建物内部の工事を行う内装業界では多くの課題を抱えており、解決策を模索している方は少なくありません。
本記事では、内装工事業界の今後の動向や現状の課題などについて解説します。
また、課題解決に向けた効果的な方法のご紹介もするので、ぜひ参考にしてください。
目次
内装工事業界の今後の動向
内装工事業界は、新築住宅の内装工事とリフォームに伴う内装工事の2つに分けられます。
それぞれの今後の動向について解説します。
新築住宅の着工数が減少する可能性がある
ここ数十年の間に新築住宅の着工数は減少傾向にあります。
国土交通省が出した新設住宅着工数の推移によると、2006年に128万戸あった新築住宅の着工数が、2023年には80万戸まで減少しています。
このように、新築住宅の着工数が減少することで、内装工事の着工数も減少することが予測されます。
リフォーム市場は今後も需要がある見込み
新築住宅の着工数が減少している一方で、近年ではリフォーム市場の需要が高まりつつあります。
特に、社会問題となっている少子高齢化の進行に伴ったリフォーム需要が今後も増えると予想されています。
関連記事：内装工事業界におけるM&Aの動向や実施するメリットとは
内装工事業界が抱える課題
内装工事業界が抱える課題を解説します。
他社との競争激化
これは、内装工事業界は新規参入がしやすい業界として、市場競争が激しさを増しています。
こうした状況下で生き残るためには他社との差別化を図ることが重要です。
人材不足と後継者不足
内装工事業界に限らず、労働人口不足や後継者不足などの課題は深刻化しています。
国土交通省によると、内装工事業界を含めた建設業就業者のうち、約36％が55歳以上の人であるのに対し、29歳以下は約12％に留まっているといった結果が出ています。
そのため、多くの内装工事事業者にとっては人材確保が急務となっています。
参考：国土交通省│最近の建設業を巡る状況について【報告】（2023年）
内装工事業界における課題解決のためのM&A
内装工事業界がかかえる課題の解決策として、M&Aを実施する事業者が増加しています。
ここでは、内装工事業界におけるM&Aの動向について解説します。
後継者不足を解決する目的のM&Aが増加
内装工事業界では、後継者不足を解決する目的のM&Aが増えています。
これまでの内装工事業界では、後継者不足を解決できずに廃業するケースが多くを占めていました。
しかし、近年ではM&Aにより第三者へ事業を引き継ぐという方法が広まり、後継者不足の解決法としてM&Aを選択する業者が増加しています。
大手建設企業による内装・外装工事業者の買収が増えている
内装工事業界を含めた建設業界では、M&Aにより大手建設会社（グループ）が内装・外装工事業者を買収する動きも増加しています。
また、大手元請け会社が、M&Aにより下請け会社を買収する動きも活発化しています。
自社内で全ての施行を一貫して行えるようにすることで業務の質を高められたり、利益率を向上させたりできるなどの効果があります。
内装工事業界におけるM&Aのメリット
内装工事業界におけるM&Aのメリットを売り手・買い手企業に分けてご紹介します。
売り手側企業のメリット
売り手側企業の大きなメリットは後継者不足の解消による廃業を回避できることです。
また、第三者に事業を引き継ぐことで、これまで会社のために頑張ってくれた従業員の雇用維持も実現できます。
その他のメリットとして、大手企業の傘下に入ることによる経営基盤の強化も挙げられます。
買い手側企業のメリット
M&Aでは、買い手側企業も多くのメリットを得ることができます。
M&Aによって内装高事業の経験豊富で優秀な人材を確保することができれば、新たな人材育成をすることなく即戦力を迎えることができます。
また、M&Aによって買収先の顧客や取引先、ノウハウを獲得できることも大きなメリットです。
まとめ
内装工事業界では、人材不足や後継者不足、他社との競争激化など多くの課題を抱えています。
これらの課題解決の方法として、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。
M&Aにはさまざまなスキームがありますが、課題や目的に適した選択ができれば多くのメリットが期待できます。
市場競争での生き残りや後継者問題の解消、事業拡大などを目的としたM&Aを検討されるときは、まずは私たちM&Aベストパートナーズへご相談ください。
各業界に精通した専任アドバイザーが、課題解決に向けた最適な方法をご提案させていただきます。
