砕石業界は、生産量の低下や従業員数の減少が問題視されており、今後さらに深刻化する可能性があります。砕石業界で今後生き残るには、人材の確保や市場拡大などが急務といえるでしょう。
砕石業が抱える課題を解決する手段として、近年では「M&A」が注目されています。M&Aを実施することで、コスト削減や競争力の強化などが期待できます。
今回は、砕石業界における今後の動向や、課題の解決策として有力なM&Aのメリットについて解説するため、気になる人は参考にしてください。
目次
砕石業界における今後の動向
砕石業における諸問題に至った背景には、労働人口の減少や環境規制などが挙げられるでしょう。
このような状況下で、砕石業界が今後も生き残るには、課題に対して早急に対策をとらなくてはなりません。
以下では、経済産業省で公開されているデータを基に、砕石業の今後の動向について解説します。
生産量の減少が続くと予想される
経済産業省より公開されている「平成31年（令和元年）砕石等統計年報」によると、砕石業界における砕石生産量は、年々減少しています。
砕石生産量は、平成19年時点で2.44億トン、令和元年時点では1.68億トンであることから、業界全体として減少傾向にあるといえるでしょう。
また、近年では環境の配慮に対する意識の高まりにより、砕石業界への批判・規制が強まっています。そのため、法的な規制の強化によって、今後も生産量が減少する可能性があるでしょう。
企業として成長するには、環境に配慮しながら事業に取り組むことが求められます。
（引用：経済産業省｜「平成31年（令和元年）砕石等統計年報」）
人手不足の進行も懸念される
砕石業において懸念される課題は、生産量の減少だけではなく、人手不足の問題にも直面しています。
経済産業省の同調査によると、平成19年時点の事業所数は1,112社、従業者数は2万3,217人と発表されています。なお、令和元年では事業所数は1,091社であり、大きな減少はみられませんが、従業者数は1万7,902人であることから、約5,000人が離職している状況です。
これは、事業所ごとの従業員が減っており、業界全体としては人手不足の傾向があると窺えるでしょう。さらに、今後は労働人口の減少や少子高齢化も相まって、人手不足が深刻化する可能性があります。
砕石業界が今後も生き残るために達成すべき課題
生産量低下や人手不足といった課題が進行する砕石業界では、今後も生き残るために課題解決への取り組みが急務といえるでしょう。
以下では、砕石業界における3つの課題について解説します。
市場開拓・商圏拡大
砕石業は、地域によって需要が大きく異なり、二極化しているのが現状です。
自然災害の発生により復旧工事が行われている地域では、砕石業の需要が高まっています。
その一方で、ほかの地域では大規模な工事を必要としないため、需要が低い状況です。そのため、ある程度の需要が確保できない限りは、事業の継続が難しいでしょう。
需要が低い地域の砕石業者が業績向上を図るには、市場開拓や商圏拡大が課題といえます。
生産性の向上
建築需要の高い地域では、砕石業の需要が高くなり、人材の供給が追いつかないケースがあります。
なお、働き方改革による残業規制もあるため、既存人材のみで生産体制を維持するのは現実的に困難な企業も多いでしょう。既存人材だけで生産体制を維持するには、生産性を高める必要があります。
例えば、IT化を推進することで、生産性の向上が可能です。具体的には、砕石業におけるすべてのデータを連動させるシステムを導入すれば、事務処理にかかる手間を削減できるでしょう。
新しい人材の確保
砕石業界に限らず、さまざまな業界で従業員の高齢化が進んでおり、若手人材の確保が課題となっています。
砕石業は、ほかの業界に比べるとマイナーな業種であるため、そもそも就職先の選択肢に入れない人が多いでしょう。また、「重労働」「上司が厳しい」といったマイナスイメージを持たれやすい業界といえます。
しかし、実際の砕石業は国民の安全を守るため、資源の安定供給に取り組んでいます。災害時には社会貢献活動を実施しているものの、一般の人々にはあまり知られていない状況です。
そのため、上記なような内容をアピールポイントとして、企業のイメージアップにつながる取り組みを検討する必要があります。
砕石業界で今後生き抜くために実施すべき取り組み
砕石業界が今後も生き抜くには、課題解決に向けた取り組みを実施する必要があるでしょう。
以下では、砕石業界が今後取り組むべき具体策について解説します。
女性や外国人の雇用促進
男性が従事するイメージが強い砕石業界ですが、女性や技能実習生を採用するのもよいでしょう。人材雇用の間口を広げることで、人手不足を緩和できる可能性があります。
今後は、PR活動を実施したり、業界のイメージアップを図ったりなど、女性や外国人の就業を促す取り組みが必要です。具体的には、SNSや動画配信サービスを通じて、自社の魅力をアピールすることで注目度を高められます。
また、出産や育児などをきっかけに、希望通りの働き方が実現できなくなるケースがあります。人材流出を防ぐためにも、柔軟な働き方を取り入れる必要があるでしょう。例えば、時短勤務やフレックスタイム制を取り入れることで、従業員が働きやすい環境を構築できます。
IT化の推進
砕石業の生産管理や分析などを自動化することで、人手不足を解消できる可能性があります。
IT化を行い、従業員の負担を軽減できれば気持ちに余裕が生まれ、ワークライフバランスの充実につながるでしょう。ただし、ITツールに不慣れな状態でIT化を進めると、社内の混乱につながる可能性があります。
そのため、経営層が携わる業務や万が一のトラブルが発生した際にリスクが少ない業務から、徐々にIT化を浸透させるのがおすすめです。
まずは、自社が抱える課題を洗い出し、IT化を通じて達成したい目標を策定することから始めましょう。
M&Aの実施
M&Aとは、合併や買収により企業間の統合を行う経営戦略のことです。
M&Aを実施することで、人手不足や商圏拡大など、砕石業界が抱えるさまざまな課題を解決できます。
砕石業界では、複数の資源や設備を使用するため、多額の資金が必要です。M&Aによって株式を譲渡すれば、手に入れた資金を設備のメンテナンスや事業の拡大に充てられます。
砕石業界の課題解決につながるM&Aのメリット
M&Aは、砕石業界が抱える課題の解決策として有力な手段です。
以下では、砕石業界におけるM&Aの4つのメリットを解説します。
市場開拓・商圏拡大を図れる
自社の力で新規事業を立ち上げる場合、運営体制の見直しや資金調達が必要です。軌道に乗るまでに長い時間がかかるうえ、多数のリスクが発生します。
しかし、自社とは別地域あるいは別業界の企業と統合することで、スムーズに市場開拓・商圏拡大を図れるでしょう。なお、自社が抱えている弱みを、相手企業が持つ技術で補えるケースもあります。
また、相手企業のノウハウを獲得することにより、自社のみでは達成できなかった、サービスの開発や新規市場への参入などが実現できます。ターゲット層が広がれば、新規顧客の獲得も期待できるでしょう。
コスト削減につながる
企業価値を高めるには、業務における無駄を排除しながら、経営資源を有効活用することが求められます。その点、同じ業界の企業と統合すれば、経営資源を最適化できるでしょう。
双方で類似する事業や販売ルートがある場合は、統合によってさまざまなコストを削減できます。
サプライチェーン上で隣り合う企業同士が統合すれば、物流ネットワークが強化される点もメリットです。なお、重複する設備の廃止によって、管理費を節約できるケースもあります。
また、自社の力のみで必要な技術を獲得する場合は、十分な時間と資金が必要です。
しかし、高いスキルを持った企業と統合することで、技術を習得するまでにかかる費用を抑えられるでしょう。こういったコストを削減できれば、企業全体の大幅な利益増大も期待できる。
人材の確保を図れる
人手不足が進む砕石業界では、人材の確保が急務といえますが、新たな人材の採用・育成には多くの時間を費やします。
しかし、M&Aによって相手企業の役員や従業員を取り込むことで、優れた人材の確保が可能です。その結果、人材の採用や教育にかかる時間を削減できるため、スムーズに事業の発展を進められるでしょう。
また、後継者問題の解消につながる点もM&Aのメリットです。適切な後継者が見つからないことを理由に、事業の存続が困難になる企業も存在します。
もし、廃業に陥った場合は、従業員は職を失ってしまうでしょう。しかし、第三者へ事業を譲り渡すことで廃業を回避できます。その結果、優秀な従業員の雇用を維持できるでしょう。
ブランド力や価格競争力の向上につながる
市場において、自社のブランド力を確立するには、多くの時間を費やすことになるでしょう。
しかし、大手企業の傘下に参入できれば、親会社のブランド力を活用できます。
競争が激化する市場で事業を発展させるためにも、M&Aは有効な手段です。
なお、サプライチェーンで隣接する企業と統合すれば、価格競争力の向上につながるでしょう。企業の競争力が高まると将来的な成長が期待できます。
まとめ
人手不足や生産量の低下は、多くの企業が抱える深刻な問題です。
これらを解消するためにM&Aを実施することで、新たな市場の開拓やブランド力の向上につながります。しかし、M&Aを成功に導くには、業界の現況を把握したうえで、適切な方針を定められる人材が必要です。
自社に、M&Aに関する知識や経験を有した従業員がいない場合は、専門家に依頼することをおすすめします。
砕石業界のM&Aを自社だけで進められるか不安に感じる場合は、M&A・事業継承の実績が豊富な「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。
