多くの電気工事会社は、人手不足や後継者不足などさまざまな課題を抱えており、課題解決に向けてM&Aを検討している方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、電気工事会社におけるM&Aの動向、買い手と売り手、それぞれの立場からみたメリットについて解説します。
あわせて、M&Aを実施する際の注意点や成功事例にもご紹介するので、M&Aを検討している電気工事会社の方はぜひ参考にしてください。
↓ こちらから知りたい情報へ移動できます ↓
目次
電気工事会社が抱える課題と今後の展望
電気工事は、電気を中心とするインフラ設備を整える役割があります。そのため電気工事は需要があり、安定した業界といえるでしょう。
一方で、電気工事会社の多くは、少子化高齢化などが原因による人手不足や後継者不足という課題を抱えています。
また、従業員の高齢化が進んでいるため、これらの課題を早急に解消する必要があるでしょう。
電気工事会社のM&A動向
近年、電気工事業界におけるM&Aは増加傾向にあります。電気工事会社のM&A動向について解説していきます。
新たな技術を取り込むためのM&Aが増加
近年、建物や施設の老朽化や省エネ化などを背景にリニューアル工事の需要が増加傾向にあり、今後も伸びると予想されています。
電気工事会社をはじめとするサブコンは、ゼネコンから工事を受注する場合が多いですが、リニューアル工事では、サブコンが顧客から直接受注するケースも少なくありません。
そのため、サブコンでは、リニューアル工事に対応できる技術を身につけて利益を高めようとする動きがあります。
例えば、電気工事と空調工事の両方を自社で対応できるようになれば、利益率をさらに高められるでしょう。
しかし、このような取り組みは人的リソースや機材の購入コストなどが必要となるため、自社だけで実現することは難しいです。
そこで、さまざまなリフォーム工事に対応するために、異なる技術を持つ企業同士でのM&Aが増加しています。
慢性的な人手不足を解消するためのM&Aが増加
近年では、「人手不足倒産」という言葉ができるほど労働人口不足が深刻な社会問題となっており、電気工事会社も例外ではありません。
また、従業員の高齢化も課題となっていますが、そもそも少子高齢化によって若い人材が少なくなっているため、新たな人材雇用が難しい状態となっています。
そこで、すでに技術を身につけ即戦力となる人材を取り込むことを目的として同業退社とM&Aを行うケースが増加しています。
後継者問題を解消するためのM&Aが増加
経営者の高齢化に伴い事業を引き継ぐケースが多いですが、後継者候補が見つからず廃業を迫られる企業が増加傾向にあります。
後継者が見つからない背景としては、親族に会社を引き継ぐ意思がない、社内に後継者候補となる人材がいなといったことが挙げられます。
そこでM&Aを行い、新たな経営陣のもとで会社を存続させ、これまで必死に守ってきた会社、そして共に頑張ってくれた従業員の雇用確保を目指すケースが増えています。
なお、このような事態を問題視した国や自治体では、M&Aを活用した第三者への事業継承を促進しています。
このような背景もあり、後継者問題解決に向けたM&Aはさらに増加するでしょう。
他社との差別化を図るためのM&Aが増加
電気工事業界の需要は増加傾向にあり、今後さらに市場競争が激化すると予測されており、生き残るためには他社との差別化を図り、競争力をより強化しなければなりません。
このような他社との競争に勝ち抜くためにM&Aは効果的です。例えば、電気工事会社同士でM&Aを実施することにより、事業規模を拡大することができます。
また、双方の技術やノウハウを融合すれば競合他社よりも圧倒的に有利になるでしょう。このような目的を達成するためにM&Aを活用する企業が増加しています。
海外へ展開する会社が増加
将来的な日本での需要の低下を見越して海外企業とM&Aを実施し、海外市場へ展開しようとする動きがみられています。
特に、インドや東南アジアなど人口や経済が拡大している地域は、電気工事会社をはじめとする建設業界の需要が今後さらに伸びると期待されており、日本の企業が現地企業を買収する動きがみられます。
【買手側】電気工事会社のM&Aによって得られるメリット
M&Aにおける買い手側のメリットとして、以下のような点が挙げられます。
人材が確保できる
前述のとおり、多くの電気工事会社は慢性的な人手不足という課題を抱えています。
また、電気工事には資格や技術などが必要なため、新規採用だけでは人材の確保が難しいのが現状です。
しかし、M&Aを実施することによって、資格や技術を持った優秀な人材を確保することができます。新たな人材の経験や専門知識を生かし、業務の幅や品質を向上させることも可能です。
事業を拡大できる
M&Aはシナジー効果を目的として行われることが多く、買収した企業が持つ技術や製品・サービスを導入することで、自社が行っている事業の範囲を広げることが可能です。
目指すシナジー効果を十分に創出することができれば、さらなる利益を生み出すことができるでしょう。
シェアの拡大ができる
M&Aは買収した会社のシェアを引継ぐことができるため、自社のシェアが拡大します。
これにより、市場での存在感や競争力が向上し、業界内での地位を強化することが可能です。
自社のシェアが広がり認知度が上がれば信頼性も高まり、新規案件の受注数が増えるなど、企業の成長と発展につながるでしょう。
【売手側】電気工事会社のM&Aによって得られるメリット
売り手側のM&Aのメリットとしては、以下の点が挙げられます。
仕事の受注量が安定する
M&Aにより中堅企業や大手企業の傘下に入った場合、安定した工事の受注が見込めます。
また、工事の受注が安定するだけでなく、自社のみでは困難であったワンストップサービス体制を実現できる可能性があります。
ワンストップサービス体制が実現できることで、さまざまな工事において他社よりも有利になるでしょう。
特に経営難に陥っている企業にとって、工事受注が安定することは大きなメリットといえます。
従業員の雇用維持ができる
後継者問題や人手不足などにより廃業した場合、既存の従業員の職は失われます。これまで、ともに働いてきた従業員を守りたいと考えている経営者は多いでしょう。
しかし、M&Aによって会社を売却すれば、従業員の雇用契約をそのまま引継げるため、従業員の雇用を守ることができます。
後継者問題の解消ができる
中小企業をはじめとする電気工事会社のなかには、親族や社内に後継者が見つからず、廃業を選択する企業が増加しています。
このような課題を抱えている企業がM&Aによって第三者へと事業継承することができれば、後継者問題を解消することが可能です。
創業者利益を得られる
売却側の経営者は、M&Aによって会社を売却することで創業者利益を受け取ることができます。
創業者利益は「資本＋株式資本」とM&Aにより得た「売却額」との差額となり、創業者利益を受け取ることで、経営者は個人の経済的な安定や将来の計画に活用することが可能です。
また、新たなビジネスに挑戦する資金源としても利用することができるでしょう。
電気工事会社がM&Aを行う際の注意点
電気工事会社がM&A後の事業運営を安定させるためには、いくつかの注意点を把握しておく必要があります。
許認可の引継ぎを確実に行う
一定の規模以上の電気工事を行う場合は、許認可を取得する必要があります。
許認可を取得するためには、「経営管理責任者」と「専任技術者」の2名が必要です。また、経営管理責任者は、5年以上の経営経験が必要であるといった条件があるため、引継ぐ際にはこれらを確認しましょう。
また、グループ会社が増えると、それぞれの事業所でこのような有資格者を配置しなくてはなりません。
M&Aによる組織の拡大や変更がある場合は、許認可の引継ぎを確実に行うことが大切です。
適切な会計処理を行う
M&Aのプロセスには、デューデリジェンスと呼ばれる買手側が行う調査があり、この調査には財務面も含まれます。
そのため、この調査によって不明瞭な支出や未払い残業代などが発火した場合は、M&Aの交渉自体が失敗に終わるリスクがあります。
M&Aによって事業承継をしようと検討する企業には、適切な会計処理と細かい記録をつける体制を整え、財務面での透明性を高めることが求められます。
電気工事会社におけるM&Aの事例
電気工事会社におけるM&Aのメリットや注意点などについて解説してきましたが、具体的にどのような事例があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、M&Aベストパートナーズの電気工事会社におけるM&A事例をご紹介します。
後継者問題と技術者不足を解消するためのM&A
株式会社日乃出エヤコン様は、管工事、機械器具設置工事、電気工事、建築物環境衛生管理などを行う会社です。
日乃出エヤコン様は、後継者問題と深刻な技術者不足に悩んでおり、創業50周年を迎える頃にM&Aを検討しました。建設業界に詳しい当社のアドバイザーと出会えたことをきっかけにM&Aを決断します。
譲渡先候補企業であるガス･熱･電気供給事業などを営む会社とM＆Aを通じたトップ面談を経て、その会社の子会社になります。
これにより、後継者問題や技術者不足が解消され、事業の継続と成長を実現しました。
事業エリアの拡大とシナジー効果が目的のM&A
株式会社ひかりシステム様は、電気設備設計施工等、電気工事全般を行う会社です。
これまでひかりシステム様は親族間での継承を行っていましたが、自身の息子にはやりたい仕事をしてほしいという考えが強くありました。また、現場の職人は仕事に没頭しているため、経営には不向きだと感じました。
そこで、社内ではなく社外で経営に適した人材を探すことを決断しM&Aを検討し始めます。
いくつかの候補のなかから、株式会社望月工業所とのM&Aがシナジー効果を生み出せるのではないかと感じ、M&Aを進めました。
その後、株式会社ひかりシステムは、株式会社望月工業所とのM&Aを実現しました。現在は、事業エリアの拡大とシナジー効果を最大限に活用し、業界内での地位を強化することを目指しています。
まとめ
近年では、リニューアル工事の増加に対応するため、人手不足や後継者不足を解消するためのM&Aなどが増えています。
M&Aは人材確保や事業拡大など、両者にとってさまざまなメリットがあります。
電気工事業界特有の注意点に気をつけながらM&Aを活用することができれば、業界の発展と企業の成長を促進することが可能です。
しかし、M&Aのすべてのプロセスを自社だけで行うことは難しく、専門家によるサポートを欠かすことができません。
電気工事会社におけるM&Aを検討中の方は、まずはお気軽にM&Aベストパートナーズへご相談ください。
電気工事業界に精通したアドバイザーがお悩みを丁寧にお聞きし、M&Aによって課題解決をするためのサポートをさせていただきます。
