M&Aにおける企業価値の算出で用いられる「インカムアプローチ」。
言葉は聞いた事があっても、実際の算出方法をご存じない方も多いのではないでしょうか。
本記事ではインカムアプローチの基本的な定義や代表的な算出方法について詳しく解説します。
あわせて、インカムアプローチによる企業価値の算出が適するケースもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
インカムアプローチとは
インカムアプローチとは、「投資することによって将来どれほどの利益回収ができるか」という考えに基づいた企業価値の評価方法です。
特に近年では、スタートアップ企業やベンチャー企業など、成長性の高い企業に対してインカムアプローチによる評価がされるケースが増加しています。
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インカムアプローチの代表的な算出方法
インカムアプローチの代表的な算出方法として、DCF法が挙げられます。
DCF法は、将来獲得すると予測されるフリーキャッシュフローから割引率を勘案し、現在価値に割り引いたものの合計を対象の価値とする企業価値の算出方法です。
DCF法は、NPV（正味現在価値）という投資価値の指標を算出するための基礎ともなる、企業価値算出の基本的なものとなります。
DCF法による企業価値の算出方法は以下のとおりです。
- フリーキャッシュフロー（FCF）の元となる将来の予測損益計算書を作成
- 予測貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作成
- 将来期待されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く
- 算出された各年度の現在価値を合算する
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インカムアプローチが適しているケース
インカムアプローチによる企業価値評価が適しているケースをご紹介します。
将来の収益に重点をおいたM&Aをする場合
インカムアプローチは、将来見込まれる利益を評価対象とするため、M&Aの時点では利益が出ていない企業でも高い評価を得られる可能性があります。
M&Aは、買い手企業と売り手企業それぞれの特徴を活用したシナジー効果を目指すケースが多いため、将来性を重視したインカムアプローチは有効な方法として幅広く用いられています。
関連記事：M&Aとは？M&Aの概要やメリット・デメリットなどを詳しく解説
スタートアップなど成長企業の企業価値算出
スタートアップ企業やベンチャー企業のように成長過程にあり、将来性が見込まれる企業の評価方法としても有効です。
これらの企業はM&Aの時点では利益が出せていないケースも多く、不利になるケースは少なくありません。
しかし、インカムアプローチによって将来性に期待が持てると評価されれば、M&Aの成功率があがる可能性を期待することができます。
無形資産も考慮したい場合
インカムアプローチは将来性を評価する評価方法です。
そのため、特許やブランド力、ノウハウ、人材のスキルといった無形資産も評価の対象となります。
目に見えない部分も評価対象となる点は、長い時間をかけてノウハウや技術力を積み重ねてきた企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
まとめ
企業価値の評価をするうえで幅広く用いられているインカムアプローチは、企業の将来性を評価するため、利益が少ないスタートアップ企業やベンチャー企業、さまざまなノウハウなどの無形資産を抱えている企業にとっては有益な評価方法です。
しかし、あくまでも将来性を考慮した評価方法のため、判断を見誤るとデメリットとなる可能性もあるため注意が必要です。
インカムアプローチによって相手企業の評価を適切に行い、M&Aをしたいとお考えの方は、ぜひM&Aベストパートナーズまでご連絡ください。
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