赤字会社と聞くとネガティブなイメージを持ってしまいます。
そのため、利益が出ていない会社は、売却できないと考えている人は多いでしょう。しかし、多角的な視点からその価値を探れば、赤字会社の売却により新たな事業展開のきっかけを作れるケースもあります。
本記事では、赤字会社が売却できる理由や売却価格の算出方法について解説します。
また、赤字会社を売却するポイントや事例についても解説するため、売却を検討している人は参考にしてください。
目次
赤字会社の売却について
赤字会社に価値があるのか疑問に思えるかもしれませんが、実はさまざまな可能性が考えられます。
ここでは、赤字会社とは何か、そしてなぜ売却の選択が考えられるのか、その理由と仕組みについて解説します。
赤字会社とは
赤字会社とは、経営が上手くいかず、損益計算書上で赤字を記録している企業のことです。
ただし、損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書上でも赤字となっている場合があり、これも赤字会社に含まれます。
赤字の背景には、経営の難航や市場環境の変化など、さまざまな要因が考えられるでしょう。
このような状況を正確に把握し、適切な経営戦略を立てることが、企業の再生や成長への道を開くポイントです。
赤字会社も売却はできる
赤字会社と聞くと、売却が難しいと感じるかもしれません。
しかし、実際には、会社の将来性や独自の強みを評価する買い手がいれば、赤字であっても売却は十分考えられます。
例えば、特許技術やブランド力、地域での独占的な地位など、その会社だけの強みを持っていれば、これを評価する買い手が現れることも少なくありません。
買い手側がその価値を正確に理解し、適切な価格での取引が進められれば、赤字会社であってもスムーズな売却に期待できるでしょう。
赤字会社を売却できる理由とは？
赤字会社でも、さまざまな理由で買い手が見つかる可能性があります。
赤字であるにも関わらず、買収を前向きに検討する背景には何があるのでしょうか。
ここでは、赤字会社を売却できる理由について解説します。
繰越欠損金による節税効果が期待できる
繰越欠損金は、過去に発生した赤字を未来の利益と相殺することで、法人税の負担を軽減できる制度です。
赤字会社が持つ繰越欠損金は、M&Aを通じてほかの企業に引き継ぎできます。
黒字を出している買い手側企業もこの繰越欠損金を利用して、節税が可能です。
特に、同業種で規模が近い企業間のM&Aではこの効果は大きく、注目されている企業の経営戦略の一つです。
シナジー効果が見込める
赤字会社のM&Aはリスクを伴うように見えますが、その企業が有する資産、ブランド力、顧客基盤を上手く活用すれば、新しいシナジー効果を引き出せる可能性があります。
買収した経営資産と既存の資産を組み合わせることで、相乗効果が生まれ、売上や利益の増大が期待できるでしょう。
さらに、赤字会社の買収は初期投資のコスト削減のチャンスでもあります。
ただし、成功のためには赤字の原因をしっかりと分析し、適切な戦略策定が不可欠です。
事業拡大の一助となる
赤字の状態にある企業でも、その裏には隠れた価値が存在します。
技術の革新や優れた人材、注目される製品などは、事業の拡大や新しい可能性を秘めている要素です。
買収を検討する企業側から見れば、これらの要素を上手く組み込むことで、自社の事業をさらに成長させるチャンスとなります。
赤字企業の背後にある資産や能力を正確に評価し、それを最大限に活用することで、事業の拡大や新たな価値を生み出す一助となるでしょう。
本来の価値よりも安い価格で買収できる可能性がある
負債を抱える赤字会社は、企業価値が低い傾向にあります。
また、経営者は経営の安定や資金繰りの改善を目指し、会社の早期売却を考えるケースが多いです。
結果として、実際の価値に比べて低価格で買収できる場合があります。
このような状況は、新しい市場や技術、人材を低コストで取得したい企業にとって、魅力的な機会となるでしょう。
赤字会社の売却価格の算出方法
赤字会社の売却を考える際に重要なのは、「企業価値がどう評価されるのか」です。
企業価値の算出は、単純な数字だけでなく、多くの要因を考慮する必要があります。
具体的な算出方法や、見過ごされがちな無形資産の影響について、詳しく見ていきましょう。
企業価値の主な算出方法
企業の真の価値を知るための評価手法は多岐にわたります。
例えば「コスト・アプローチ」は、企業の持つ資産の価値を中心に評価する手法です。これに対して、「インカム・アプローチ」は将来の収益やキャッシュフローを基盤に、企業の将来性を評価する手法として使われます。
また、「マーケット・アプローチ」は市場の動向や同業他社の状況などの市場価格を基準に評価を行う手法です。中小企業では、「時価純資産法」を採用することが多く、これは純資産の時価と負債の時価の差を利用して企業価値を算出します。
これらの評価手法を適切に組み合わせることで、企業の真の価値を正確に把握できるでしょう。
無形資産も加味する
企業の価値を判断する際、財務諸表だけでなく、将来の利益、独自技術、良好な取引先、優秀な人材などの無形資産も大きな要素として考慮すべきです。
これらの無形資産は、企業の将来的な成長や競争力を計る重要な指標となります。
特に、赤字会社であっても独自の技術や優れた人材を持っていれば、他社との差別化を図るうえでの大きなアドバンテージになるでしょう。また、良好な取引先との関係は、安定した経営基盤を築くうえでの強みとなります。
これらの無形資産を適切に評価し、M&Aの判断材料とすることで、より正確に企業価値を判断できます。無形資産の存在を見逃さず、その価値を最大限に活用することが、成功への道を切り開くでしょう。
赤字会社を売却するためのポイント
赤字会社の売却は、必ず成功するとは限りません。また、買い手が見つからない可能性もあるでしょう。
そのため、赤字会社を売却するには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
ここでは、赤字会社を売却するためのポイントについて解説します。
赤字の原因を明確にする
赤字会社を売却するには、赤字の原因を明確にするための詳細な調査が不可欠です。
収益性、キャッシュフロー、市場の動向などを綿密に分析することで、赤字の原因が見えてくるでしょう。
さらに隠れた黒字化の可能性や成長の糸口が見える可能性もあります。
赤字会社であっても、その実態や将来性を正確に把握し、適切にアピールすれば買収の可能性を高められるでしょう。赤字会社の売却は、単なる数字の問題ではなく、その背後にある企業の魅力や可能性を見極める観察力が求められます。
M&Aの専門家に相談する
M&Aの取引は企業の未来を左右する重要な決断です。
しかし、自らの知識や経験だけでは、適切な選択が難しいことも多く、M&Aの専門家のアドバイスは欠かせません。
専門家は市場の動向やリスクを熟知しており、その経験をもとに的確な助言をしてくれます。企業がM&Aを成功させるには、このような専門家との緊密な連携が必要です。リスクを回避するためのアドバイスを受けることで、より確実なM&Aの道を歩めるでしょう。
赤字会社の売却事例
これまで赤字会社が売却できる理由や、売却するためのポイントなどについて解説しましたが、実際の売却事例について気になる人もいるでしょう。
ここでは、赤字会社の売却事例について解説します。
大手家電メーカーの事例
日本の家電大手、A社は経営難に直面していましたが、2016年に台湾のB社によって買収されました。
A社は長く続いた赤字経営のため倒産の危機に直面していましたが、その技術力やブランド価値は未だ高く評価されていました。B社は、A社の持つ技術やブランドを活かし、自社の事業拡大を図る狙いがあったとされます。買収により、A社は財務健全化やコスト削減に成功し、再建への道を歩み始めました。
この事例は、赤字企業であっても、その背後に隠れた価値を見出す適切なパートナーシップを築くことで再生が可能であることを示しています。
ネットバンクの事例
ネットバンクを運営するＣ社は、インターネット関連サービスを中心に展開するＤ社によって買収されました。Ｄ社は、自社のビジョンを実現するために金融事業の拡充が不可欠と判断しており、Ｃ社の買収はその一環として実施された施策です。
Ｃ社は、赤字会社ではあったものの、オンラインバンキングの先駆者として多くの顧客を抱えていました。そのポテンシャルを見込んだＤ社は、買収を通じて事業の拡大と新たな顧客層の獲得に成功しました。Ｃ社の潜在的な価値を見極めたＤ社の戦略的判断は、両社に新しい成長の機会をもたらしたといえるでしょう。
まとめ
売却が難しそうに思える赤字会社でも、赤字の原因を明確にさせて独自の強みをアピールできれば、売却できる可能性は十分にあります。
買い手側にとっても赤字会社を買収するメリットは多いため、適切な相手と巡り合えればよい関係を築けるでしょう。
しかし、M&Aのプロセスは複雑であり、適切な対応が求められます。
赤字会社の売却を考える際、M&A専門家への相談は欠かせません。
「M&Aベストパートナーズ」は、その専門性と経験を活かして、売却を成功に導くパートナーとしてサポートいたします。
赤字会社の売却を検討中の人はご相談ください。
