化学業界のサプライチェーン（調達から消費までの流れ）には課題が多く、原材料の調達や需要変動への対応以外にも、グローバルな拠点での供給と出荷の管理が必要です。
本記事では、経済産業省のデータを基に、化学業界の現状と今後の課題について解説します。
課題に対する解決策についても紹介するため、化学業界に参入を検討している人は参考にしてください。
目次
化学業界全体の現状からみる今後の課題
まずは、経済産業省が公開している調査データを基に、化学業界全体の現状と課題について解説します。
製品出荷額40兆円を超える大市場
経済産業省で公開されているデータによると、化学製品の出荷額は2020年時点で46兆円に達していると発表されています。
（引用元：経済産業省｜化学産業の現状と課題）
製造業全体のなかでも1割強を占めていることから、化学業界は国内の産業全体において、大きな存在であるといえるでしょう。
世界的に需要の増加が見込まれる
化学業界では、最新のテクノロジーの進展により、半導体などの化学製品への需要が急速に拡大しています。
特に、AI技術の発展が牽引しており、半導体市場が急成長中です。
また、化学製品はバッテリーやICチップなど、電子機器の製造において欠かせません。これらの製品が人々の日常生活に密接に関わることから、需要は高いといえます。
将来的には、半導体市場の規模がさらに拡大し、2030年には100兆円に達するでしょう。これに伴い、化学製品の需要も相応に増加すると予測されます。
主要な化学品の需要は海外へシフトしている
化学業界において、重要な原料であるエチレンは、石油製品の基礎として幅広く利用されています。
しかし、バブル崩壊以降、国内におけるエチレンの需要は徐々に下降傾向です。
これは、経済状況の変化や産業構造の転換などが影響しているといえるでしょう。
一方で、エチレンの輸出量は着実に増加していることから、海外市場での需要が拡大している傾向が窺えます。
このような状況を踏まえると、国内の化学産業は海外市場への展開が重要です。
また、国内市場の再活性化に向けた施策の検討も必要でしょう。
原油価格の高騰により大きな影響を受けている
化学業界は、製造の原料として主に原油を使用するため、原油価格の変動は業界全体に大きな影響を及ぼします。
2020年には、約20ドル／バレルだった原油価格が、2023年には約90ドル／バレルにまで上昇しています。
原油価格が高騰している背景には、新型コロナウイルスやウクライナ危機などが挙げられるでしょう。
原油価格の高騰は、化学業界にとっても重大な問題であり、原材料コストの上昇や収益への影響が懸念されます。
そのため、企業は原料の安定確保や代替品の検討、エネルギー効率の向上などの対策を検討する必要があるでしょう。
化学業界における企業の課題
ここからは、個々の企業が解決すべき課題について解説します。
グローバル市場の獲得
化学業界における企業が直面する重要な課題には、グローバル市場における競争力の確立が挙げられます。
前述した通り、化学業界は世界的な需要の増加が見込まれており、それに伴ってグローバル市場も大きくなっています。
企業が国際的な市場での競争力を高めるには、製品の品質向上や技術革新、環境への配慮など、多角的な戦略を展開する必要があるでしょう。
サプライチェーン管理の最適化
化学業界では、原料メーカーと最終製品メーカーとの役割が複雑であるため、サプライチェーン管理の負担が大きい状況です。
原料の調達から製品の製造・流通に至るまでに、両方との連携が必要であることから、サプライチェーン管理の効率化が急務といえるでしょう。
また、多くの化学メーカーが海外に拠点を持っているため、グローバルなサプライチェーンの構築と管理を行うことが必要です。
人手不足の解消
日本の労働人口減少は、化学業界に限らず、さまざまな業界で深刻化しています。
高齢化や少子化の影響が年々進んでいるため、早急な人材確保が必要でしょう。
化学業界では、技術的な専門知識や熟練した技能を持つ人材の需要が高まっています。
しかし、人材の供給が追いつかず、依然として人手不足が解消されていない企業が多いのが現状です。
化学業界の課題に対する解決策
これまでに紹介した、化学業界の課題には解決策が存在します。
以下では、化学業界の課題に対する解決策を紹介するため、参入を検討しているのであれば参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
化学業界の課題に対処する重要な手段として、デジタル技術を駆使した業務プロセスの効率化を図るDXの促進が挙げられます。
デジタル技術の活用により、研究開発や製造プロセスの生産性が向上するため、効率的なコスト削減が可能です。
さらに、AIやIoTを活用したデータ分析を行えば、製造プロセスの最適化や品質管理の向上が実現するでしょう。
これにより、無駄なリソースの削減や生産効率の向上が期待できます。
また、DXを推進するには、適切な人材の確保も必要です。
具体的には、教育・研修プログラムの強化やアウトソーシングを活用するなどといった、取り組みが求められます。
M&Aの実施
M&Aによって他社の人材や技術を取り込むことで、研究開発の促進や競争力の強化が可能です。
また、M&Aの実施することで、人材不足や後継者問題の解消といった多くのメリットを得られます。
そのため、M&Aは化学業界において有力な選択肢であると強調されます。
適切なM&A戦略を採用することで、業界内でのポジション強化や新たな市場への進出が実現できるでしょう。
さらに、相乗効果により双方の企業価値を高めることが可能です。
化学業界の課題解決につながるM&Aの事例
近年では、化学業界におけるM&Aは増加傾向にあり、国内外を問わず海外企業を子会社化するケースもあります。
以下では、化学業界におけるM&Aの成功事例を2つ紹介します。
A社とB社のM&A
2019年8月、A社は、トルコの樹脂コンパウンドメーカーであるB社およびその関連会社（以下Bグループ）を子会社化しました。
トルコは、欧州への輸出拠点として多くの企業が自動車や家電の生産拠点を構えており、PPコンパウンド（ポリプロピレンに柔軟性や耐熱性を与えた材料）の需要は今後も堅調な拡大が見込まれています。
A社は、Bグループの子会社化により、トルコ国内の自動車や家電メーカーへのPPコンパウンドの生産・販売力を強化しました。
C社とD社のM&A
2018年9月、C社は、アメリカの自動車内装材メーカーであるD社を子会社化しました。
C社はマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で事業を展開し、石油化学製品や高機能樹脂などを製造しています。
一方で、D社は、自動車内装材の開発・製造・販売を行い、ドイツのダイムラー社やBMW社に製品を供給しています。
このM&Aにより、C社は自動車内装市場でのポジションを強化しました。
また、D社のマーケティング力やデザイン力を活かし、自動車メーカーとの強固な関係を築くことに成功しています。
まとめ
化学業界では、原材料コストの高騰や競合他社との差別化ができていないことで、収益が伸び悩む企業が増えています。
また、少子高齢化により、日本国内の人口減少や国内市場の縮小が懸念されている状況です。
この状況を打開するには、M&Aを行い、新たな技術やノウハウを取得する必要があるでしょう。
実際に、化学業界ではM&Aが活発化しています。
多くの企業がM&Aを検討することで、希望条件に合った企業を見つけやすくなり、理想的な価格でのM&Aが実現しやすくなるでしょう。
しかし、M&Aには専門的な知識がなければ、失敗する可能性もあります。
「M&Aベストパートナーズ」であれば、業種別に特化したアドバイザーがお客様のM&Aを親身にサポートします。M&Aを自社だけで進められるか不安であれば、お気軽にご相談ください。
