【PMIの重要性】M&Aで絶対に失敗したくない人が知るべき視点

M&Aは企業の成長戦略として広く知られていますが、成功には慎重な計画を立てたうえで実行しなければなりません。そのなかでも、「PMI」が重要といわれています。

「PMI」は企業統合後のスムーズな運営を実現するためのプロセスです。PMIがM&Aの成功を握るカギとなることも少なくありません。

この記事では、PMIの基本から重要性、成功のためのポイントまでくわしく解説します。M&Aで絶対に失敗したくない人はぜひ参考になさってください。

PMIとは何か

PMI（ピーエムアイ）とは、「Post Merger Integration（ポストマージャーインテグレーション）」の頭文字をとった略称で、M&A成立後の「経営統合プロセス」を指します。

企業同士の文化や業務プロセス、システムなどを統合して、両社がひとつの組織として機能することを目指します。しかし、これまで異なる組織だった2つの企業が統合するのは容易ではありません。

両方の企業の従業員や経営陣の協力も必要なため、互いにコミュニケーションを取りながら進めていきます。複雑なプロセスによるリスクや課題に対して、スムーズに対応できるように慎重に計画を立てて実行することで、PMIを成功させることが可能です。

PMIの重要性

PMIはM&Aにおいて、どのような役割を担っているのでしょうか。ここでは、PMIの重要性について説明します。

シナジー効果の最大化

M&Aが成功したかどうかは、成約後にしかわかりません。売上向上やコスト削減など、統合によってどれほどの相乗効果を得られたのかが重要です。

PMIで効果を出すには、両者の組織文化や職場環境、従業員の働き方などすべての認識を一致させることでシナジー効果を最大化させることができます。効果は数字で確認が可能です。

企業文化の統合

異なる企業文化をもつ企業が統合するため、文化の違いから衝突などトラブルが起こるおそれがあります。

譲受企業と譲渡企業の人事評価制度や報酬制度、育成制度などを精査し、現場の従業員の働き方まで深く理解して認識をあわせておくことが大切です。それぞれの企業文化を理解することで、信頼関係を築くことができます。

企業文化の統合で大切なのは「人の気持ちに寄り添うこと」です。企業がこれまで築いてきた文化は、経営者や従業員にとって働く環境そのもののため、否定や強要するような行為があると信頼を失います。対等な立場を意識して寄り添う姿勢がPMIには求められます。

リスク回避

PMIは、M&Aで最大の成果を出すために、リスクを回避する役割を担っています。一般的に想定されるリスクとは以下の通りです。

・経営陣の退任により混乱が生じる

・従業員のモチベーションの維持

・取引先との関係が崩れる

M&Aにより組織が統合することで、経営陣の退任や変更などが起こります。職場環境や評価制度の変更などもあり、従業員の不安は大きくなるでしょう。M&Aにより企業イメージが変化したことで、取引先との関係が壊れてしまうリスクも想定されます。

PMIで統合前からリスクに対して対策を講じておくことで、想定されているリスクを回避することが可能です。早期解決も望めます。

PMIの期間やタイミング

PMIで効果を得るには、M&A実行後に想定されるトラブルや期待できる成果を事前に洗い出しておくことが大切です。長期的なプロセスのなかで、事前に想定されるトラブルの対処法を組み込んでおきます。また、どのような成果が期待できるかも考えておきましょう。

こうしたセオリーを確立しておくことで、M&Aを成功させることができます。リスクを抑えて、大きな成果を出すためにしっかりと戦略を立ててから実行しましょう。

PMIを始めるタイミング

本格的なPMIは成約後からおこないますが、M&Aを考え始めるのと同じタイミングで準備を始めるのが理想です。準備の段階で譲渡企業の情報を得ることができるため、成約後のPMIをスムーズに進められるメリットがあります。

M&Aの過程でPMIに必要な情報を確保しておくことが大切です。長期にわたるプロセスのため、詳細な計画と実行が欠かせません。

始めるのが遅くなると情報不足から、トラブルが起きたりシナジー効果の実現が遅れたりするおそれがあります。

また、企業全体のモチベーションも下がるおそれがあるため、PMIはM&Aを検討し始めた段階からスタートしましょう。

PMIはどれくらいの期間をかけるべきか

PMIはM&Aと同じタイミングでスタートするため、M&Aの種類によってかかる期間は異なります。M&Aの種類は目的や取引の形態、譲渡企業の規模や買収方法などさまざまな要素をふまえて判断するものです。

平均的なM&Aプロセスは1年～2年ほどかかるといわれており、PMIは約1年かかります。長期間実施すればシナジー効果が高まるわけでもありません。長期的な取り組みのなかで、きちんと計画的に進めることが大切です。

PMIの計画と実行

M&Aで失敗しないためには、PMIの綿密な計画と実行が欠かせません。準備や計画を立てずに取り組むと、あとからトラブルが起きる可能性があります。一般的なM&AのプロセスをもとにPMIの計画と実行について解説しますので、参考になさってください。

事前準備(デューデリジェンス)

M&Aを成功させるには、成約前からのPMIの準備が重要です。この事前準備を「デューデリジェンス」といいます。「買収監査」とも呼ばれており、譲渡企業のリスクリターンを把握するためにおこなう調査です。

一般的に以下の内容を調査します。

事前準備にかかる期間は約1～2カ月です。企業規模や業種、調査範囲で期間は変わります。すでにある情報を収集するだけなので、譲渡企業の協力によっては平均よりも短い期間で終わることもあるようです。

統合計画の策定

事前準備が終わったら、成約後の具体的な統合計画を策定します。譲渡企業・譲受企業のそれぞれで統合計画を立てて、見直しが必要な事柄を計画に落とし込んでいくフェーズです。

まずは、事前準備で明らかになった課題やリスクから、見直しが必要な事柄をリスト化していきます。それぞれ優先順位をつけて統合計画に落とし込んでいきましょう。

事柄別でPMIを実行する人材も確保しておきます。譲受企業と譲渡企業の各部署からPMIに取り組むチームメンバーを選出することで、成約後のPMIをスムーズに進めることが可能です。

これにより、成約直後の混乱を最小限に抑えることができます。

100日プラン

「100日プラン」とは、M&A成約から最初の100日で進めるPMIの実行計画です。取引先への挨拶など優先度が高い事柄に集中的に取り組むために、具体的なスケジュールを立てていきます。

100日間で重要な事柄に対応することで、早期にシナジー効果を実現することが可能です。具体的には、組織再編やシステム統合などがあげられます。

こうした達成すべき事柄を明確にすることで、実行中に問題点や改善点が出てきたときにも、柔軟な対応な可能です。

こうした戦略的な計画により、従業員や関係者との信頼関係の構築だけではなく、M&Aの成功へとつなげることができます。

実行とモニタリング

100日プランの取り組み完了後は、100日プランに盛り込むことができなかった施策を中心とした実行計画を作成し、取り組んできます。作成した実行計画について、進捗状況のモニタリング（成果の測定）を行います。

100日間の取り組みが完了したら、つぎは100日プランでは実行していない施策を中心に詳細な計画を立てていきます。統合計画を策定する段階で把握した内容を整理しておくと、スムーズに対応することが可能です。

実行計画は定期的に進捗状況をモニタリングして、成果を測定します。定期的に取り組みをする担当者のモチベーションも確認しましょう。必要に応じて計画を修正することで、統合計画を進めることができます。

PMIの対象領域

PMIでは、組織と業務の統合を図るため、経営や組織、業務、管理など各分野の統合を行います。それぞれの具体的な取り組みについて解説します。

経営体制・組織再編

M&A直後は、2つの企業が一貫した方向性で運営するには、新しい意思決定者や意思決定のプロセスの明確化が必要です。

基本的に譲受企業のCEOなど主要役職が意思決定権をもちます。しかし、譲渡企業の経営者が残る場合などは譲受企業が明確な意思決定を行わないケースもあるのです。

譲受側と譲渡側の将来的な指針や経営の方向性を決定させたうえで、従業員や取引先など社内外の関係者からの理解を得ることが大切です。一度決定した体制でも状況に応じて再編できるため、問題が起きたらすぐに調整しましょう。

M&Aの効果が出てくるのはPMI後です。統合後の企業が一体となり、運営できるように初期段階で経営体制と意思決定のプロセスを明確に決めておきましょう。これにより統合後の混乱を最小限に抑えることが可能です。

業務プロセスの統合

M&A後は最終的に譲受企業が意思決定権をもちます。統合後のシナジー効果を最大化するには、異なる業務プロセスの統合作業が大切です。

譲渡企業の業務内容は事前準備でも確認していますが、成約後に検知できなかったことが出てくることも少なくありません。業務プロセスの統合により、売上とコストの2つのシナジー効果を得ることが可能です。

業務の属人化や提示された資料と実態が異なるケースが想定されます。改善すべき箇所が発見されたときは、優先順位が高いものから進めていくことが大切です。

譲渡企業側の経営者が退任するなど、業務に関する意思決定権に変更があるときは譲渡企業の従業員や取引先が不安を抱えていることもあります。そのようなときは、従業員や取引先との信頼関係を築くことを優先に進めましょう。

人事制度・評価制度の統合

譲受企業と譲渡企業が共通して保有する人事や労務、会計・財務などの管理機能を把握します。必要に応じて弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、ITベンダーとの支援を受けることも検討しましょう。このフェーズは、統合後の企業全体の経営基盤の整備・強化していくフェーズです。

評価制度の統合は従業員のモチベーションにも影響します。2社の経営者が描いている経営ビジョンを実現するには、従業員のモチベーションの維持・向上が欠かせません。

評価制度の具体的な取り組みは、報酬体系の調整やキャリアパスの統一、評価基準の標準化が含まれます。担当者の意見も取り入れながら作成することで、従業員の不安を払拭し、統合プロセスへの協力促進も期待することが可能です。

ITシステムの統合

ITシステムの統合は、PMIにおいて難易度の高い領域のひとつです。ITインフラやシステムは企業ごとに異なりますが、M&Aにより統一された業務オペレーションを作らなければなりません。

ITシステムの統合にあたって課題となるのが、システムの互換性の確認やデータ移行、セキュリティ対策などです。

もし新しいシステムを導入する場合、従業員が新システムに適用できるように研修を実施することも検討しましょう。こうした取り組みにより、必要な情報の管理が楽になります。

PMIの成功要因

PMIが成功することで、企業の統合を円滑に進め、M&Aの効果を最大化することが可能です。ここではPMIを成功させるための主要な要因について詳しく解説します。

経営陣のリーダーシップ

PMIの成功には、経営陣のリーダーシップが必要です。M&A後、新しい意思決定者や意思決定のプロセスを明確にし、効果的な意思決定を行いましょう。

経営陣が統合後の経営ビジョンを明確にし、すべての従業員と共有することで協力を得やすくなります。これにより、統合プロセスを円滑に進めることができるのです。

経営陣のリーダーシップにより、全従業員が同じ方向を向いて進むように導くことができます。さらに従業員の不安も軽減できることから、M&Aによる変革への抵抗を最小限に抑えることが可能です。

適切な人員配置

PMIの成功には、適切な人員配置が欠かせません。譲渡企業の従業員が新組織になじめるように、従業員のスキルや能力を考慮したうえで配置しましょう。

譲渡企業への配慮を欠かさず、双方の企業文化や業務プロセスに対して理解を深めたうえで対応することが大切です。これにより、組織の一体感を醸成することが可能です。

また、PMI推進メンバーは優秀な人材であるケースも少なくありません。こうした組織のキーパーソンの配置を誤った場合、従業員のモチベーションに大きく影響を与えるので注意しましょう。

キーパーソンの異動には、事前に部門長などに説明をして理解を得ておくことが大切です。両社で話し合いを重ねて進めていくことがPMIを成功へと導きます。

綿密な計画とスケジューリング

PMIを成功させるには、綿密な計画を立てて実行することが大切です。M&Aでは企業ごとに想定されるリスクや課題が異なります。そのため、焦って変革を進めたり、過剰なマネジメントをしたりすると譲渡企業からの反発を招くおそれがあるため注意が必要です。

まずは譲渡企業と信頼関係を築いてから、統合計画を立てていきます。具体的な統合作業や解決が必要な課題、リスクなどを洗い出して実行可能な範囲でスケジュールを立てていくことが大切です。

もし新しいシステムを導入するなら、導入過程で発生する可能性のあるトラブル対策も検討しておきましょう。信頼関係を構築したうえで、必要に応じて計画を調整や整備をすることが重要です。

従業員のエンゲージメント

PMIを成功させるには、従業員が統合プロセスに積極的に関わり、協力的であるかが重要です。従業員が自分事として主体的に取り組んでもらうには、コミュニケーションがカギとなります。

「なぜこの統合が必要なのか」「M&Aが企業にもたらすメリットは何か」など、きちんと伝えることが大切です。新しい組織体制に変わることへの不安感を払拭できます。

不安感の強い従業員には対話を通して、寄り添いつつ解決することが大切です。配置転換など異動があるときは、従業員の意見やフィードバックを反映させることでモチベーションノ維持・向上につなげることが可能です。

これによりエンゲージメントを高め、統合プロセスを円滑に進められるようになります。

PMIの失敗リスクと対策

PMIはさまざまなリスクを伴います。プロセスを実行するうえでのリスクを認識し、適切な対策を講じることが大切です。ここでは、PMIの主要な失敗リスクとその対策について解説します。

統合計画の不備

PMIの大きなリスクのひとつとして、統合計画の不備があげられます。M&Aが成功しただけでは、期待されていたような成果を上げることは難しいためです。そのため、統合計画が欠かせません。

統合計画にミスが起こる要因として、目標設定の欠如やあいまいなスケジュール設定、リソースの不十分な配分などがあげられます。

対策としては、統合の目的と具体的な目標を定義することです。たとえば新規事業の開拓やコスト削減など達成すべき具体的な成果を定義し、計画に落とし込みながらスケジュールを設定していきます。

これにより、ステップごとのマイルストーンで進捗を確認することが可能です。さらにステップごとに必要な人材や費用などリソースを適切に配分して統合プロセスを進めることができます。

こうして不備によるリスクを最小限に抑えることが可能です。

文化的違い

譲受企業と譲渡企業で大切にしている価値観が異なるときは、気を遣うものです。相手企業に配慮していれば、円滑に進められるものではありません。実は企業文化の違いはPMIにおいて大きな障壁です。

異なる価値観を統合させるには、どちらかに受け入れてもらうしかありません。対策として、統合前に企業文化を評価して違いを明確化します。文化の違いを尊重しつつ、受け入れる体制を構築するのです。

また、新しい価値観に反発する従業員もいるかもしれません。新しい文化に適用できるように、研修やワークショップなどを実施することも検討しておきましょう。

この文化的違いを理解してもらうには、長期的な視点が欠かせません。焦らずじっくりと取り組むことで企業文化の違いによるPMIの失敗を防ぐことができます。

人材の流出

M&A後、人材が流出するリスクについても検討しましょう。働く環境や業務プロセスの変化により、不安を感じる従業員は少なくありません。もし、きちんと説明をしないなど対応が不十分な場合、従業員の不安が高まり、退職者の増加によって社内の雰囲気が悪化するおそれがあります。

こうした人材の流出を防ぐには、M&Aの目的や計画について従業員へ説明することが大切です。どのような考えで進めているのか、統合後の組織体制はいつごろ発表されるかなど、情報に透明性をもたせましょう。

また、進捗に応じて情報を共有することも大切です。経営陣の積極的なコミュニケーションにより、人材の流出を防ぎ、M&Aの成功にもつなげることができます。

コミュニケーション不足

PMIが失敗する原因として、コミュニケーション不足があげられます。PMIは譲受企業・譲渡企業の担当者同士はもちろん、両社の社内コミュニケーションも疎かにならないように注意しなければなりません。

コミュニケーションが不足すると、統合プロセスをスムーズに進めることができなくなります。

誤解や不信感が生まれないようにするには、定期的なミーティングの実施と進捗状況や問題点の共有することが大切です。

譲受企業は譲渡企業とのコミュニケーションに偏らないように、社内ともしっかり連携をしてリスクを最小限に抑えましょう。

PMIの外部支援

PMIを成功させるには、外部の専門家より支援を受ける方法もあります。PMIアドバイザリーはPMIを成功させるため、統合プロセスのリスクや効果など早期に実現できるようサポートしてくれる専門家です。PMIアドバイザリーの具体的な役割と活用法について解説します。

PMIアドバイザリーの役割

PMIアドバイザリーの役割は、統合プロセスを通じて企業をサポートすることです。統合後のプロセスで発生するリスクを予測し、リスクの最小化と効果の早期実現を支援します。

統合プロセスを円滑に進めるのは簡単なことではありません。そのため、統合プロセスの初期段階から関わり、企業が直面するかもしれないリスクを洗い出します。これらのリスクに対する対策を講じるのです。

統合基本方針の立案や、具体的な施策に取り組むためのマイルストーンの設定なども行います。統合計画の立案から支援に入ってもらうことで、計画の遅延や予期しない問題に迅速な対応が可能です。

専門家の活用

PMIを成功させるには、事前に策定した戦略や計画が実現しなければなりません。専門的な領域は、専門家を活用することで円滑に進めることができます。

専門家はこれまで培った経験をもとに、ベストな方法を提案することが可能です。たとえばPMIアドバイザリーは、統合プロセスに関わる重要な意思決定をサポートします。つねに最良の方法を提案してもらえるため、円滑にプロセスを進めることができるのです。

統合プロセスによっては、PMIアドバイザリー以外の専門家の支援が効果的です。たとえばITシステムの統合や人事制度の統合など専門的な領域があげられます。

こうした専門家の知識と経験を活用することで、当事者間で進めるよりもスムーズに統合プロセスを進めることが可能です。

PMIの事例

弊社のPMIの事例を2つご紹介します。経理体制構築におけるPMIを進めるうえで、とくに重視したポイントとコンサルティングを受けた効果について伺いました。

事例1．株式会社MIMA

リフォーム業を営む株式会社MIMAは、会社の成長と従業員の活躍の場を広げることを重視したM&Aを検討されていました。大手資本となる安江工務店との連携による成長の道を見出すことができました。

安江工務店との経営者との会談では違和感を覚えることもなく、お互いに納得したうえで双方にメリットのあるM&Aを実現。譲受企業のバックアップにより、攻めの経営を展開して当初の目標でもある会社の成長を目指しています。

株式会社MIMA（代表取締役社長　美馬 功之介 氏）

事例2．株式会社双葉製作所

製造業を営む株式会社双葉製作所は、M&Aを通して会社のステージを上げ、従業員の活躍を広げることを重視していました。顧客や取引先に迷惑をかけないように、事業を継続できる譲受企業を選ばれています。

成約前にトップ会談を実施しており、経営者同士意向を確認。成約後も社長の立場は続投されています。

M&Aをきっかけに自動車業界への参入を計画しており、譲受企業とお互いの強みを生かした相乗効果が得られることを期待しています。

株式会社双葉製作所

成功するPMIに向けて

PMIはM&Aの成約後に行われる統合プロセスであり、M&Aの成功のカギをPMIは、M＆Aの成功を握る重要なステップです。日本ではとくに企業文化や業務プロセスの違いが統合を難しくさせています。そのためPMIへの意識が重要です。

成功させるには、明確な統合計画の策定が欠かせません。成約前から後継者や経営ビジョンの確認をして、スケジュールを立てることでスムーズな統合が期待できます。

外部の専門家の支援を受けることで、統合のリスクを最小限に抑えて効果的な統合を実現することが可能です。

まとめ

PMIは、M&Aの成功を左右する重要なプロセスです。成功させるには、譲受企業と譲受企業のそれぞれで文化や価値観の違いを認識し、適切な統合計画を立てる必要があります。

この記事でご紹介した事例からもわかるように、PMIがうまくいけば大きな相乗効果を得ることが可能です。リスクが不安な方は外部専門家の支援を受けることも検討しましょう。

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