事業規模を拡大し、企業を大きくするためには、さまざまな方法が存在し、代表的な方法として、「IPO」と「M&A」が挙げられます。
経済関連のニュースでもよく耳にするワードですが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
本記事では、「IPO」と「M&A」の違いについて詳しく解説します。併せて、メリット・デメリットや選ぶときのポイント、活用されている割合についても解説します。
事業拡大を考えている経営陣の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
IPOとM&Aの違い
IPOとM&Aは、どちらも企業の事業規模拡大や資金調達、事業承継などを目的として使われる方法です。しかし、それぞれの持つ概要は異なります。
IPOとM&Aの違いについて、詳しく解説します。
IPOとは？
IPO（Initial Public Offering）は、「新規株式公開」を意味しています。
企業が上場し、取引所で株式の売買をできるようにするためのプロセスです。上場した企業は、IPOの実施によって投資家から資金調達をすることが可能になります。
上場による企業のステータス向上はもちろん、資金調達もIPOの目的の一つです。
IPOに向いている企業は、以下のとおりです。
- 安定した収益基盤を持ち、将来の成長が期待できる
- 透明性のある経営
- 積極的なCSR（企業の社会的責任）活動を行っている
M&Aとは？
M&A（Mergers and Acquisitions）は、「合併と買収」を意味しています。
合併と買収のほか、提携という方法があります。M&Aを検討する企業は、経営状態や事業内容、M&Aの目的などに合わせて最適なスキームを選択します。
IPOとは異なり、M&Aでは買い手企業と売り手企業が存在します。
買い手企業の場合は事業規模や市場シェアの拡大、経営リソースの確保などを目的にM&Aを行うケースが多いです。
一方で、売り手企業は経営基盤の強化や事業承継、売却資金の獲得などの目的でM&Aが検討されます。
M&Aに向いている企業は、以下のとおりです。
- リソースが不足している（技術や人材・販売網・事業資金など）
- ビジネスモデルが安定している
- 特定の技術を持ち、ノウハウがある
IPOとM&Aのメリット
IPOやM&Aで得られるメリットは、以下のとおりです。
| IPOのメリット | M&Aのメリット |
| ・大規模な資金調達が可能 ・知名度とブランド力の向上 ・従業員のモチベーション向上 ・優秀な人材が集まりやすくなる | ・経営の効率化 ・シナジー効果 ・材料調達や生産のコストの削減 ・新規市場への参入がしやすくなる |
IPOのメリット
IPOによって株式上場を果たしたとき、投資家から多額の資金を一度に調達することが可能になります。調達した資金を活かし、事業拡大や新異プロジェクトの立案、設備投資をすることができるでしょう。
企業の知名度やブランド力が向上できることも、IPOによって得られる効果です。上場することによって取引先や顧客から得られる信頼度が上がり、さらなる発展が見込めるようになります。
また、上場企業には経営体制の透明性とガバナンスが求められるため、企業としての社会的信用度も向上します。
IPOによって自社の知名度やブランド力が高まれば、従業員のモチベーション向上も期待できます。
ストックオプションや株式報酬を従業員に提供することで、自社に対する帰属意識や生産性向上につながるでしょう。
M&Aのメリット
経営状況が悪化している企業の場合、M&Aによって外部の企業と統合し、経営が立て直せる可能性があります。
また、M&Aによって重複する部門や業務も整理され、経営の合理化を図ることもできるでしょう。
M&Aでは、買い手企業と売り手企業の双方がもつ技術力やノウハウによって、シナジー効果を得られる可能性もあります。
シナジー効果が得られれば、顧客基盤や販売チャネルが拡大し、販売力も強化できるでしょう。
M&Aによって経営が統合されれば大規模な発注を行いやすくなり、材料の仕入れ価格を引き下げらる可能性があります。
また、生産ラインの効率化や共通部品の使用により、生産コストの削減も期待できます。
新規市場へ参入がしやすくなることも、M&Aによって得られるメリットです。経営規模の拡大に向けて異業種への参入は手段の方法ですが、自社にノウハウがない場合は参入までに時間を要します。
そこで、各分野の技術やノウハウをもった企業を対象にM&Aを実施することで、新たなる市場への参入がしやすくなります。その結果、新たなビジネスチャンスを得られる可能性が高まります。
関連記事：M＆Aのプロセス｜入札からクロージングまでの一連の流れをスキーム図で解説
関連記事：【中小企業向け】M&Aを成功させる方法は？注意点やメリット・デメリットも詳しく解説
IPOとM&Aのデメリット
IPOとM&Aを検討するとき、メリットだけでなくデメリットも考慮しておくことが必要です。それぞれが持つデメリットは、以下のとおりです。
| IPOのデメリット | M&Aのデメリット |
| ・多額のコストがかかる ・経営の自由度が低下する可能性がある ・社会的責任の増大 | ・マッチングが成立するとは限らない ・期待通りの評価額に達しない可能性がある ・取引先や従業員との関係が悪化する恐れがある |
IPOのデメリット
株式の上場を行うとき、弁護士や税理士、会計士など専門家からのアドバイスは必要不可欠です。アドバイスを得るためには、高額な費用の支払いが必要です。
また、上場したあとも監査や株主に向けた資料作成など、上場の維持にはさまざまなコストがかかります。
その他に、経営に関する自由度が低下しやすいことも、IPOにおけるデメリットです。
上場企業は株主から短期的な業績アップを求められることが多いです。また市場や社会からも厳しい監視を受けることになります。
経営陣にとっては目先の業績が大きなプレッシャーとなり、長期的な視点での戦略が実行しにくくなる可能性があります。
最後に、上場企業は透明性のある経営、そして株主や社会に対するさまざまな説明責任が求められます。
財務状況や経営に関するさまざまな情報を公開する義務があり、株主や顧客、地域社会といったステークホルダーに対する責任も生じます。
不祥事や違法行為が発覚した場合、企業の信用は失墜し、企業価値が大きく下落するリスクが高まります。
M&Aのデメリット
M&Aには、買い手企業と売り手企業が存在します。そのため、一方がM&Aを望んでも、条件の折り合いがつかずマッチングしない可能性があります。
具体例として、事業承継に応じてくれる企業を探しているものの、業績が悪く買い手が見つからないケースがあります。売り手企業と取引額の折り合いがつかず、買い手企業がM&Aを断念せざるを得ないケースもあるでしょう。
M&Aにおける企業評価額は、市場の状況や業界の動向、売り手企業の財務状況などに応じて算定されます。買い手企業から低い評価額を提示されたり、売り手の提示した評価額が高すぎたりしたとき、取引が成立しないことがあります。
また、M&Aは企業の統合によって経営方針や社風が大きく変化するケースがあります。そのため、売り手側の従業員が馴染めず、離職につながる可能性は否定できません。
また、取引先に十分な説明がないまま取引条件が変更されたり、対応の遅れなどが生じると関係性が悪化する可能性も出てくるでしょう。
関連記事：M&Aにおける経営統合と合併の違いとは？統合後はPMIが重要？
IPOとM&Aの一般的な流れ
IPOやM&Aをするとき、実行完了までの流れは異なります。
それぞれを実行するときの一般的な流れについて、詳しく解説します。
IPOの流れ
IPOの一般的な流れは以下のとおりです。
- 事業計画の策定・内部統制の強化
- 証券会社・監査法人との契約
- 証券取引所への審査申請
- 投資家への事業説明
- 新規株式の公募・売り出し
M&Aの流れ
M&Aの一般的な流れは以下のとおりです。
- 目的の明確化・対象企業の条件設定
- M&A仲介会社やアドバイザーとの契約
- 対象企業の選定・初期交渉
- 基本合意
- デューデリジェンス（適正評価手続き）の実施
- 最終契約
- 事後処理
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IPOとM&Aどちらを行うべきか選択するポイント
IPOとM&Aにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらが良い・悪いと断定することはできません。
どちらかの選択をするときに必要なことは、企業の経営状態や目的、方針に合わせて適切な選択を行うことです。適切な選択をするためには、以下の3つのポイントをもとに判断することが大切です。
- 企業の成長ステージ
- 資金調達と経営資源（技術や人材・販売網・事業資金など）のどちらが優先か
- 経営方針と目標
企業の成長ステージ
企業がある程度の成長を遂げ、すでに一定の信頼性とブランド力を確立している場合、IPOは効果的な手段となるでしょう。
上場企業は組織のガバナンス強化も求められるため、経営が安定し成熟した状態がIPOに適しているといえます。
一方で、企業が成長途上にある場合は、新たな技術やノウハウ、経営資源の迅速な獲得が必要です。そのためには、M&Aが効果的といえます。
資金調達と経営資源のどちらが優先か
新規事業の展開などで多額の資金調達が必要な場合や、企業価値を高めて株主に利益を還元したい場合には、IPOが適しています。
一方で、新しい技術やノウハウ・優秀な人材といった経営資源を迅速に獲得し、事業を成長軌道に乗せたい場合にはM&Aが適しています。
経営方針と目標
経営の透明性を高め企業価値を向上させたり、ブランド力の強化を目指したりする場合には、IPOが向いているといえます。
一方で、スピーディに事業拡大を目指したり、事業の多角化など自由度の高い経営を実現したりする場合は、M&Aが適しています。
経営方針が柔軟であり、戦略的な意思決定を迅速に行える企業にとっては特に効果的です。
IPOとM&Aの割合はどのくらい？
経済産業省が2021年に公開した「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」によると、日本における両者の割合はIPOが68%に対しM&Aは32%という結果があり、IPOが大半を占めています。
一方で、米国の場合はIPOがわずか9%、M&Aは91%と日本とは対照的な環境といえます。
これは、日本では自社単独の研究開発を優先する傾向が強いことや、M&Aに伴う失敗が許されないといった風潮が強いことなどが原因として考えられます。
米国の場合、大企業であっても積極的にスタートアップ企業へのM&Aが行われています。そのため、自社単独での開発ではなく、オープンイノベーションが起こりやすい環境になっています。
まとめ
IPOとM&Aは、どちらも経営規模の拡大や企業の成長において有効な手段です。
しかし、メリットとデメリットを把握し、企業の成長ステージに合わせて選ぶことが大切です。
事業が成長軌道に乗ってきたものの、今後IPOとM&Aのどちらを選ぶべきか判断に迷っている場合には、専門家や専門業者に相談してみるのもおすすめです。
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自社の将来にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
