IPOとM＆Aの違いとは？メリット・デメリットや割合を徹底比較

自社の事業規模を拡大し会社を大きくしていくためにはさまざまな方法がありますが、なかでも代表的なのがIPOとM&Aです。

これらは経済関連のニュースでもたびたび目にするワードですが、どういった違いがあるのでしょうか。

両者のメリットやデメリット、活用されている割合や選択のポイントなども含めて詳しく解説します。

IPOとM&Aの違い

IPOとM&Aは企業の事業規模拡大や資金調達、事業承継などを目的として活用されることの多い手法ですが、さまざまな面において違いがあります。

まずはそれぞれの概要と違いを理解しておきましょう。

IPOとは？

IPOとは「Initial Public Offering」の略称で、日本語では「新規株式公開」とよばれます。

IPOは企業が初めて自社の株式を上場し、取引所で売買できるようにするためのプロセスであり、これによって幅広い投資家から資金を調達することが可能となります。

IPOの目的は企業によってもさまざまですが、資金調達は大きなポイントのひとつといえるでしょう。

M&Aとは？

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、日本語では「合併と買収」という意味を指します。

実際には合併と買収のほか、提携という方法もあり、経営状態や事業内容、M&Aの目的などに合わせて最適なスキームが選択されます。

M&Aでは買い手企業と売り手企業が存在し、それぞれ異なる目的や狙いがあります。

買い手企業の場合は事業規模や市場シェアの拡大、経営リソースの確保などを目的にM&Aが行われるケースが多い一方で、売り手企業では経営基盤の強化や事業承継、あるいは売却資金の獲得などを目的に行われることもあります。

関連記事：M&Aにおける売買価格の算定方法とは？主な手法や進め方、ポイントなどを紹介

IPOとM&Aのメリットを比較

IPOとM&Aを比較した場合、それぞれどういったメリットが考えられるのでしょうか。

以下の表に概要をまとめつつ、それぞれの内容を詳しくご紹介します。

IPOのメリット	M&Aのメリット
大規模な資金調達が可能企業の知名度とブランド力の向上従業員のモチベーション向上	経営の効率化シナジー効果材料調達コスト・生産コストの削減新規市場への参入がしやすい

IPOのメリット

IPOによって期待されるメリットの詳細をご紹介します。

大規模な資金調達が可能

IPOによって自社の株式を上場し売買できるようになれば、幅広い投資家から多額の資金を一度に調達することが可能になります。

資金は事業の拡大や新規プロジェクトはもちろんのこと、設備投資などにも利用でき、企業の成長を支える重要な経営資源となります。

企業の知名度とブランド力の向上

IPOによって取引所に上場できれば、企業の知名度と信用度も大幅に向上します。

これによって取引先や顧客から信頼を獲得でき、ビジネスチャンスの拡大やブランド力の強化にもつながるでしょう。

また、上場企業には経営体制の透明性とガバナンスが求められるため、企業としての社会的信用度も向上します。

従業員のモチベーション向上

IPOによって自社の知名度やブランド力が高まれば、従業員のモチベーション向上も期待できます。

また、ストックオプションや株式報酬を従業員に提供することにより、自社の経営状況に対する関心度・関与度が高まり、パフォーマンスの向上も期待できるようになるでしょう。

M&Aのメリット

M&Aのメリットとして考えられるのは以下の4点です。

経営の効率化

売上の低迷や収益率の低下などによって経営状況が悪化している場合、M&Aによって外部の企業と統合することにより経営を立て直せる可能性があります。

また、企業の合併に伴い、重複する部門や業務も最適化され経営の合理化を図ることもできるでしょう。

シナジー効果

M&Aでは、買い手企業と売り手企業の双方がもつノウハウによってシナジー効果を得られる可能性もあります。

たとえば、異なる技術を組み合わせることで新製品や新サービスの開発がしやすくなったり、製品開発に関する技術やノウハウはもちろんのこと、営業部署の統合により顧客基盤や販売チャネルが拡大し販売力も強化できるでしょう。

材料調達コスト・生産コストの削減

M&Aによって経営が統合されれば大規模な発注を行いやすくなり、材料の仕入れ価格を引き下げることができます。

また、生産ラインの効率化や共通部品の使用により、生産コストの削減にもつながるでしょう。

新規市場への参入がしやすい

経営規模の拡大に向けて異業種への参入は有効な手段のひとつですが、自社にノウハウがない場合には参入ハードルが高いものです。

そこで、各分野の技術やノウハウをもった企業を対象にM&Aを実施することで、異業種への新規参入もしやすくなり新たなビジネスチャンスを得られる可能性が高まります。

関連記事：M＆Aのプロセス｜入札からクロージングまでの一連の流れをスキーム図で解説

IPOとM&Aのデメリットを比較

IPOとM&Aを検討する際には、メリットばかりでなくデメリットとなり得る点も考慮しておかなくてはなりません。

IPOのデメリット	M&Aのデメリット
多額のコストがかかる経営の自由度が低下する可能性社会的責任の増大	マッチングが成立するとは限らない期待通りの評価額に達しない可能性がある取引先や従業員との関係悪化の懸念

IPOのデメリット

IPOの主なデメリットは以下の3点です。

多額のコストがかかる

IPOのプロセスでは弁護士や税理士、会計士などの専門家へ協力してもらいながら進めるのが一般的であり、そのためには多額のコストを支払う必要があります。

また、取引所へ上場した後も監査費用や株主に対する資料の作成費用など、上場維持にかかるコストも少なくありません。

経営の自由度が低下する可能性

上場企業は株主から短期的な業績向上を求められることが多く、また市場や社会からも厳しい監視を受けることになります。

経営陣にとっては目先の業績が大きなプレッシャーとなり、長期的な視点に立った大胆な戦略を実行しにくくなることが少なくありません。

社会的責任の増大

上場企業は経営に対する透明性と株主および社会に対するさまざまな説明責任が求められます。

財務状況や経営に関するさまざまな情報の公開が義務付けられ、株主や顧客、地域社会といったステークホルダーに対する責任も増大します。

万が一、組織ぐるみの不祥事や違法行為が発覚した場合には企業の信用が失墜し、企業価値が大きく下落するリスクも高まります。

M&Aのデメリット

M&Aのデメリットとして考えられるのは以下の3点です。

マッチングが成立するとは限らない

買い手または売り手がM&Aを望んでいたとしても、必ずしも求める条件にマッチする企業が見つかるとは限りません。

たとえば、事業承継に応じてくれる企業を探しているものの、自社の業績が悪く買い手が見つからないケースもあれば、会社の立地や規模などを考慮した結果M&Aのメリットが低いと判断されることもあるでしょう。

また、買い手企業の立場においても、売り手企業と取引額の折り合いがつかずM&Aを断念せざるを得ないケースもあります。

期待通りの評価額に達しない可能性がある

M&Aにおける企業評価額は、市場の状況や業界の動向、売り手企業の財務状況などに応じて算定されます。

買い手企業は安値で、売り手企業は高値で取引したいというのは当然のことですが、買い手から売り手に対して一方的に低すぎる評価額を提示されたり、あるいは評価額に対して納得できず妥結点が見いだせない場合、取引は成立しない可能性があります。

取引先や従業員との関係悪化の懸念

M&Aによって複数の企業が統合されることで、経営方針や社風が大きく変化するケースがあります。

取引先に十分な説明がないまま取引条件が変更されたり、対応の遅れなどが生じると関係性が悪化する可能性も出てくるでしょう。

また、経営環境の急激な変化に伴い、不安や不満を抱く従業員も出てくることがあります。

関連記事：M&Aにおける経営統合と合併の違いとは？統合後はPMIが重要？

IPOとM&Aの割合はどのくらい？

中小企業やスタートアップ企業の成長戦略において、IPOとM&Aは有効な手段として検討されることが多いですが、両者の割合はどの程度なのでしょうか。

経済産業省が公開している「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」によれば、日本における両者の割合はIPOが68%に対しM&Aは32%であり、IPOが大半を占めています。

一方、米国の場合はIPOがわずか9%、M&Aは91%となっており、日本とは対照的な環境といえます。

これは、日本では自社単独の研究開発を優先する傾向が強かったり、M&Aに伴う失敗が許されないといった風潮が強いことなどが原因として考えられます。

一方、米国の場合は大企業であっても積極的にスタートアップ企業へのM&Aが行われており、自社単独での開発ではなくオープンイノベーションが起こりやすい風土があります。

IPOとM&Aどちらを行うべきか選択するポイント

IPOとM&Aにはそれぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良い・悪いと断定できるものではありません。

重要なのは、企業の経営状態や目的、方針に合わせて最良の選択を行うことです。そのために押さえておきたいのが以下の3点です。

企業の成長ステージ

企業が成長し、市場において一定の信頼性とブランド力を確立している場合には、IPOは効果的な資金調達手段となり得るでしょう。

上場企業は組織のガバナンス強化も求められるため、経営が安定し成熟した状態がIPOに適しているといえます。

反対に、企業が成長途上にある場合には、技術やノウハウ、経営資源を迅速に獲得する必要があることから、M&Aが効果的といえます。

資金調達と経営資源のどちらをより必要とするか

新規事業などにおいて多額の資金調達が必要な場合や、企業価値を高めて株主に利益を還元したい場合にはIPOが適しているといえるでしょう。

一方で、新しい技術やノウハウ、優秀な人材などを迅速に獲得し事業を成長軌道に乗せたい場合にはM&Aが有力な選択肢となります。

経営方針と目標

経営の透明性を高め会社としての信頼性を向上させたい場合や、ブランド力の強化などを重視したい場合にはIPOが向いているといえるでしょう。

一方、迅速な事業拡大を目指したい会社や、事業の多角化など自由度の高い経営を実現したい場合にはM&Aが適しています。

経営方針が柔軟であり、戦略的な意思決定を迅速に行える企業にとっては特に効果的です。

まとめ

IPOとM&Aはどちらも経営規模の拡大や企業の成長において有効な手段ではありますが、メリットとデメリットを考慮しながら企業の成長ステージに合わせて選ぶことが大切です。

事業が成長軌道に乗ってきたものの、今後IPOとM&Aのどちらを選ぶべきか判断に迷っている場合には、専門家や専門業者に相談してみるのもおすすめです。