるものの、少子高齢化により公共インフラ整備の必要性が低下すると、その未来は芳しくありません。また、少子高齢化は働き手にも大きな影響を及ぼします。未来を担う人材確保が追いついていない、直近の人手不足が顕著である、と各企業は課題を抱えています。

人手不足、事業継承の困難を解消するには、各企業が手を取り合って商品やサービスを提供する必要があるでしょう。

生コン業界の課題

労働力不足

熟練工の高齢化や過酷な労働環境、他業界との競争による労働力不足に直面しており、これが生産性の低下やコストの上昇、プロジェクトの遅延を引き起こしています。

これに対処するためには、働き方改革や自動化技術の導入、体系的な技能訓練の充実が不可欠であり、業界全体での取り組みが求められています。

環境規制の強化

生コン業界における環境規制の強化は、排出ガスや廃棄物の管理に関する規制が厳しくなっていることを背景に、企業にとって重要な課題となっています。特に、CO₂排出削減に向けた取り組みが求められる中で、環境負荷の低減を実現するためには、新しい製造プロセスや技術の導入が不可欠です。

また、環境規制の遵守にはコストがかかるため、企業は経済的な圧力を受けることもあります。これに対応するためには、環境に優しい材料の使用や再生コンクリートの利用を促進し、持続可能な生産体制を構築することが求められています。業界全体での協力や革新が必要であり、環境規制を遵守しながら競争力を維持するための戦略が急務です。

価格競争

需要の減少と供給過剰の影響を受けて激化しており、企業は利益確保が難しくなっています。市場における競争が厳しく、価格を引き下げることで顧客を獲得しようとする動きが強まる中、品質やサービスの差別化が困難になることがあります。

この結果、企業はコスト削減に注力せざるを得なくなり、労働力不足や環境規制への対応が疎かになる恐れがあります。

また、価格競争が激化することで、業界全体の利益率が低下し、長期的な成長が阻害される可能性もあります。これに対抗するためには、差別化戦略の策定や技術革新による生産効率の向上、顧客との関係構築に力を入れることが重要です。

技術革新への対応

競争力を維持し持続可能な成長を実現するために重要です。自動化やデジタル化の進展により、生産プロセスの効率化やコスト削減が期待されます。

また、環境規制の強化に対応するためには、低炭素製品や再生コンクリートの開発が必要です。IoT技術を活用したリアルタイムデータの分析も生産性向上に寄与しますが、初期投資や技術者の育成が課題です。業界全体での協力や情報共有を通じて、技術革新を促進する支援策が求められています。

品質管理と安全性の維持

生コン業界における品質管理と安全性の維持は、顧客満足と信頼性を確保するために不可欠です。厳密な品質管理により、原材料から製造プロセスまでの各段階で製品の強度や耐久性を保ちます。

また、作業現場での事故防止には、労働者教育や作業環境の整備が必要です。ICT技術の導入により、リアルタイムでのデータ分析が可能となり、品質と安全性の向上が期待されます。これにより、業界の競争力を強化し、信頼性を高めることができます。

物流と輸送コストの増加

主に原材料の価格上昇や燃料費の高騰によって影響を受けています。特に、生コンクリートは製造後に迅速に運搬する必要があるため、効率的な物流システムが求められますが、道路状況や交通渋滞の影響で納期が遅れることもあります。

この結果、企業は輸送コストの上昇に直面し、利益率が圧迫される恐れがあります。

さらに、環境規制の強化により、低炭素輸送手段の導入が求められ、これも追加のコストを伴います。効率的な物流管理や配送ネットワークの最適化が急務であり、デジタル技術を活用した運行管理やリアルタイムデータの活用が重要となります。

これにより、コストを抑えつつ、サービスの質を向上させることが可能です。

生コン業界の課題を解決するための取り組み

労働環境の整備

人材確保と持続可能な成長に不可欠です。労働条件の改善や安全対策の強化に加え、人材確保のための採用強化が求められています。

また、ベテラン作業員の技術を若手に継承する教育プログラムの拡充も重要であり、これにより新規労働者が迅速に戦力化できるようになります。

さらに、働きやすい環境を整えることで、離職率を低下させ、業界全体の魅力を向上させることが期待されます。こうした取り組みを通じて、生コン業界は競争力を高め、持続可能な発展を目指すことができるでしょう。

持続可能な製造プロセスへの転換

環境負荷を軽減し、長期的な成長を確保するために重要です。廃棄物や再生資源を利用したエココンクリートの活用が進められ、これにより原材料の節約と廃棄物の削減が実現します。

また、カーボンニュートラルへの対応として、低炭素製品の開発や製造過程でのCO₂排出削減が求められています。これに加え、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入も重要な要素です。持続可能な製造プロセスへの転換は、業界の競争力を高めるだけでなく、環境保護にも貢献し、社会的責任を果たすことにもつながります。

M＆Aの実施

業務の効率化や持続可能な成長を目指す取り組みにおいて重要な選択肢となっています。特に、最新技術やシステムの導入に対応できるのは予算規模の大きい企業に限られるため、資金やリソースが限られた企業は、一部の事業を譲渡したり、より大規模な企業の傘下に入ることで安定した経営基盤のもと事業を継続するケースが増えています。

M&Aを通じて、規模の経済を実現し、技術やノウハウの共有を図ることができるため、業界全体の競争力向上や事業の持続可能性を確保する手段として注目されています。

生コン業界のM&Aの目的とメリット

ここではコンクリート製造業界においてM&Aを実施するメリットを紹介します。

M&Aは譲渡企業と買収企業双方に複数のメリットをもたらします。

譲渡企業側の目的とメリット

譲渡企業としては下記のメリットを享受できます。

・財政状況の改善が期待できる

・自社のノウハウ継承が期待できる

・従業員の雇用を継続できる

・新規事業や市場開拓ができる

・売却益を得られる

M&Aを検討する場合、多くの企業が財政状況や将来性に不安を抱えています。

勢いのある企業とM&A契約を進めることで、財政状況の改善や自社のノウハウ継承が可能になるでしょう。また、財政難から人材の削減を検討している場合においてもM&Aを進めると雇用を継続でき、従業員の生活を守れます。さらに、買収先の販路やノウハウとのシナジーによっては新規事業への着手も叶うでしょう。

買収企業側の目的とメリット

M&Aのメリットは買収企業にもあります。具体的には下記の通りです。

・市場占有率の拡大

・新規事業展開

・差別化への着手

コンクリート製造業界においてはJIS規格が設けられていることから商品の差別化が難しいデメリットを抱えています。そのため、価格競争が目立ちコスト削減の動きが高まっています。

特に、中小企業の場合は大手と比較して立場が弱く、資金力も限られることから市場占有率を拡大するためにM&Aは効果的です。また、異業種や独自性を持つ企業を買収すると、新たな事業展開や差別化のきっかけにもなり得ます。

生コン業界のM&Aを成功に導くためのポイント

M&A実施においては下記3つに注意が必要です。

・方向性の一致

・従業員への理解

・情報管理

M&Aを行う大きな目的としては「事業の維持や発展」があります。

企業を上向きにするには2社間で認識の齟齬を無くす必要があります。「どのような層を獲得するか」「どのようなビジョンを描いて統合を進めるか」とゴールを統一し、納得した上で契約を進めましょう。

また、既存従業員に理解を求めることも欠かせません。従業員が納得できる説明を行わなければ退職が頻発する可能性もあるでしょう。

さらに、M&A実施においてはセンシティブな情報を多く扱うため情報漏洩を防ぐ管理も大切です。M&Aは様々な段取りを踏み進めるもののため、第三者である専門家のサポートを受けながら実施がおすすめです。

関連記事：M&Aとは？概要や流れ、メリットなどについて徹底解説

生コン業界のM&Aの売却価格相場

M&A実施に際し、多くの企業が不安を抱える点に価格があります。

「これまで力を入れて伸ばしてきた自社が買い叩かれたらどうしよう」と、明るい見通しを持てないこともあるでしょう。一般的にM&Aの売却価格は下記の要素を加味して決定します。

・純資産

・M&A後の利益

・市場価値

・ノウハウや既存顧客などの無形資産

価格の代表的な算出方法としては2つあります。1つ目は帳簿情報を元に純資産から負債を差し引き、将来性や無形資産を加味した上で価格を決定する方法です。2つ目は株価や市場の動向から譲渡する会社の価値を決定する方法です。企業の性質や扱う商品によって有利な方法が異なるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが必要でしょう。

特に、希少価値が高いノウハウを保有している場合は正しく価値を見積もってもらうことで、納得の行く契約が行えます。

生コン業界のM&Aの事例

ここからはMABPが実際にサポートを行った事例を紹介します。

事例からM&Aの注意すべき課題や明るい未来が見えてくるでしょう。

株式会社横浜システック様

株式100％譲渡を実施した株式会社横浜システック様は横浜と名古屋を中心に事業展開を行う企業です。コンクリートを使った建造物の補修や延命を広く行い、地元から首都圏まで広く事業展開を行っていました。

元々は老舗の建設会社にて働いていた3人で設立した、というチームワーク抜群の会社。設立から3年程は東海道新幹線の補修工事がメイン事業でした。そこから少しずつ取引先を増やし、2008年には横浜に自社社屋を構え、人員を増加して本格的に事業を発展させていきます。そして、売上は右肩上がりで横浜から静岡、名古屋と西へエリア展開を広げていきます。

しかし、事業が安定する反面で課題となるのが人材不足や後継者問題でした。売上の上昇を目指すには優秀な人材と後継者の育成が不可欠です。そこに不安を感じたことから横浜システック様はM&Aを検討。「自社の良さを活かしながらさらに上積みを目指せる会社を紹介してほしい」との熱い思いを受け、MABPは動き出しました。

そこからは候補先4社と2日にわたり面談を実施。複数の候補先から選ばれたのはコンクリート事業と不動産事業を展開する横山産業様でした。横浜システックの菅社長は、面談時に横山産業様が5〜6人と多くの社員で来られたことを受けて「他の企業とは熱量が違う」と感じ、M&Aを決意。実際に面談では横浜システック様の高い技術力と、横田産業様の将来性がマッチし、契約に至りました。

じっくりと面談を進めることで社内において大きな混乱が見られず、M&Aの影響で退社した社員はゼロという結果も出ています。

横山産業様が横浜システック社員の前で「資本の論理だけで経営を行っていない」と話して下さったことも2つの会社が1つになるために重要な要素であったと考えられます。実際に契約後に意見が覆るといったトラブルもありませんでした。M&Aにおいて、利益重視でなく内部体制に配慮した上で進めることが大切だと分かります。

また、M&Aにおいてはしばしばバックオフィス業務の統合が要になると言われていますが、この事例では「自社の課題やお客さまの要望、社会的ニーズに合致した結果としてM&Aに至った」というものが見られます。

管理体制だけでなく「企業が社会やお客さま、従業員などステークホルダー全体に対してどうあるべきか」を意識すると高いシナジーに結びつく契約ができるでしょう。