IT業界は将来的な成長が期待される一方で、ネガティブな印象も根強く「就職や転職はやめとけ」といわれることも少なくありません。
このような口コミが広がるとIT業界離れが深刻化し、企業にもさまざまな影響が考えられます。
本記事では、なぜ「IT業界はやめとけ」といわれるのか、人材の定着化を防ぐために経営者が注意すべきポイントもあわせて解説します。
目次
なぜ「IT業界はやめとけ」と言われるのか
そもそも、なぜIT業界はネガティブな印象が根強く「やめとけ」といわれることが多いのでしょうか。考えられる原因をいくつかご紹介します。
ワークライフバランスをとるのが難しい
IT業界の多くの企業は、クライアントとの契約に基づき納期に追われたり、不足のトラブルが発生した際には対応に駆り出されることが少なくありません。
結果として長時間労働に陥りやすく、特にシステム開発や運用保守の仕事では、急な障害対応や深夜・休日の作業が必要になることもあります。
昨今はテレワークの普及によって柔軟な働き方が可能になりましたが、かえって仕事とプライベートの境界が曖昧になるといった問題も顕在化しました。
給料と労働時間が見合わない場合がある
IT業界といえば高収入のイメージがありますが、実際に現場で働いてみると給与が見合わないと感じる人も少なくありません。
特に、下請け企業や中小企業では長時間労働が当たり前になっているケースもあり、残業代が適切に支払われないこともあります。
また、IT業界で生き残っていくためには自主的にスキルアップや資格取得に取り組む必要があり、プライベートの時間が削られてしまうことも。
経験や実績を積み重ねていけば高収入を得られる可能性はありますが、そこに至るまでの道のりが厳しいと感じる人も多いのが実情です。
ブラック企業が多いイメージ
近年のIT業界では働き方改革に積極的に取り組む企業が増えてきましたが、ブラック企業が多いというイメージも未だに根強く存在します。
たとえば、客先に常駐しシステム開発を行うSES（システムエンジニアリングサービス）という業態では、自社に戻ることがほとんどないケースも珍しくなく、契約内容によっては慢性的な長時間労働を強いられることも。
また、IT業界ではプロジェクト単位での契約が多く、納期前になると急激に業務量が増えることもあるため、「いつも忙しい」「常に人手不足」という状況に陥りやすいのです。
AIに仕事を奪われる可能性
ここ数年でAI技術は急速に進化しており、プログラミングやデバッグ作業の自動化が進んでいます。
特に、単純なコーディング業務やテスト作業はAIによって代替される可能性が高く、これまでエンジニアの仕事とされてきた領域が縮小する懸念があります。
そのため、「将来性が不安」「せっかくスキルを身につけても仕事がなくなるのでは？」と不安を抱く人も少なくありません。
離職率が高いイメージが根強い
厚生労働省の雇用動向調査によると、情報通信業（IT業界）の離職率は毎年10%前後で推移しています。
全産業の平均離職率が15%前後であることを考えると、実態としては決して高い離職率とはいえません。
しかし、長年にわたって「IT業界＝ブラック」というイメージが定着しているほか、SNSなどでIT業界を離れた人の投稿が拡散されやすいことからネガティブな印象を抱く人が少なくないのです。
IT業界離れが経営に与えるリスク
IT業界から多くの労働者が離れていった場合、企業にとってどのようなリスクが考えられるのでしょうか。
技術力・競争力の低下
IT業界で企業が競争力を維持していくためには、優れた技術力をもったエンジニアが不可欠です。
しかし、IT業界離れが深刻化すると優秀な人材の確保が難しくなり、企業の生命線でもある技術力が低下するおそれがあります。
たとえば、最新技術のキャッチアップが難しくなり、時代遅れのシステムや手法に頼らざるを得なくなる可能性も高まるでしょう。
結果として自社の優位性を確保できなくなったり、クライアントの要望通りのシステム開発ができず信頼を失ったりすることにもつながりかねません。
人材採用・育成コストの増加
IT業界から人材の流出が進むと、今以上に採用競争が激化します。
優秀な人材を採用するためのコストが増大するほか、採用できたとしても高い給与や福利厚生を提供し続けなければならず、結果的に人件費の負担が大きくなります。
また、新たに採用した社員の育成には時間とコストがかかるため、即戦力となる人材が不足することでプロジェクトの進行にも支障が出る可能性があります。
セキュリティリスクの増大
近年、次々に新たなサイバー攻撃の手法が登場しサイバーセキュリティの脅威は深刻化しています。
企業のシステムやネットワークインフラを維持するためにはサイバーセキュリティの知見をもった優秀なエンジニアが不可欠ですが、IT業界離れが深刻化すると人手不足に陥り十分な対策が難しくなります。
企業によってはシステムの脆弱性を放置したまま運用せざるを得なくなり、結果としてサイバー攻撃や情報漏洩の被害を受け企業の信頼性が損なわれる可能性も出てきます。
さらに、セキュリティインシデントが発生した際の対応が遅れ、被害が拡大する危険もあります。
業務効率の低下
IT業界離れはIT系企業だけの問題ではなく、その他の企業にとっても深刻な問題です。
なぜなら、業種に関係なく多くの企業では業務の運用にITシステムやネットワークが不可欠な存在となっているためです。
たとえば、IT人材が不足すればシステムの開発・保守が滞ってしまい、それまで自動化や効率化できていた作業を人手に頼らざるを得なくなり、現場スタッフの負担が増大します。
また、このような状況下では古いシステムを使い続けるほかなく、業務プロセスの最適化が難しくなり企業全体の生産性低下を招く可能性もあります。
関連記事：IT業界の今後の展望｜企業が生き残るための戦略設計について
IT業界離れに対して経営者が気を付けるべきポイント
IT業界離れによるさまざまな影響を防ぐために、企業としてはどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
経営者が心がけるべきポイントをご紹介します。
こまめなコミュニケーション
IT業界はプロジェクト単位での業務が多く、新たなプロジェクトが始まるたびに異なるメンバーと仕事をするケースが少なくありません。
中には数ヶ月や半年といった短いスパンでメンバーが変わることも珍しくないため、人間関係の構築に苦労したり社内で孤立する従業員もいます。
そのため、経営者や管理職が定期的にコミュニケーションを取り、現場の声を聞くことが重要です。
従業員が感じている不安や不満を把握し、働きやすい環境づくりに活かすことで離職防止につながります。
キャリアの選択肢を提示する
IT業界では技術の進化が早く、せっかく苦労して身につけたスキルが陳腐化するリスクがあります。
その結果、従業員が将来のキャリアに不安を感じ、業界を離れたくなることも少なくありません。
将来性やキャリアを理由とした離職を防ぐために、経営者は社内でのキャリアパスを明確にしたり、マネジメントやコンサルティングなど、多様な成長の機会を提示することも重要です。
従業員のスキルや希望に応じたキャリアプランを示すことで、長期的なモチベーションを維持し人材の定着化を図りやすくなります。
社内文化の再構築
同じIT業界の中でも、会社や部署によってガラリと社内文化が変わることも珍しくありません。
そこで、自社の文化が従業員にとって働きやすい環境になっているかを振り返ってみましょう。
中には「残業が当たり前」や「納期優先で無理をする」など、長年の慣習が文化として根付いている企業も多いでしょう。
しかし、このような過酷な労働環境では優秀な人材から離れていくケースが多く、つねに人手不足に陥ってしまいます。
経営層が率先してワークライフバランスを意識することで、社員の意識改革も進み社内文化の変革にもつながっていきます。
柔軟な働き方の採用
IT業界では比較的リモートワークやフレックスタイム制度の導入が進んでいますが、業務内容や経営層の考え方などが理由で取り入れられていないケースもあります。
経営者にとっては「生産性が下がるのではないか」「従業員が仕事をサボるのではないか」といった懸念を抱くのも当然のことであり、いきなり働き方を転換するのは勇気が要るものです。
そこで、たとえば「週3日出社＋リモートワーク」として組み合わせたり、「プロジェクトに応じてフレックスタイム制を導入」など、状況に応じて臨機応変に選択肢を用意することも効果的です。
適正な評価制度の導入
IT業界では成果が目に見えにくい仕事も存在し、たとえばシステムの運用・保守は「エラーやミスがないことが当たり前」と認識されることも少なくありません。
しかし、このような前提で評価制度を運用していると、運用・保守の担当者は「頑張っても仕事が認められない」と感じ不公平感が生まれやすくなります。
そこで、成果だけでなくプロセスや貢献度も適正に評価できる制度を整える必要があります。
たとえば「インシデント発生率◯%以下」といった指標や、「業務改善への取り組み」など、多角的な評価基準を設定することで、従業員のモチベーション向上と離職抑止につながります。
研修・教育制度を整備する
IT業界で生き残っていくためには新しい技術の修得が不可欠であるため、企業が従業員に対して継続的なスキルアップを支援することで、人材の定着化を図れる可能性があります。
たとえば、資格手当や受験料・参考書等の購入補助、社内勉強会の開催、e-ラーニングの提供などが代表的です。
多重下請け構造からの脱却を試みる
IT業界では元請けから下請け、孫請けのように複数の企業が間に入るケースが珍しくありません。
「IT業界はやめとけ」といわれるのは、このような多重下請け構造が常態化しているからといっても過言ではなく、低賃金・長時間労働に陥りやすい原因のひとつとされています。
そこで、人材の流出を防ぐためには、下請け案件ばかりではなく独自のプロダクトを開発するなどして直請け案件を増やし、十分な利益を得られる仕組みを構築することが求められます。
また、元請け企業との関係を見直し、下請けとしての負担を軽減する努力も必要です。
これらは経営方針に大きく影響する内容であるため、経営層が重点的かつ優先的に取り組むべき課題です。
関連記事：IT業界の離職率は高い？低い？企業がとるべき対策とは
IT業界での会社経営が難しいと感じたらM&Aも検討してみよう
上記のポイントは分かっているものの、思うような成果が出なかったり、さまざまな支障があり行動に移すことが難しいという経営者も多いでしょう。
そこで有効な対策のひとつになり得るのが、M&Aという選択肢です。
M&Aと聞くと、会社を乗っ取られたり売り渡すといったネガティブなイメージを持たれることもありますが、近年では会社を存続させるための有効な手段として注目されています。
たとえば、優れた技術やノウハウをもっているにもかかわらず、人材の確保が難しく経営に苦労している企業が大手の傘下に入り、経営の立て直しに成功したという事例も少なくありません。
また、近年では経営者の高齢化と後継者不足に頭を悩ませ、売り手企業からM&Aを打診するというケースもあります。
M&Aにはさまざまな法律の知識や相手先企業との交渉スキルも要求されるため、十分な実績のある仲介業者に相談することが大切です。
MABPではIT業界における数多くのM&A仲介実績があるため、まずはお気軽にご相談ください。
関連記事：IT業界のM&A動向とは？基礎知識や成功ポイントについて理解しよう
まとめ
働き方改革が進むIT業界でも、いまだにネガティブなイメージは根強く「IT業界はやめとけ」といわれることが少なくありません。
特に近年の日本は人手不足が深刻化しており、企業として有効な対策を講じなければ人材確保が難しくなる可能性は高いでしょう。
経営者は従業員とのこまめなコミュニケーションや適正な評価制度の導入、多重下請け構造からの脱却など、できることから少しずつ対策を講じていきましょう。
さまざまな策を講じたものの経営が難しいと感じた場合には、M&Aもひとつの選択肢としてぜひご検討ください。
