企業のさまざまな経営課題を解決するための手段として、M&Aが注目されています。
M&Aに詳しくない方にとっては、買い手にとってはメリットが期待できるものの売り手は不利な条件を強いられるのではないかと不安に感じることもあるでしょう。
そこで本記事では、買い手と売り手それぞれの立場から、M&Aのメリットとデメリットを比較してみます。
目次
M&Aの買い手側のメリット
はじめに、買い手企業にとってのM&Aのメリットをご紹介しましょう。
技術やノウハウの獲得
M&Aを行うことで、買い手企業は売り手企業が持っている高度な技術と専門的なノウハウを手に入れることができます。
たとえば、自社で新たな製品やサービスを開発するとなると多くの時間とコストを要しますが、M&Aによって新しい技術やノウハウを獲得できれば開発期間や手間が大幅に削減され、企業としての競争力も強化できるでしょう。
事業の多角化
経営規模を拡大するためには、新たな事業領域への進出も有効な手段となり得ます。
自社とは異なる事業を運営している企業を買収・合併することにより、買い手企業は既存の事業領域を越えて新たな市場や産業に進出しやすくなるでしょう。
また、既存事業とのシナジー効果を期待できる場合も多く、事業全体の成長にもつながる可能性があります。
市場シェアの拡大
競合である他社を買収・合併することにより、自社の売上規模を向上させ市場シェアの拡大にもつなげられます。
顧客基盤の拡大はもちろんですが、ブランド力の強化も図ることができ経営の安定化に貢献するでしょう。
コスト削減
企業の買収や合併によってひとつの組織に統合されれば、重複する部門や業務を整理し経営の効率化も図ることができます。
その結果、経営効率が向上し材料の調達コストや生産コストなどの削減も期待できるでしょう。
節税効果
M&Aには税務上のメリットも期待できます。
たとえば、売り手企業が損失を抱えている場合には買い手企業の利益と相殺することで、税負担を軽減できる可能性もあります。
経営資源の迅速な獲得
事業規模の拡大や市場の新規開拓のためには、生産設備や人材など莫大な経営資源を投入しなければなりません。
M&Aを行うことで売り手企業が持っている経営資源を活用できるため、買い手企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。
特に人手不足が深刻化する昨今、優秀な人材をまとめて確保できることは企業にとって魅力的です。
関連記事：M&Aとは？概要や流れ、メリットなどについて徹底解説
M&Aの売り手側のメリット
M&Aは売り手企業にとってもさまざまなメリットが期待できます。
後継者問題の解決
中小企業や家族経営の企業においては、後継者不足が大きな課題となることがあります。
M&Aによって信頼できる経営者に会社を引き継ぐことで、後継者問題に頭を悩ませる心配がなくなり会社の持続的な発展につながります。
従業員の雇用の確保・安定
後継者問題が解決できなかったり業績不振などが続くと、会社の廃業や解散、倒産に至る可能性もあります。
このような場合、従業員は解雇せざるを得なくなりますが、M&Aによって会社を売却できれば従業員の雇用は維持される可能性が高まります。
また、経営統合の後も従業員のスキルや経験が活かされる場が提供されるため、雇用の安定化だけでなくモチベーション向上にも繋がるでしょう。
資金の獲得
売り手企業の経営者はM&Aによって売却資金を得られ、これを元手に新たなビジネスや投資に挑戦することができます。
また、経営者の個人保証によって事業資金を借り入れていた場合にはその返済に充てることもでき、個人としての経済安定化にも繋げられるでしょう。
事業の集中
複数の事業を展開する企業では、非中核事業が会社の業績を悪化させる要因となることがあります。
M&Aによって事業を売却することで、限られた経営資源を戦略的に配分・集中でき、中核事業の強化や効率化が可能となります。
顧客や取引先との関係性の維持
経営の悪化によって廃業や倒産を余儀なくされると、顧客や取引先にも大きな影響を与えることになります。
そこで、M&Aによって他社に経営を引き継ぐことで既存の顧客や取引先との関係性を維持でき、信頼関係を損なうことなく事業を継続することが可能となります。
会社自体の発展
経営者にとって、長年にわたって育ててきた自分の会社をなくすことは精神的にも辛いものです。
M&Aで経営を引き継ぐことができれば、経営者が変わったとしても会社そのものは持続的に発展していくことができます。
また、他社との統合によって企業文化や経営スタイルが刷新され、さらなる組織の活性化や成長につながる可能性も期待できるでしょう。
M&Aの買い手側のデメリット
M&Aはメリットばかりとは限らず、デメリットや大きな問題が壁として立ちはだかるケースもあります。
買い手企業の立場において、どういった点がデメリットとして考えられるのでしょうか。
債務発生のリスク
買い手企業は、M&Aを行うことで売り手企業が抱える債務や未払いの負債を引き継ぐことがあります。
特に、売り手企業の財務状況が不透明であり、適切なデューデリジェンスが行われていない場合、M&Aが成立した後に簿外債務が発覚し買い手企業が一方的に想定外の負債を背負う可能性もあるのです。
シナジー効果が期待通りに得られない場合がある
M&Aによって期待される効果の一つとしてシナジー効果が挙げられますが、実際には期待通りの効果が得られないケースもあります。
当初の計画通りに業務プロセスやシステムの統合が進まなかったり、文化や組織の違いから生じる摩擦などが主な原因として挙げられ、このような場合M&A自体が失敗と見なされるケースも少なくありません。
従業員の離職リスク
M&Aによって組織が統合されると、大幅な組織再編や経営方針が変更されるケースもあります。
長年にわたって同じ会社に勤務してきた従業員にしてみれば、あまりにも急な方針転換は不安要素となり、新しい経営体制に馴染めずに離職に踏み切る従業員も出てくるでしょう。
優秀な人材の離職は企業の競争力や業務そのものに悪影響を及ぼす可能性があり、統合計画に大幅な狂いを生じさせることもあります。
統合後の困難
M&Aの成否は買収プロセスそのものではなく、統合後のプロセスにかかっているといっても過言ではありません。
システムや業務プロセス、企業文化の融合はもちろんのこと、顧客や取引先との関係の再構築など、円滑な統合に向けては多岐にわたる作業が必要です。
これらが円滑に進まないと業務の停滞や混乱を生じさせるリスクがあります。
M&Aの売り手側のデメリット
売り手側におけるM&Aのデメリットにはどういった点が考えられるのでしょうか。
売却益・譲渡益に税負担がかかる
M&Aによる会社の売却は売り手にとって大きな利益をもたらす一方で、売却益や譲渡益に対する税負担も伴います。
たとえば、株式譲渡によって売却した場合には株主個人に対して所得税や住民税が課税されるほか、法人の場合は法人税や消費税が課税されることもあります。
売却益や譲渡益に対する税金を正しく把握していないと、実際に手元に残る金額が予想よりはるかに少なかったという事態にもなりかねません。
時間的・金銭的コストが発生する
M&Aの一連のプロセスは、デューデリジェンスや交渉、法務局への申請、統合準備など多岐にわたり、多くの時間と労力を要します。
また、専門的な知識やノウハウも求められるため、弁護士や税理士、コンサルタントなどの専門家を雇う必要があり、これらの費用は売り手企業にとって大きな負担となることがあります。
従業員の不安や混乱
M&Aと聞くと「会社を売り払う」といったネガティブなイメージを抱く人も多く、特に従業員に対して正しい説明を行っていないと不安や混乱を引き起こすことがあります。
売り手企業の従業員の立場からしてみれば「自分はクビになるのではないか」「自分の会社は将来性がないのではないか」といった疑念を抱きやすく、これが士気の低下や生産性の低下を招く可能性もあります。
関連記事：M&Aの目的を4つに分類｜売り手と買い手に分けて詳しく解説
従業員にとってのM&Aのメリットとデメリット
従業員の立場で考えた場合、自社のM&Aはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。
従業員にとってのメリット
従業員の立場で主なメリットとして考えられるのは以下の3点が挙げられます。
雇用の継続・安定
M&Aでは買収前と同等の条件で雇用契約が引き継がれるケースが多いため、経営者が変わったとしても従業員は安定して仕事を続けられる可能性が高いです。
待遇の改善が期待できる
M&Aによって経営体制が刷新されると、買い手企業の豊富な資金力によって待遇が改善されたり、働きやすい職場環境が整備されるケースも少なくありません。
キャリアアップが期待できる
新しい企業文化や業務環境、さらには買い手企業の人事制度などにより、従業員は自身のキャリアを発展させる機会を得ることができます。
買い手企業が多様なキャリアパスや研修プログラムなどを用意していれば、従業員はやる気次第でさまざまなスキルを身につけることができるでしょう。
従業員にとってのデメリット
M&Aに伴い、従業員にとって考えられるデメリットは主に以下の2点です。
職場環境の変化
M&Aによる統合後、従業員は新しい企業文化や経営スタイルに適応する必要があり、ストレスや不満を引き起こす要因となることがあります。
中には新しい企業文化や職場の雰囲気に馴染むことができず、退職を余儀なくされる従業員も出てくる可能性があるでしょう。
業務負荷の増加
M&Aを機に新しいシステムや業務プロセス、業務フローなどが見直された結果、従業員は追加のトレーニングや調整作業を求められることが少なくありません。
新たなシステムやフローに慣れるために業務量が増え、長時間労働につながる可能性もあるでしょう。
関連記事：M&Aにおける注意点とは？買い手・売り手の両視点から解説【中小企業向け】
M&A手法の中でも合併のメリットとデメリットは？
M&Aには主に買収と提携、合併という3つの方法があり、このうち合併はグループ企業の再編や同業他社とのM&Aなどに用いられることが多くあります。
ほかの方法と比較した場合、合併にはどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。
合併のメリット
合併の最大のメリットとして経営の効率化が挙げられます。
たとえば、ライバル企業である同業他社と手を組むことで競合が少なくなり、市場のシェアを獲得しやすくなるほか、スケールメリットを活かして材料や設備の導入コストを削減できる可能性もあるでしょう。
また、グループ企業の再編を目的として合併を行う場合には、組織体制そのものがシンプルになり内部統制も強化しやすくなります。
合併のデメリット
デメリットとして考えられることは、統合プロセスの難しさが挙げられます。
企業によっても業務プロセスや業務フロー、運用しているルールなども異なるため、M&Aによって統合する際には混乱を招いたり従業員からの不満が上がったりすることもあります。
また、給与水準が高い会社をベースに人事制度を統一した場合、人件費が高騰し経営を圧迫する可能性も考えられるでしょう。
M&Aの成功事例を共有
最後に、M&Aによって経営課題を解決した企業の事例をいくつかご紹介します。
後継者不在の問題をM&Aで解決
印刷業を通して地元に根ざした経営を行ってきたある企業では、経営者の高齢化に伴いM&Aによる事業承継を行いました。
当初は親族および社内の従業員に後継を打診したものの、いずれも良い返事をもらうことができず悩んでいましたが、M&Aという手法があることを知り同業他社に株式譲渡を打診。
あらかじめ従業員や取引先に対してM&Aを行うことを説明していたため、一連のプロセスは円滑に進み無事に事業承継を果たすことができました。
収益率の高い事業への集中のためM&Aによる事業譲渡を実施
ネット通販サイトを運営するある企業では、売上に対してコストが増大し経営環境が悪化していました。
そこで、経営の効率化を図るためにM&Aによって収益性の低い事業の売却を決定。
デジタルマーケティング事業を展開する企業が買い手として見つかり、その後数ヶ月で利益率が大幅に改善し経営の立て直しに成功しました。
特定の事業のみを譲渡したため売り手の企業は存続し、買い手企業とも協力体制を築き良好な関係性を維持できています。
飲食店の経営引き継ぎ
本業とは別にカフェの運営を行っていた企業では、事業内容の見直しに伴い店舗の引き継ぎ先を探していました。
そこでM&Aのマッチングサービスを利用したところ、飲食店や福祉施設などを運営する企業が買い手として見つかり、わずか数ヶ月で事業の引き継ぎを完了することができました。
買い手企業にとっては自前で店舗の出店先を開拓したり、設備投資や人材を確保する手間もなく、これまでとは異なる新たなブランドの店舗を迅速に出店でき、お互いにとってメリットの大きいM&Aとなりました。
まとめ
M&Aは後継者不足や経営基盤の強化などにおいて有効な手段であり、今後もさらにニーズは高まっていくと予想されます。
さまざまなメリットが期待される一方で、M&Aにはデメリットがあることも事実であり、それぞれを比較しながら慎重に検討していくことが重要です。
自社にとってM&Aが最適な方法であるのか判断が難しいと感じていたり、M&Aをどのように進めれば良いのか分からないという場合には、M&Aの支援を行っている専門会社に相談してみることもおすすめです。
