企業の財務状態を評価する際、自己資本利益率（ROE）は非常に重要な指標です。この数値を理解することで、投資家や経営者は企業の収益力と効率性を把握することができます。
本記事では、自己資本利益率の基本的な概念から求め方、さらには純資産利益率（ROA）の違いから、自己資産利益率を高めるための具体的な方法についてまで詳細に解説します。
この財務指標を通じて、より深い企業分析を目指しましょう。
目次
自己資本利益率（ROE）とは
ここではまず、自己資本利益率の基本的な概念や、何がわかるのかを確認しましょう。
自己資本利益率（ROE）の基本概念
自己資本利益率は、企業が持つ自己資本をどれだけ効率よく利用して利益を生み出しているかを示す財務指標。
英語で表すとReturn On Equityとなり、ROEと略される場合も多いです。
具体的には、企業が稼いだ純利益が自己資本に対してどの程度の割合であるかを表しています。
自己資本利益率（ROE）からわかること
端的にいうと、自己資本利益率からは企業の収益性と効率性がわかります。
特に株主や投資家にとっては、投資した資本がどれほど効果的に活用されているかの判断基準となるでしょう。
また、単に数字で見るだけでなく、その背景にある企業の運用効率やリスク管理の能力を把握することも重要です。
この指標を活用して、企業の持続的な成長の可能性やリスクを評価することが、賢明な投資判断につながります。
自己資本利益率（ROE）の求め方｜計算方法
自己資本利益率の計算方法は、企業の純利益をその期間の自己資本で割ることで算出されます。
計算式は以下の通りです。
ROE（％）=（純利益÷自己資本）×100
純利益は企業が一定期間に稼いだ利益の総額であり、自己資本は株主からの出資と過去の利益の蓄積からなります。
ROEの数値が高い企業は、自己資本を用いて高い利益を上げていると評価されるため、投資の対象として魅力的です。
逆にROEが低い場合、資本の活用が効率的でないと見なされ、経営の改善が求められることになります。また、極端に低いと資金調達の際に不利に働くこともあるでしょう。
自己資本利益率（ROE）の目安
自己資本利益率（ROE）の目安値には一定の基準が存在しますが、これが全ての企業に当てはまるわけではありません。
一般的に自己資本利益率が8%～10%の範囲にある場合、企業は標準的な収益力を持っていると評価されます。
特に10%を超える場合は企業の経営が非常に効率的であり、投資する価値がある優良企業と見なされることが多いでしょう。
しかしながら、自己資本利益率は業種によって平均値が大きく異なるため、同じ数値でも業種によって評価が変わることがあります。
例えば、資本集約型の業界では高い自己資本率の達成は困難です。逆に低い固定資本で運営される業種では比較的高い自己資本利益率が期待されます。
そのため、単に数値を見て良し悪しを判断するのではなく、その数値がどの業種において得られたものなのかを考慮しましょう。
自己資本利益率（ROE）の平均
2023年の調査における、全業種を考慮した日本企業の自己資本利益率の平均は約6.4%でした。
下記は一部ですが、業種別の自己資本利益率となっています。
- サービス業：9.2％
- 建設業：7.4％
- 機械産業：6.4％
- 情報・通信業：2.1％
- 食品産業：4.5％
このように業種によって大きなばらつきがあり、情報・通信業ではとりわけ低い2.1%となっています。
情報・通信業界は参入企業が多く競争が激しいことや、新技術やサービスの開発に多額の投資が必要となるため、それらが利益率を圧迫する要因と考えられます。
総資産利益率（ROA）との違い
財務分析において、自己資本利益率と総資産利益率（ROA）はよく比較される指標です。どちらも企業の収益性を測るために用いられますが、その計算基盤には大きな違いがあります。
自己資本利益率は、先述の通り企業が自己資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示す指標である一方、総資産利益率は企業の総資産がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示します。
これには、自己資本に加えて他人資本（借入金など）も含まれるため、より広範な企業の効率性が測定されます。
ROAの計算式は純利益を総資産で割り、その結果に100を乗じることで求められます。
ROA（％）＝（純利益÷総資産）×100
自己資本利益率（ROE）分析を構成する要素
自己資本利益率を分析する上では、下記の3つが重要な指標となります。
- 売上高利益率
- 総資産回転率
- 財務レバレッジ
売上高利益率
売上高利益率は、企業が売上からどれだけの利益を得ているかを示しています。これは効率的なコスト管理と価格戦略がうまく機能しているかを反映しているものです。
総資産回転率
総資産回転率は、企業の資産がどれだけ効率的に売上を生み出しているかを示す指標です。高い総資産回転率は、企業が持っている資産を活用して効果的に収益を上げていることを意味します。
財務レバレッジ
財務レバレッジは、企業がどの程度の借入を利用して事業を行っているかを示します。借入による資金調達は適切に管理されていれば企業成長を加速させることができますが、過度になるとリスクを高めるため、バランスが重要となります。
これらの要素を総合的に分析することで、自己資本利益率の背後にある経営の質と効率性が明らかになるでしょう。
自己資本利益率（ROE）を上げるには？
自己資本利益率（ROE）を上げるには、単に数値を改善するのではなく、持続可能な成長と株主価値の向上を目指すことが重要です。
企業の実情に合った適切な改善策を見極めることが成功の鍵となるでしょう。
ここでは、自己資本利益率を効果的に向上させる3つのポイントを解説します。各方法は企業の財務構造と運用効率に直接的な影響を与えるため、経営戦略の策定において非常に重要です。
これらが自己資本利益率にどのように寄与するか、そのメカニズムへの理解を深めましょう。
純利益を増やす
純利益を増やすための方法として、売上の増加とコストの削減といった方法が挙げられます。
売上を増やす方法としては、新製品を市場に導入することやプロモーション活動の強化、価格戦略を見直すことなどが考えられます。これらの取り組みによって顧客の関心をひき、より多くの販売機会を創出することができるでしょう。
一方、コスト削減ではサプライチェーンの効率化や、人員配置の最適化により不必要な経費を減らすことなどが必要になります。製造過程や物流をスリムにし、無駄を省くことが重要です。
これらの戦略を適切に実施することで企業の純利益は増加し、結果として自己資本利益率の向上に寄与するでしょう。
自己資本を増やす
自己資本を効果的に増やす方法の一つとして、財務レバレッジの活用があります。これは他人資本を使って自己資本のリターンを高める手法です。
具体的には金利が低い時期に外部から資金を借り入れ、それを事業の拡大や新たな投資に利用します。この方法により、少ない自己資本で大きな事業を行うことが可能となり、結果として自己資本利益率の向上につながります。
しかし、この方法にはリスクも伴います。借入によって事業が予想通りに進まなかった場合、返済負担が重くなり、財務状況を悪化させる可能性も。
そのため、財務レバレッジを用いる際にはリスクの評価と計画的な資金管理が不可欠です。
総資産回転率を改善する
総資産回転率が高いほど資産利用の効率が良いと評価されます。
具体的な改善の方法として挙げられるのは在庫の効率的な管理です。在庫を過剰に抱えると、その分だけ資本が固定されてしまい、資産全体の効率が下がります。
必要最低限の在庫のみ確保しておくなど、不要な資本の固定を避けることが重要です。
また、無駄な資産の削減も検討しましょう。使用していない機械設備や不動産など、生産性に寄与していない資産を売却または処分することで資産の効率を改善できます。
自己資本利益率が高い企業ランキング
日本企業で自己資本利益率の高い企業をまとめました。
意図せず優劣がついてしまうことを避けるため数字の掲載は省きますが、どの企業も20％を超えており、中には30％に迫る企業もあります。
- Keyence
- ファーストリテイリング
- 任天堂
- ソニーグループ
- トヨタ自動車
- 東京エレクトロン
- 資生堂
- 村田製作所
- ホンダ
- 信越化学工業
まとめ
自己資本利益率（ROE）は、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかを示す重要な財務指標です。
この記事を通じて、自己資本利益率の基本概念から計算方法、目安、そして総資産利益率（ROA）との違いに至るまで詳しく解説しました。
これらを押さえた企業運営をすることにで、より高い自己資本利益率を達成し、市場や投資家にとって魅力的な存在となれるでしょう。
こちらの記事はARMS会計株式会社様に監修して頂きました。
