家具・インテリア製造業のM&A動向｜事例や注意点も解説

家具・インテリア製造業界は今、大きな転換期を迎えており、原材料費の高騰や物流2024年問題、そして深刻な後継者不足により、単独経営での限界を感じる経営者が増えています。

一方で、独自の技術やブランドを持つ企業に対する「買い手」のニーズはかつてないほど高まっています。

本記事では、業界の最新M&A動向と成功の秘訣を詳しく解説します。

家具・インテリア製造業界におけるM&Aの最新動向

家具・インテリア製造業界は今、大きな転換期を迎えています。

はじめに、なぜ今M&Aが加速しているのか、その背景を3つの視点で解説します。

後継者不在による「事業承継型M&A」の増加

国内の家具メーカーの多くが経営者の高齢化に直面しています。

「親族に後継者がいないが、従業員の雇用と職人技術を絶やしたくない」という切実な悩みから、第三者への承継（M&A）を選択するケースが一般的になってきています。

物流・原材料コスト削減を目的とした「垂直統合」

家具は配送コストが重く、利益を圧迫する原因となっています。

そのため、小売・流通企業が製造工場を傘下に収める「内製化」や、複数の工場が統合して配送網を共通化、コスト削減を狙うM&Aが活発化している状況です。

D2C・デジタル強化に向けた異業種との連携

「良いものを作っても売れない」という課題に対し、EC販売やSNSマーケティングに強いIT企業が、製造基盤を求めて老舗家具工場を買収する事例が増加傾向です。

家具・インテリア製造業のM&A事例

前述したとおり、転換期を迎えている家具・インテリア製造業界では、M&Aが活発に行われています。

そこで、実際に行われたM&Aの事例を幾つかご紹介します。

コクヨによるM&A

オフィス家具や文房具の製造・仕入れ・販売を行うコクヨ株式会社は、ソファーやダイニングを中心に家具の製造・販売を行うオリジン株式会社、そしてカバーリングソファなどの製品を製造・販売する株式会社エステイックを子会社化しました。

このM&Aにより、働き方改革及び働く場所の多様化によるオフィスリニューアル需要の獲得につなげるとしています。

参考：コクヨ株式会社｜オリジン株式会社、株式会社エステイツクの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

山大によるM&A

建材専門商社である株式会社山大は、内部造作部材や室内ドアなどの開発・製造・販売や輸入材などの販売を手掛けるビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得、子会社化しました。

このM&Aにより、山大は新たに内装建材販売事業を取り込み、顧客への商材提供の幅を広げるとともに、宮城県外への拠点拡充を図るとしています。

参考：株式会社山大｜ビィ・エル・シー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

日創プロニティによるM&A

内蔵材や建材などの加工を手掛けている日創プロニティは、「SIKI」ブランドとして家庭用・業務用のダイニング家具を一貫生産するシキファニチア株式会社の全株式を取得、子会社化しました。

このM&Aにより、個人向けとして同社グループ企業が運営するものづくりWebサービス「カナエテ」への家具掲載による集客を。そして、法人向けにグループ各社と連携して空間提案力の強化を図るとしています。

さらに、シキファニチアの高い加工技術を取り込むことで、グループ全体の競争力向上も目指すとのことです。

参考：日創プロニティ株式会社｜シキファニチア株式会社の株式取得（子会社化）に係る 株式譲渡契約締結のお知らせ

家具・インテリア製造業を高く売却するためのポイント

買い手企業は、数字に表れない「無形資産」も厳しくチェックしています。

高い評価額を得るためのポイントをご紹介します。

独自の製造技術や知的財産の言語化

特定の素材加工や特許技術など、「他社には真似できない強み」を数値化・言語化しておくことが、高い評価額（譲渡価格）に直結します。

安定した仕入れルートと主要顧客との関係性

原材料の安定確保ルート、大手ハウスメーカー・店舗との継続的な直接取引は、買い手にとって収益の安定性を保証する非常に魅力的な資産となります。

財務状況の透明化と「磨き上げ」

不要な在庫の整理や、公私の混同がある経費の是正など、外部から見て「収益力」がひと目で分かる状態に整えておくことが、売却を有利に進める鍵となります。

家具・インテリア製造業界のM&Aにおける注意点

M&Aにはリスクも伴います。特に家具・インテリア製造業界特有の以下の2点には注意が必要です。

職人の離職リスクと「技術の属人性」

家具・インテリア製造は「人」に技術が依存しがちです。

経営交代を機に熟練職人が離職しないよう、事前の説明と譲渡後の処遇維持に関する丁寧な交渉が不可欠です。

在庫資産の評価と設備の老朽化

長期間滞留している在庫や、メンテナンス不足の大型機械はマイナス査定の要因になります。

事前に資産価値を正しく把握し、必要であれば整理を進めておくことが重要です。

まとめ｜M&Aが家具・インテリア製造業の未来を拓く

M&Aは決して「身売り」ではなく、資本力のあるパートナーと組んでブランドや技術を次世代へつなぐ「攻めの選択肢」です。

「自社の価値は今、いくらなのか？」 それを知ることが、経営者としての新しい一歩になります。

とはいえ、自社の価値を評価するだけでなく、交渉相手とのマッチングをしたり、M&Aの各プロセスをスムーズに進めたりするためには専門的な知識とノウハウが必要です。

私たちM&Aベストパートナーズは、これまでさまざまな課題を解決するためのM&Aを数多く成功させてきた豊富な実績、そして実績に裏付けされた知識とノウハウがございます。

また、製造業に特化したアドバイザーが多数在籍しており、業界特有の課題も考慮したサポートをさせていただきます。

家具・インテリア製造業の未来を、M&Aによって拓きたいとお考えの方は、ぜひお気軽にM&Aベストパートナーズまでご相談ください。