健康志向の高まりのほか、医薬品だけでなく化粧品や日用品、食料品の買い物なども一店舗で完結できるドラッグストア。
近年ではニーズの高まりによって市場規模が拡大する一方で、市場競争は激化しており、生き残り戦略としてM&Aが注目を集めています。
そこで本記事では、ドラッグストア業界の市場やM&Aの動向について詳しく解説します。
あわせて、実際にドラッグストア業界で行われたM&Aの事例もご紹介するので、激化する市場競争に打ち勝つ戦略を模索している方はぜひ参考にしてください。
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目次
ドラッグストア業界の市場動向
はじめに、ドラッグストア業界の市場動向を解説します。
医薬品販売規制の緩和による市場規模の拡大
2009年、薬事法（現：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の改正が行われ、医薬品販売規制が緩和されました。
この規制緩和によって一般医薬品の販売が拡大、業界全体の市場規模は倍以上にまで拡大しました。
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の調査では、日本国内のドラッグストア総店舗数は2万3,041店舗、売上高（推定値）は9兆2,022億円に達しています。
調剤額も顕著に伸びている
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の調査よると、2023年度のドラッグストアの調剤額は1兆4,025億円に達しています。
この数字は、ドラッグストアの売上高の15.2%を占めており、2015年の調査開始以降、毎年10％程度の伸び率を保っている状況です。
ドラッグストア業界のM&A動向
近年のドラッグストア業界では、以下のような背景・目的からM&Aが活発になっています。
M&Aによる業界再編が加速
近年のドラッグストア業界では、従来型の店舗運営モデルでは競争力を維持することが難しい状況となっています。
そこで、地域密着型のドラッグストア同士や異業種からの参入など、M&Aによる業界再編が加速しています。
大手企業によるエリア拡大のためのM&A
2万3,041店舗にも及ぶドラッグストア業界は、コンビニエンスストア業界と同様に大手企業によるドミナント戦略が求められています。
そのため、大手企業が特定の地域内に店舗を集中的に出店、そのエリアへ競合他社の参入を抑制し、拡大したエリアをより強固なものにするためのM&Aが増加しています。
小規模店舗の後継者不足・経営難を解決するためのM&A
多くの業種で後継者問題が深刻な問題となっており、中には後継者が不在なために廃業を選択するケースもあります。
この問題はドラッグストア業界も同様であり、特に小規模店舗で顕著となっています。
また、競争力が足りずに廃業を検討する店舗もあります。
しかし、廃業となった場合は地域のセルフメディケーションへの貢献ができなくなるだけでなく、雇用している従業員が仕事を失うことになります。
そこでM&Aを行い、第三者へと事業を引き継ぐ経営者が増加しています。
ドラッグストア業界で行われたM&A事例
さまざまな目的で増加しているドラッグストア業界のM&A。
実際に行われたM&Aの事例をいくつかご紹介します。
イオンによるM&A
2024年、イオン株式会社は香港のオアシス・マネジメントが保有する株式会社ツルハホールディングスの株式約13.6％を取得。
すでに業務提携しているウエルシアホールディングス株式会社とともに、2025年4月に3社で資本業務提携を締結したことを発表しました。
なお、2025年12月にツルハホールディングスとウエルシアホールディングスは経営統合しています。
参考：株式会社ツルハホールディングス・イオン株式会社・ウエルシアホールディングス株式会社｜イオン株式会社、株式会社ツルハホールディングス及びウエルシアホールディングス株式会社による資本業務提携に係る最終契約締結に関するお知らせ
参考：株式会社ツルハホールディングス・ウエルシアホールディングス株式会社・イオン株式会社｜株式会社ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス株式会社の経営統合 及び経営の基本方針と目指す姿の概要に関するお知らせ
スギホールディングスによるM&A
2024年、スギ薬局などの店舗運営や薬局事務サポートなどを手掛けるスギホールディングス株式会社は、関西圏を中心に調剤薬局事業を展開するI＆H株式会社を子会社化しました。
このM&Aにより、両社の事業成長を加速させ、ともに「人を、社会を、幸せにできるヘルスケア企業」を目指し、新しい価値を創造するとしています。
参考：スギホールディングス株式会社｜I&H 株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
クスリのアオキホールディングスによるM&A
2022年、ドラッグストア事業や調剤薬局事業、スパーマーケット運営などを展開する株式会社クスリのアオキホールディングスは、子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社とし、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併しました。
ホーマス・キリンヤは岩手県及び宮城県にて食品スーパーや衣料品店を展開、フードパワーセンター・バリューは主にホーマス・キリンヤが販売する飲食料品や日用雑貨の仕入業務を行っている企業です。
この吸収合併により、食品スーパーの新鮮な食材の品揃え、そしてドラッグストアのヘルスビューティーや日用品の品揃え、そして調剤薬局を組み合わせ、地域のお客様により一層気に入ってもらえる店舗を作り出すとしています。
参考：株式会社クスリのアオキホールディングス｜株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューの吸収合併に関するお知らせ
まとめ
近年のドラッグストア業界では、業界再編や市場拡大、後継者不足などを背景にM&Aが活発化しています。
しかし、M&Aの各プロセスをスムーズに進め、成功させるためには専門的な知識とノウハウ、そしてM&Aの経験を必要とします。
私たちM&Aベストパートナーズは、これまでドラッグストアや調剤薬局業界におけるM&Aを成功に導いてきた実績がございます。
M&Aを成功させ、ドラッグストア業界においてさらなる飛躍を目指したい、事業を第三者へと引き継いで店舗を維持し、地域へ貢献し続けたいとお考えの方は、まずはお気軽にM&Aベストパートナーズまでご相談ください。
