少子高齢化や人口の減少などの課題は、食品業界にさまざまな影響を与えています。さまざまな課題を解決するため、近年ではM&Aが活発に行われています。
この記事では、食品業界の市場規模やおかれている現状について、詳しく解説します。併せて、実際に行われているM&Aの内容もご紹介します。
さまざまな課題に頭を悩ませっている食品業界の経営陣の方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
食品製造業の市場規模
経済産業省が実施した2020年度の「工業統計調査」によると、2019年度の食品製造業の製造品出荷額等（従業員4人以上の事業所）は約29兆8,571億円と、前年より約1％増加しています。
一方で、事業所数(従業員4名以上)は24,440社で、対前年比は-1.8%です。また、2020年度は23,648社とさらに減少を続けています。
労働人口や不況の煽りなどによって事業所は減少しています。しかし、海外での日本食人気や設備の機械化によるコスト削減によって、事業所が減少していても市場規模は拡大していることがわかります。
食品製造業の現状
売り上げは増加傾向である一方で、事業所数は減少している食品製造業の現状は、どのようになっているのでしょうか。
食品製造業界が直面している現状について解説します。
食品製造業は成長傾向にある
食品製造業の市場は成長傾向にあり、なかでも健康食品への需要が増加しています。高齢化や健康志向が広がり、健康に関心を持つ人が増加したことが原因です。
健康食品に対する需要の増加は、食品製造業にとって追い風といえるでしょう。新商品の開発に加えて、既存製品のリニューアルも積極的に行われています。
また、新たな市場への参入を目指す企業が増えることも予想されます。
近年では、栄養素など付加価値のある食品が好まれる傾向があります。そのため、高い品質と安全性のある食料品に付加価値をつけることで、新たな市場への参入がしやすくなるでしょう。
同じ食品業界のなかでも、外食産業の成長は全体的に伸び悩んでいます。人手不足や、新型コロナウイルスによる売り上げや店舗の減少などが原因です。
海外に展開する企業が増えている
海外での日本食ブームに伴い、海外進出を目指す企業が増えてきています。外食産業だけでなく、食品製造業界も海外市場への参入を目指し、新たな拠点の確保に力を入れています。
日本食に対する注目度は、2020年に開催された東京オリンピックでさらに高まりました。その結果、海外での日本食人気は、今後さらに拡大するでしょう。
日本の食品製造業企業が海外進出を目指すとき、経済発展がめざましく、日本製品への信頼度が高いアジア地域に拠点を作ることが多いです。
食品製造業界の今後の課題
成長傾向にある食品製造業界ですが、今後は国内市場の縮小が懸念されています。考えられる原因は、以下のとおりです。
- 少子高齢化により市場が縮小する
- 他社との競争が激化する
それぞれの原因について、解説します。
少子高齢化により市場が縮小する
少子高齢化の影響を受け、日本の人口減少はさらに加速しています。
人口の減少は食料品の総消費量減少に直結するため、市場規模の縮小につながります。
総務省統計局による2023年「人口推計」5月報では、日本の人口は１億2450万人で、前年同月と比較して0.46％（57万人）減少しています。
さらに、65歳以上の人口が0.05％減であるのに対し、15歳未満は1.99％減と、少子高齢化の影響が顕著に現れています。
他社との競争が激化する
少子高齢化による市場の縮小は、食品業界内での競争を激化させる原因です。他社との差別化を図るために価格を下げた結果、価格競争を引き起こしています。
価格競争による利益の減少を避ける方法として、品質の向上や、頻繁な新商品の開発が挙げられます。
異物混入や産地偽装などがニュースになることで、消費者は食に対して高い安全性を求めるようになりました。そのため、生産工程はもちろん流通・販売までのすべての過程において、安全が保障できる仕組みづくりが重要です。
また、売上獲得のために新商品の開発が早いペースで行われており、商品のライフサイクルが短期化しています。
多額のコストと労力が必要な商品開発を短期間で開発することは、企業にとって大きな負担となるでしょう。
食品製造業界におけるM&Aの動向
消費者が食品に求める品質は、年々高くなっています。ニーズを満たすための施策として、M&Aを活用する企業が増えています。
海外展開を目指すクロスボーダーM&Aや規模拡大を目指した同業者とのM&A、健康志向への需要をねらった異業種とのM&Aなどが挙げられます。
企業戦略としてのM&Aによって得られるメリットやその影響について、詳しく解説します。新たな市場の開拓や事業規模の拡大を検討されている方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
海外展開をするために海外企業とのM&Aが増加傾向
日本国内での食品市場規模の縮小に伴い、市場が飽和状態となった日本から、海外市場への参入を目的として海外企業とのM&Aが積極的に行われています。
国際間での取引となるクロスボーダーM&Aは、対象国での事業展開を軸として、新たな販路の獲得や生産拠点の確保などを目的としています。
海外企業とのM&Aは、主に資金に余裕のある大手企業が行うことが多いです。また、対象国はASEANに属しているアジア諸国が多いです。
自社の技術を生かした製品を提供することで、経済成長が著しい国での食生活に変化をもたらすことを目的として参入します。
多角化に向けた同業者とのM&Aが増加傾向
事業規模の拡大を目的とした同業他社とのM&Aにより、スケールメリットを得る企業が増えています。
特に商品の差別化が難しい「製粉・製油・製糖」などの食品製造業者が行うケースが多いです。食品加工メーカーに原料として供給する場合、事業規模の大きさを活かし、生産性の向上が得られることがメリットといえるでしょう。
また、関税の引き下げの影響による輸入品の価格競争、加工メーカーや外食産業への値下げ対策を目的とした同業他社の買収も増加しています。
企業同士を統合することで、原材料の調達や業務の効率化、工場の統廃合などができます。コスト削減だけでなく、販売先に向けた価格交渉時の条件改善も可能になるでしょう。
異業種とのM&Aが増加
異業種からM&Aにより新規参入する場合、健康食品の製造やバイオ分野などを扱っている企業に対して行う傾向があります。
昨今の健康志向の高まりにより、相乗効果を期待した参入といえるでしょう。
また、後継者問題や経営不振などの問題を抱える企業には、老舗のネームバリューや特定の地域・業種のマーケットに強みを持っているなど、さまざまな付加価値を持つ企業も多いです。
付加価値のある企業は、M&Aの対象として同業者以外から注目される可能性が高いです。そのため、幅広い選択肢の中から買い手を見つけることが可能です。
関連記事：M&Aとは？M&Aの概要やメリット・デメリットなどを詳しく解説
まとめ
食品製造業は、少子高齢化による市場の減少や他社との価格競争など、さまざまな課題を抱えています。
課題を解決し、競争力や経営基盤強化を目指してM&Aを行う企業が増えています。M&Aの対象企業は同業種間にとどまらず、異業種や海外企業なども含まれます。
食品製造業のM&Aは、今後も活発に行われるでしょう。
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