近年、日本が抱える少子高齢化や人口の減少などの課題は、食品製造業の市場規模に影響を与えています。
また、このような影響に伴い、食品製造業ではM&Aの動きが活発化されています。日本が抱える課題は食品製造業の市場規模にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
この記事では、食品製造業の市場規模や現状、今後の課題などについて解説していきます。
また、食品製造業におけるM&Aの動向についても解説しているため、参考にしてください。
目次
食品製造業の市場規模
経済産業省により実施された2020年度工業統計調査の産業別統計表によると、2019年時点での食品製造業の市場規模は約29兆8,572億円、企業数(従業員4名以上)は23,648社です。
ここ5年間の変化としては、市場規模は毎年1%前後の伸びを示していますが、対して企業数に関しては毎年3%強減少しています。
（引用元：経済産業省│工業統計調査）
従来は、食品生産の機械化が難しく、原料の供給も不安定なことが影響し、ほかの製造業よりも労働生産性が劣っていました。しかし、この市場規模の推移は徐々に改善されていることを表しているでしょう。
一方、海外では日本食や日本ブランドの評価が高まっており、加工食品や畜産品を中心に輸出が伸びています。
食品製造業の現状
食品製造業は現在どのような状況におかれているのでしょうか。
ここでは、食品製造業の現状について解説していきます。
食品製造業は成長傾向にある
食品製造業は現在成長傾向にあり、特に健康食品への需要増加が顕著です。
高齢化に伴って健康に関心を持つ人が増加したことが理由として挙げられます。
これにより、食品製造業は新商品の開発に加え、販売中の商品のブラッシュアップなども積極的に行われています。
また、今後さらに需要の拡大が予測される新たな市場への開拓に取り組む企業が増えるでしょう。近年では、健康食品と同様に付加価値を持つ食品が好まれており、高品質・高い安全性にフォーカスした商品の需要増加が予測されています。
それに対し、同じ食品業界のなかでも外食産業の成長に関しては少しペースダウンしました。
飲食業の「きつい」というイメージは景気回復後も続き、人手不足とその影響によるサービスの品質が低下したことが要因として考えられます。
海外に展開する企業が増えている
海外での日本食ブームに伴い、海外への市場展開に注力する日本の企業が増えてきています。
また、外食産業だけでなく食品製造業も国外での利益を求めており、今後も大手企業を中心として海外に拠点を広げるでしょう。
2020年に開催された東京オリンピックの影響は大きく、諸外国から注目されているため、海外での消費はこれからさらに拡大すると予想されています。
特に経済発展がめざましく日本の食品の安全性への信頼度が高いアジア地域に重点をおく企業が多い傾向にあります。
食品製造業界の今後の課題
成長傾向にある食品製造業界ですが、今後は国内市場の縮小が懸念されています。
日本の人口減による食品消費量の減少や、価格、商品開発などの競争激化による消耗戦のような事態を解消することが重要です。
少子高齢化により市場が縮小する
少子高齢化の影響を受けて、日本の人口の減少は進むばかりです。
人口の減少は食品の総消費量の減少に直結しており、市場の縮小につながります。さらに高齢者の食品消費量は若年層よりも格段に少ないため、少子高齢化は食品の需要減や偏りを生むでしょう。
総務省統計局による人口推計の資料によると、2023年5月報では１億2450万人で前年同月比0.46％（57万人）の人口が減少しています。
さらに65歳以上が0.05％減であるのに対し、15歳未満は1.99％減と、少子高齢化が明瞭に現れています。
（引用元：総務省統計局│人口推計）
他社との競争が激化する
少子高齢化による市場の縮小は、食品業界内での競争を激化させています。
他社との差別化を図るために価格を下げた結果、他社の追随による厳しい価格競争は避けられません。
価格面以外の差別化としては、品質の向上・頻繁な新商品の開発が挙げられます。
異物混入・産地偽装などのトラブルにより、消費者は食の安全性を追求するようになっています。そのため、生産工程はもちろん流通・販売までのすべての過程において、安全が保障できる仕組みづくりが必要とされるでしょう。
また、売上獲得のために有効な新商品の開発は、コンビニをはじめとして毎日・毎週といったペースで行われており、商品のライフサイクルの短期化につながっています。
多額のコストと労力が必要とされる商品開発において、商品の短命化ともいえる短期間での開発の繰り返しは、企業にとって大きな負担となるでしょう。
食品製造業界におけるM&Aの動向
食品に対して消費者が求める高品質化は年が経つごとに高まりを見せており、そのニーズを満たすための施策として、M&Aを活用されるケースが増えています。
海外展開に向けたクロスボーダーM&Aや規模拡大を目指した同業者とのM&A、健康志向への需要をねらった異業種とのM&Aなどが挙げられるでしょう。
ここでは、企業戦略としてのM&Aにより得られるメリットやその影響について解説していきます。
海外展開をするために海外企業とのM&Aが増加傾向
国内の食品市場縮小の予測に伴い、飽和気味の日本市場から海外市場への参入を目的とした海外企業とのM&Aが積極的に行われています。
国際間での取引となるクロスボーダーM&Aは、対象国での事業拡大をベースとして、販路の獲得や生産拠点の確保、自社製品の提供などが目的です。
海外企業とのM&Aは、資金力に余裕を持つ大手企業を中心に取り組まれています。ASEANに属しているアジア諸国が対象とされることが多く、自社の技術を生かした製品の提供により、経済成長が著しい国での食生活の変化を目的として参入します。
多角化に向けた同業者とのM&Aが増加傾向
企業規模を大きくすることを目的とした同業者同士のM&Aにより、スケールメリットを得る企業が増えています。
特に商品の差別化が難しい製粉・製油・製糖などの素材型の食品製造業者が多い傾向にあります。加工メーカーに原料として供給する場合には、規模の大きさを生かして効率化が図れることがメリットとなるでしょう。
また、関税の引き下げの影響による輸入品の価格競争や、加工メーカー・外食産業への値下げ対策をねらいとした同業社買収による業界再編の動きが増加しています。
統合を進めることにより、原材料の調達や業務の効率化、工場の統廃合などの施策が考えられ、コスト削減だけでなく、販売先に向けた価格交渉時の条件改善も可能です。
異業種とのM&Aが増加
異業種からM&Aにより新規参入する企業は、健康食品の製造・バイオ分野などを扱っている企業に対して行う傾向があります。
昨今の健康志向の高まりにより、相乗効果を期待した参入といえるでしょう。
また、後継者問題や経営不振などの問題を抱える企業のなかには、老舗のネームバリューや特定の地域・業種のマーケットに強みを持っているなど、大きな付加価値を持つ企業もあります。
そういった場合は、今後M&Aの対象として同業者以外からも注目される可能性が高く、幅広い観点から買い手を見つけることが可能です。
まとめ
食品製造業は、少子高齢化による市場の減少や他社との価格競争などの課題を抱えています。
食品業界内で生き残り、競争力や経営基盤強化のためにM&Aを行う企業が増えており、同業種間にとどまらず、他業種や海外企業なども同様です。
今後も食品製造業のM&Aは活発に行われることが予測されています。
さまざまな課題の解決を行うためにM&Aを検討している場合は、専門家であるM&Aベストパートナーズへお気軽にご相談ください。
食品業界に特化した専任のアドバイザーが一気通貫でサポートいたします。
