不動産業界におけるM&Aが活発化するなかで、私たちM&Aベストパートナーズでは不動産に特化したM&A仲介会社として、多くのM&Aを成功させるためのお手伝いをさせていただきました。
そこで、本記事では、私たちM&AベストパートナーズがM&Aのお手伝いをさせていただいた事例をご紹介させていただきます。
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目次
M&Aによって後継問題を解決
1997年創業の株式会社リアルパートナー様は、長年に渡り都内で賃貸物件を取り扱ってきた不動産会社です。
代表取締役社長である宮部氏と従業員の皆様の努力の成果により、地元の大家さんからの信頼を得ながら営業を続けてきました。
しかし、2人いらっしゃるご令息は不動産業に興味がなく後継者問題に直面、M&Aの検討を始めます。
宮部氏のご希望は、これまで会社を支え続けてくれた大切な従業員の継続雇用を約束してくれること。
この第一条件を土台として相手となる候補企業を探し、無事に従業員の雇用を確保したままでの事業譲渡が実現できました。
26年間、会社とともに歩んできた宮部氏は、学生時代にやっていた卓球、そして50年以上続けてきたアメフト観戦を楽しみたいと語られています。
伸び悩む成長をさらに発展させるためのM&A
株式会社HOUSE BUILDホールディングス様は、中目黒に本社ビルやショールームを構え、東京23区内で新築の戸建てやデザインハウスの分譲などを手掛けて成長を遂げた企業です。
しかし、順調に成長してきた事業の成長速度は鈍化し、売上や利益、従業員数も停滞に陥りました。
そこで、代表取締役である宇都氏は悩んだ末に、課題解決に向けた方法としてM&Aを選択します。
MABPは、農林中央金庫の子会社で、プライベート・エクイティ（以下PE）ファンドを運営する農林中金キャピタル株式会社（以下NCCAP）を株式の売却先として紹介し、TOP面談へとプロセスは進みました。
両社は初回の面談でマッチすると感じ、その後宇都氏が保有する株式をNCCAPへ譲渡し、M&Aは成功します。
宇都氏はご自身が旅好きということもあり、忙しくて連休が取れない方に向け、「1泊だけでも非現実的な空間を提供できる」といったコンセプトの宿泊業を九州地方で展開したいと、新たな目標を胸に走り始めました。
時代の変化に対応するためのM&A
2003年、東京都港区から始まった有限会社アーバンビジョンを礎とする株式会社Liv-up様は、収益用不動産の開発分譲事業やリノベーション事業を手掛けてきた企業です。
しかし、時代の変化とともに求められるDXの導入に行き詰まりを感じつつも、内部での対応に難しさを感じていました。
そこで、代表取締役社長の内藤氏は、DXの導入について外部の力を借りることを決意、M&Aを検討し始めます。
DXの導入による業務効率化だけでなく、内藤氏には「会社の所有と経営の分離」という明確な目的がありました。
そのため、2年という長い時間をかけてマッチングを続け、CRE（企業不動産）や不動産および未上場企業への投資などを行う株式会社グリッドパートナーズと株式譲渡契約を結びました。
最初に打ち立てたM&Aの目的と希望を曲げず、建設的な話し合いができたことがM&Aの成功へと繋がりました。
ブランドをさらに成長させるためのM&A
株式会社JYU-KEN様は、不動産事業以外にも、一般建設業や飲食事業、介護事業など多角的に事業を手掛ける企業です。
何よりも、代表取締役の小泉氏が、ご自身の働き方や生き方を見つめ直した結果設立されたことにより、強い想いや希望が詰まっています。
当初は会社の売却は全く考えていませんでしたが、自社の企業価値を測ったところ予想以上に高かったこと、そして「自社を評価してくれる企業になら事業の切り売りをしてもいいかも…」と考え始めます。
その後、ご自身が立ち上げたヘルスケアのブランド「MUKU」を、一般用医薬品や化粧品、医療機器の製造販売を手掛けるイワキ株式会社へ事業を譲渡しました。
この事業譲渡の背景として、MUKUブランドを継続してもらえるだけの規模はもちろんのこと、原材料も取り扱っていることからより大きなシナジー効果の創出が期待できることが挙げられます。
想いを未来へ繋げるためのM&A
賃貸住宅の管理や販売の仲介業務といった不動産事業、さらに古民家カフェや地域ポータルサイト「PRtree（ピーアールツリー）」も手掛けるココチ不動産株式会社様は、2008年に設立されました。
しかし、2020年から世界的に流行した新型コロナウイルスの煽りを受け、会社は大きなダメージを受けます。
その結果、代表取締役社長である原氏は生き残りをかけて、かねてから頭の隅にあったM&Aを具体的に検討し始めます。
とはいえ、飲食事業や地域ポータルサイトは新型コロナウイルスの影響もあって候補企業に難色を示されてしまいます。
そこで、原氏は「譲受企業にとってすぐに利益となりやすい事業にしてはどうか」というMABPのアドバイスを受け、賃貸管理事業のみの譲渡を打診、無事にM&Aの最終締結をすることができました。
原氏は、今後飲食業である「ココチキッチン奈良狐井」を拠点として不動産売買の仲介事業を続け、ポータルサイトにも注力したいと語っています。
まとめ
不動産業界は社会情勢に左右されやすく、場合によっては生き残りをかけた重要な経営判断が求められます。
しかし、後継者不足や経営不振などさまざまな理由によって倒産・廃業をした場合、築き上げてきた地域との絆や貢献してくれた従業員と離れてしまうことになります。
このような課題を解決するためには、M&Aという選択肢は非常に有効ですが、専門的な知識やノウハウを必要とします。
私たちM&Aベストパートナーズは、ご紹介した成功事例のように売り手側と買い手側の間に立ち、双方が納得できる形でM&Aを成功させるために全力でサポートさせていただきます。
不動産業を営み、M&Aによる課題解決を検討されている方は、ぜひお気軽にM&Aベストパートナーズへご相談ください。
