M&Aストーリー
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
これからの時代に企業が存続・発展するには、後継者に経営を託す「事業承継」が必要不可欠です。
しかし、特に日本企業の大半を占める中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者問題が深刻となっています。
こうした状況を受けて、中小企業庁が策定したものが「事業承継ガイドライン」です。
本記事では、中小企業庁の事業承継ガイドラインとは何か、基礎知識から2022年の改訂内容まで解説します。
目次
まずは、中小企業庁の事業承継ガイドラインに関する基本事項を整理しましょう。
事業承継の概要から、事業承継ガイドラインの必要性まで解説します。
そもそも事業承継とは、企業の経営権を後継者に引継ぐことです。
あらゆる経営者にいつかは必ず訪れるリタイアに備えて、企業を未来につなげるための重要なプロセスといえます。
特に、経営者の高齢化が進む日本の中小企業においては、事業承継の成功に向けた取り組みが急務となっています。
似た言葉に「事業継承」がありますが、事業承継とおおよそ同義と考えて構いません。ただし、事業承継のほうが思想や文化など、より抽象的な概念にフォーカスして使われる傾向があります。
日本経済の土台を支える中小企業において、事業承継は欠かせません。しかし実際には、多くの中小企業経営者が後継者探しに頭を抱える現状があります。
そこで中小企業庁は、2006年に事業承継ガイドラインを策定しました。
事業承継ガイドラインとは、円滑な事業承継の実現を後押しするガイドラインです。
事業承継にあたって有用な情報が集約されており、多くの中小企業経営者に道筋を与える重要な文書と位置づけられています。
事業承継ガイドラインは、初版が策定されてから約16年が経った2022年にも改訂が行われました。改訂内容は後述しますが、今もなお事業承継ガイドラインは重要な意味を持つ文書といえます。
中小企業の経営者が事業承継を行う際は、事業承継ガイドラインに沿って確実に取り組みを進めていくことで成功率を高められます。正しい道筋を把握しないまま事業承継の取り組みを進めても、成功させることは難しいでしょう。
中小企業が事業承継を実現できない場合には、次のようなリスクが懸念されます。
なお、事業承継の問題に関して詳しく把握しておきたい人は、次の記事をご一読ください。
事業承継ガイドラインを活用することで、多くのメリットが得られます。
中小企業が事業承継ガイドラインを活用するメリットは、主に次の3つです。
ここでは、中小企業庁の事業承継ガイドラインに記載されている主な内容を簡単に紹介します。
事業承継ガイドラインの全体像を把握しましょう。
まず、中小企業が事業承継の実現に向けて取り組むことの重要性が記載されています。
事業承継に関して早期に取り組むべき中小企業でも、経営陣がその必要性を正しく認識していないケースが多くあります。そのため、中小企業が事業承継を実現するうえで、経営陣の意識改革が優先事項です。
また、中小企業の事業承継における現状や、考えられる懸念事項について豊富なデータを交えた内容が記載されています。経営者の高齢化、後継者のいない中小企業の多さ、事業承継の動向など内容はさまざまです。
経営者のみならず、役員や従業員も参照することで、事業承継に対する全社的な意識改革が行えるでしょう。
中小企業の事業承継に向けた進め方について、ステップ形式で紹介しています。
事業承継ガイドラインに記載されている具体的な進め方は、次の5ステップです。
要約すると、まず関係者の意識改革から始め、足並みを揃えます。次に、方向性を固めるために現状を把握するプロセスが必要です。把握した現状の経営課題を改善するために、企業を磨き上げていきましょう。
ステップ4については、事業承継の後継者が親族や従業員か、社外の人材かで異なります。前者は事業承継計画の策定、後者は「M&A」の実施に向けた取り組みが必要です。
M&Aは企業間の合併(Merger)や買収(Acquisition)を伴う経営戦略であり、相手企業の経営者へ事業承継する手段として用いられます。こうしたステップを経ることで、初めて事業承継を実現できるでしょう。
事業承継は、承継先によって「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継(M&A)」の3種類に分けられます。これら種類ごとの課題や対策が紹介されているため、自社の承継先に合わせて確認しましょう。
親族内承継では、後継者選定・育成の難しさや、贈与税や相続税といった税制への対応などが主な課題です。社内外での並行した教育、納税の猶予・免除制度の適用、といった対策が紹介されています。
従業員承継では、対象となる従業員の意識改革や、株式譲渡を伴う場合の資金調達などが主な課題です。従業員の家族を含む対話的なアプローチ、投資ファンドの活用、といった対策が紹介されています。
M&Aによる第三者承継では、意思決定の難しさや、相手企業との経営統合(PMI)などが主な課題です。M&Aは準備段階から実施後まで幅広いプロセスに対応する必要があるため、M&A支援機関への相談が有力な対策として紹介されています。
なお、事業承継の種類について詳しく把握したい際には、次の記事をご参照ください。
事業承継の経験がない経営者は、さまざまな問題に直面するでしょう。
事業承継ガイドラインには、事業承継を円滑にする手法が数多く紹介されています。
具体的な手法としては、次の4つが挙げられます。
自社だけで事業承継を成功させることは難しいため、サポートする仕組みを活用することが大切です.
事業承継ガイドラインでは、「事業承継診断」や「M&A支援機関」などが紹介されています。
事業承継診断とは、金融機関や商工会議所が経営者との対話を通じて、事業承継に関する診断を行う仕組みです。
またM&A支援機関は、中小企業庁の登録を受けた信頼性の高いM&A支援サービスを指します。
事業承継を成功させるうえで、こうした仕組みを有効活用するとよいでしょう。
前述の通り、事業承継ガイドラインは2022年に第3版として改訂されました。第3版の改訂内容は、大まかに次の3点です。
なお、今後もアップデートされる可能性があるため、随時の確認をおすすめします。
事業承継ガイドラインには有用な情報がつまっているものの、情報量が多いため、全て読むことは大変でしょう。
また、経営者によっては内容が難しいと感じる場合も考えられます。
ここでは、事業承継ガイドラインの活用が難しいと感じる場合の対処法を紹介します。
「事業承継マニュアル」は、事業承継ガイドラインの内容をイラスト付きでシンプルにまとめた文書です。
事業承継ガイドラインよりも親しみやすく、経営者が気軽に読みやすいでしょう。
事業承継マニュアルで大まかに把握し、事業承継ガイドラインで詳細を確認する、といった使い方も可能です。
「事業承継ガイドライン20問20答」は、Q&A形式で事業承継の「よくある疑問」に回答しているサイトです。よりピンポイントに事業承継の疑問を解決したい際に役立つでしょう。
最も確実な方法は、事業承継の専門家に相談することです。
事業承継には承継先選びや事前調査、契約手続きなど、専門知識を要する多くのプロセスがあります。
事業承継ガイドラインを参照しても理解が難しいと感じる場合、全てのプロセスを適切に進めることは容易ではありません。
事業承継の専門家であれば、事業承継に関する幅広いアドバイスが受けられます。また、M&Aによる第三者継承を行う場合にも、自社に合った承継先が見つかる可能性は高まるでしょう。
事業承継を確実に成功させるのであれば、自社だけで悩まずプロの力を借りることが重要です。
中小企業庁の事業承継ガイドラインとは、円滑な事業承継(事業継承)の実現を後押しするガイドラインです。
経営者の高齢化が進む中小企業においては、事業承継ガイドラインに沿って確実に取り組みを進めていくことが重要となります。
事業承継ガイドラインには、事業承継の進め方や種類ごとの課題・対策など、さまざまな内容が記載されています。かなりボリュームがあるため、難しいと感じる場面も多いでしょう。
事業承継ガイドラインの活用だけで事業承継を成功させられるか不安な場合は、プロに依頼することをおすすめします。
「M&Aベストパートナーズ」は、中小企業庁の「M&A支援機関」としても登録されているM&A・事業承継の専門家です。
事業承継やM&Aを成功させたい経営者は、M&Aベストパートナーズへお気軽にご相談ください。
M&Aを実施する目的や背景は多岐にわたって存在するため、
ひとつとして同じ案件や事例は存在しません。
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