事業継承（事業承継）のための手続きは、法人と個人事業主で異なります。
それぞれ、必要となる書類、手続きで発生する費用や税金が異なり、専門家を介さず全体を把握するのはそう簡単ではありません。
そこで本記事では、法人と個人事業主の事業承継時における手続きについて詳しく解説します。
事業継承（事業承継）を検討中の人にとって役立つ情報ですので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
事業継承（事業承継）に関する前提知識
まず初めに、事業承継について最低限理解しておくべき基本事項を解説します。
ここでは、事業承継の概要について理解しましょう。
事業継承とは
事業継承とは、経営者の引退や後継者の交代に伴い、企業の経営をスムーズに継続するためのプロセスです。
このプロセスでは、経営者の意思や経営哲学を引き継ぎながら、組織の存続と発展を目指します。
一方、事業承継は、経営者のみならず、企業の資産や負債、従業員、顧客など、事業全体を継承することを指します。
事業継承では単なる経営者の交代にとどまらず、企業の健全性や成長戦略、組織文化の継承など、多面的な課題を包括的に考慮する必要があるでしょう。
関連記事：承継と継承の違いとは？読み方や言葉としての意味とM&Aの両軸で解説
手続きは法人・個人事業主で異なる
事業継承（事業承継）において、手続きの方法は法人と個人事業主で異なります。
法人の場合、株式移転や事業譲渡契約の締結、役員の変更登記などが主な手続きです。法人は法人格があり、組織の継続性が高いため、相対的に手続きが複雑になります。
一方、個人事業主の場合は、事業の譲渡契約や経営権の譲渡手続きなどが中心です。個人事業主は個人の経営者であり、法人と比べて手続きは容易ですが、財産の譲渡や契約の解除などといった、具体的な事項については注意が必要です。
事業継承を行う際には、法人と個人事業主の違いを理解し、それぞれの手続きや手続きの要件を適切に対応しましょう。
事業継承（事業承継）における手続きの大まかな流れ【法人／個人事業主】
次に、法人／個人事業主ともに共通する、事業継承（事業承継）における手続きの大まかな流れについて解説します。
現状の調査・把握
事業承継を実施する際には、会社の現状と課題を把握するために、財務状況を詳細に分析する必要があります。
具体的には、将来の経営リスクやキャッシュフローの見込みを把握することが重要です。
さらに、法定相続人や自社株の評価、納税方法など、相続発生時に関連する課題を検討します。
また、M&Aを検討している場合は、会社を売却する可能性についても調査します。現状の把握では、経営者は会社の問題を整理し、後継者は会社について理解を深めるための重要なステップといえるでしょう。
後継者探し・育成
事業継承（事業承継）において、後継者探しと育成は重要なステップです。
急な頓挫を避けるために、適任を見つける必要があるでしょう。
後継者には、経営のビジョンを共有し、組織を引き継ぐ、意思と能力が備わっていることが求められます。
探し方としては、家族内の相続や社内の人材からの選定、外部からの採用などが挙げられるでしょう。
また、後継者には経営スキルやリーダーシップを磨くための育成プログラムが必要です。
教育や研修、経営者からの指導・メンタリングなどを通じて、後継者の成長を支援します。後継者探しと育成は、事業継承の成功に向けて欠かせないプロセスとなるでしょう。
ステークホルダーへの周知
事業継承において、ステークホルダーへの周知は後のトラブルを防げるため、重要といえます。
関係者に継承計画とその意図を明確に伝え、理解と協力を得ておきましょう。顧客には継続的なサービスと品質の信頼を提供し、従業員には安心感と働きやすさを保持します。
特に、株主や親族からの理解を得ることで、将来的なトラブルが回避できるでしょう。
従業員との関係性を構築するためにも、後継者の存在を積極的に周知し、信頼と信用を築くことが必要です。経営権の移行前から業務の引き継ぎや実績を示しておけば、従業員が後継者を受け入れやすくなります。
関連記事：【ステークホルダーとは?】種類や重要性を解説！プロジェクトを軌道に乗せる
手法に応じた契約手続き
株式譲渡や事業譲渡などの手法に合わせて、適切な契約書の作成と締結を行います。
個人事業主の場合、事業の承継には「前任者の廃業手続き」と「後継者の開業手続き」が必要です。
前任者は事業の廃業に関する手続きを行い、後継者は新たな事業を開業するための手続きを行います。このように手法ごとに適切な契約手続きを行うことで、事業の移行や法的な手続きがスムーズに進められるでしょう。
経営権や資産の継承
事業継承契約や譲渡契約によって、経営権や事業の株式、財産、債権債務などが引き継がれます。
経営権の継承により、後継者は事業の指導権や意思決定権を得ます。
また、資産の継承により、施設・設備、知的財産権、顧客や従業員などの人的資産も引き継ぐでしょう。
契約に基づいた経営権や資産の継承は、事業の連続性や安定性を確保するうえで重要な要素となります。適切な契約手続きと詳細な内容の確認が必要です。
継承後の手続き
継承後の手続きは、手法によって異なります。
例えば、事業譲渡の場合、従業員の雇用契約更新が必要です。後継者は従業員の雇用継続を確保するため、契約更新や新たな労働条件の調整を行います。
また、継承後の手続きには、顧客・サプライヤー（供給する人）との連絡や契約の再確認、組織の再編成、業務プロセスの見直しなども含まれます。
手法や事業の特性に応じて、適切な手続きを行うことで、事業の継続性や円滑な運営を確保できるでしょう。
継承後の手続きは事業継承計画の一部であり、事前に計画したうえで実施することが重要です。
事業継承（事業承継）の手続きで必要となる書類
事業継承における必要書類を株式譲渡、M&A、個人事業主の場合の3つのケース別に紹介します。
以下で紹介するそれぞれの書類は、手続きを円滑に進めるために重要な役割を果たします。
株式譲渡による事業継承の場合
株式譲渡による事業継承の場合、以下の一般的な書類が必要です。
- 株式譲渡承認請求書：譲渡者が株主総会で提出する書類であり、株式譲渡の承認を求めます。
- 株式譲渡契約書：売主と買主の間で締結される書面であり、株式の譲渡条件や取引の詳細が明記されます。
- 株式名義書換請求書：譲渡後の株主によって提出される書類であり、新しい株主の名義に書き換えるために使用されます。
- 株主名簿：会社の登記簿であり、株主の所有株式情報を一覧できる書類です。
- 株主名簿記載事項証明書：株主名簿の特定の内容を証明する書類であり、譲渡手続きや株主の権利行使などに利用されます。
これらの書類は、株式譲渡における重要な書類であり、譲渡手続きの適法性や株主権利の移転を確定するために必要です。
各書類は正確に作成し、関係者や登記機関に提出する必要があります。事業継承の成功に向けては、専門家のアドバイスや適切な手続きの遵守が重要となるでしょう。
M&Aによる事業継承の場合
M&A（合併・買収）による事業継承は、企業間の統合を通じて事業を継承・拡大する手法です。
M&Aでは、以下の主要な書類が使用されます。
- ノンネームシート：興味を持った相手企業との交渉を始める前に、基本的な情報や条件を示す非公開の書面です。なお、会社が特定されないように、具体的な情報は表記されません。
- 秘密保持契約書：交渉や情報の共有に際して、関係各者間で秘密情報の保護を確保するための契約書です。
- 基本合意書：交渉の基本的な合意事項を文書化し、双方の合意を確認する書面です。この書面には、具体的な交渉内容や条件が記載されます。
- 最終契約書：株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書、会社分割契約書など、事業継承の具体的な内容を定める契約書です。買収対象の株式や事業の譲渡条件、契約期間などが詳細に記載されます。
これらの書類は、M&Aにおいて事業継承の意思表示や交渉、合意の際に必ず使用されます。各書類は法的な効力を持つため、正確性と適法性が求められるでしょう。
関連記事：M&Aで使用される契約書とは？書類が存在する意味・目的を理解しよう
個人事業主の事業継承（事業承継）の場合
個人事業主の事業継承（事業承継）の場合、以下の書類が必要です。
ここでは、「前任者の廃業手続き」と「後継者の開業手続き」に分けて、それぞれで必要な書類を紹介します。
【廃業手続き（前任者）】
- 個人事業に関する廃業届出書：個人事業主が事業の廃業を届け出る書類です
- 青色申告の取りやめ届出書（必要に応じて）：青色申告制度の取りやめを申告する書類です
- 事業廃止届出書（課税事業者のみ）：課税対象事業者が事業の廃止を届け出る書類です
- 所得税および復興特別所得税における予定納税額の減額申請書（予定納税者のみ）：所得税の予定納税額の減額を申請する書類です
- 給与支払事務所等の廃止届出書（従業員を雇っていた場合）：従業員を雇用していた場合、給与支払事務所の廃止を届け出る書類です
【後継者の開業手続き】
- 個人事業に関する開業届：後継者が事業の開業を届け出る書類です。
- 青色申告承認書（希望する場合）：青色申告制度の適用を希望する場合に申請する書類です。
- 青色事業専従者給与に関する届出書（青色専従者を雇用する場合）：青色申告事業において、青色専従者の給与支払いに関する届け出書です。
- 雇用契約に関する書類：従業員を雇用する場合、雇用契約書や労働関連書類が必要となります。
これらの書類は、個人事業主の廃業手続きと後継者の開業手続きに関連するものであり、正確に所定の手続きを行う必要があります。
また、商号が登記されている場合は、法務局で名義変更の手続きも必要です。事業継承の成功を目指すためには、適切な書類を提出し、法的な手続きを遵守しましょう。
事業継承（事業承継）の手続きで失敗しないためのポイント
ここからは、事業継承（事業承継）の手続きで失敗しないための2つのポイントについて紹介します。
以下の内容を正確に押さえておけば、慌てることなく手続きを完了できるでしょう。
節税対策をしっかり行う
事業継承（事業承継）においては、節税対策を行うことが重要です。
税金負担が予想以上に大きくなる場合もあるため、事前の節税計画が必要といえるでしょう。個人版事業承継税制や事業承継税制は、節税のために用意されている制度なので覚えておきましょう。
個人版事業承継税制とは、個人事業主が事業を継承する際に適用される制度です。
贈与税や相続税の優遇措置を活用すれば、事業承継に伴う税金負担を軽減できます。
一方、事業承継税制は、法人が他の法人によって承継される場合に適用される制度です。
株式や事業の譲渡に伴う法人税や消費税の負担を軽減する特例があります。これにより、事業継承に関連する税金負担を抑えられます。
節税手法は複雑で個別の事情によって異なるため、専門家のアドバイスを受けるほうが手続きをスムーズに行えるでしょう。税理士や税務専門家との相談を通じて、最適な節税戦略を策定してください。
事業継承に関する専門家の力を借りる
事業継承には、相手企業の選定や分析、契約書の作成など、専門的な知識と経験が必要です。
これらを自力で進めるのは大きな労力が強いられます。出来る限り時間をかけたくない人は、M&Aや事業継承に詳しい専門家の力を借りることがおすすめです。
専門家は、市場や業界の動向を把握し、事業継承の戦略立案や相手企業の評価・分析を行います。また、法的な手続きや契約書の作成、交渉においても専門知識を持っており、リスクを最小限に抑えながら事業継承を進められるでしょう。
事業継承におけるベストプラクティス（適切な方法）や成功事例に精通しているため、貴重なアドバイスと支援を提供します。
事業継承は重要な決断と複雑な手続きを伴うため、専門家の存在は不可欠です。信頼できる専門家とのパートナーシップを築くことが、成功への近道になるでしょう。
まとめ
事業承継には多くの手続きと書類作成が必要です。
スムーズな事業承継を実現するには、必要な手続きを把握し、不安な場合は専門家に相談することをおすすめします。
目的が曖昧なまま進めると経営が破綻するリスクが高まります。
事業継承を自社だけで進められるか不安であれば、M&A・事業継承の実績が豊富な「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。
