物流事業において、商品をエンドユーザーへと届ける最後のプロセスである「ラストワンマイル配送」。
市場規模が増加する一方でさまざまな課題を抱えており、どのようにして生き残っていくかが物流業界全体で問題となっています。
そこで本記事では、ラストワンマイル配送の市場規模や抱えている課題、そしてその課題解決に向けてM&Aが多く行われている背景を詳しく解説します。
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目次
ラストワンマイル物流の市場規模
始めに、ラストワンマイル配送の市場規模、そして今後の展望を解説します。
2024年度の市場規模は増加
株式会社矢野経済研究所の調べによると、2024年度のラストワンマイル物流市場は前年比105.5％増の3兆900億円と、緩やかに増加しています。
これは、大手宅配便事業者が2023年に運賃改定を行ったことで取扱物量が減少したことを踏まえて、2024年に法人向け契約単価を引き下げ、取扱物量が再び増加したことが要因です。
また、大手通信事業者やネットスーパー・コンビニ配送を手掛ける小売事業者、フードデリバリー事業者などが宅配便から自社手配による配送網への切り替え・拡大が進んだことに加えて、ラストワンマイル物流のコストが上昇したことも要因として挙げられます。
約7割が宅配便
同じく矢野経済研究所によると、ラストワンマイル物流市場の「宅配便」と「その他BtoC個配」のシェアでは、宅配便が全体の約7割となっており、宅配便が大きなシェアを占めています。
1-3.ラストワンマイル物流の今後
ラストワンマイル物流の市場規模は今後も増加することが予測されており、2027年度は3兆4,500億円、2030年度は3兆9,800億円まで成長すると考えられています。
この成長の背景として、海外ECサイトから商品を購入する「輸入越境EC」やふるさと納税の返礼品配送の増加、配送する荷物のさらなる小口化による取扱物量の増加などが挙げられます。
参考：株式会社矢野経済研究所｜ラストワンマイル物流市場に関する調査を実施（2025年）
宅配便のラストワンマイル物流が抱える課題
市場拡大を続けるラストワンマイル物流ですが、近年ではさまざまな課題を抱えています。
ドライバーの高齢化・不足
全業種を通じて労働人口不足は深刻な課題となっていますが、特にラストワンマイル物流は業務負担が大きく、ドライバーの確保が困難になっています。
また、法改正によるドライバーの拘束時間規制強化への対応も困難となっており、事業者には既存従業員への対応と不足するドライバーの確保が急務となっています。
再配達による業務負担の増加
EC市場の拡大にともない個別配送が増加する一方で、不在による再配達対応も増加しており、効率のよいルートでの配送が困難になることで配送効率が低下、業務負担が増加する状況となっています。
また、時間指定（エンドユーザーニーズ）の増加も大きな負担となっており、国土交通省では再配達削減に向けたアナウンスも実施するほど深刻な問題となっています。
参考：国土交通省｜令和７年４月の宅配便の再配達率は約8.4％
参考：国土交通省｜宅配便の再配達削減に向けて
利益率の低下
近年では、物価高の影響などで人件費や燃料費が高騰しており、この影響で利益率が低下していることもラストワンマイル物流の解決すべき課題の一つです。
宅配便のラストワンマイル物流市場においてM&Aが行われる背景
近年のラストワンマイル物流市場では、さまざまな目的でM&Aが活発に行われています。
M&Aが増加している背景を解説します。
増加する物量への対応
ドライバーが不足しているにも関わらず、増加する物量へ対応するために同業他社を買収するM&Aが増加しています。
労働人口不足により新規雇用が難しくなっていることもあり、多くの事業者が採用活動を活発化させていますが、なかなかうまくいかないことが実情です。
そこでM&Aを行い、すでに知識や経験のあるドライバーを確保し、増加する物量への対応を行う事業者が多くなっています。
路線の拡大
既存路線の維持は非常に重要ですが、ただ維持するだけでは事業の拡大を目指すことはできません。
そこで、自社便にはない路線を保有している他社をM&Aによって取り込み事業拡大を目指す事業者が増加しています。
IT化・DX化の推進
今後の物流業界では、配送ルートの最適化や業務の効率化に向けたAIやIoTの導入が不可欠な要素です。
しかし、実現するためには導入コストや人的リソースが必要となり、特に中小企業などは自社だけでは困難なケースが少なくありません。
そこで大手企業の傘下に入り、リソースを提供してもらうことを目的としてM&Aを行う中小事業者が増加しています。
ドライバー・車両の確保
前述したように、物流業界全体でドライバー不足は深刻な課題となっています。また、物価高の影響もあり増加する物量へ対応するために車両を新たに導入しようとしても多額のコストを必要とします。
そこでM&Aを行い、ドライバーと車両も引き継ぎ、人と車両の両方を同時に確保することを目的としたM&Aも増加しています。
後継者問題の解消
多くの業種で後継者問題は深刻化しており、なかには廃業を検討する経営者もいます。
そこでM&Aによって第三者へと事業を引き継ぎ、大切にしてきた会社を存続するケースが増加しています。
会社を存続することにより、これまで共に働いてくれた従業員の雇用も維持することも可能です。
ラストワンマイル物流におけるM&Aを成功させるためのポイント
ラストワンマイル物流におけるM&Aは、ポイントを事前に抑えておかなければ成功させることは難しいです。
そこで、買手側と売手側、それぞれの立場で抑えていただきたいポイントをご紹介します。
買手側のポイント
買手側に抑えておいていただきたい主なポイントは、以下の3点です。
目標とするシナジー効果の明確な設定
売手側企業との交渉にあたり、まずはM&Aによってどのようなシナジー効果が得たいのか、明確な設定を行いましょう。
この目標とするシナジー効果が曖昧だった場合、シナジー効果が得られないだけでなく、M&A失敗による多額の損失が生じるリスクも高まります。
デューデリジェンスの徹底
デューデリジェンスでは、主に以下の項目を確認することになります。
- 財務面：キャッシュフローや負債比率など
- 事業面：顧客基盤や保有する物流ネットワーク、車両状況、物流拠点などを総合的に評価
- 労務・法務：労働時間管理が適切か、未払い残業代の有無、許認可の承継可否、過去の自己履歴など
このデューデリジェンスが足りない場合、契約締結後に思わぬ債務が発覚して損失を招く原因になるため注意が必要です。
早めのPMI計画策定と実施
M&Aは最終契約の締結で終わりではなく、経営理念や企業風土、業務プロセスなどを統合して初めて完了となります。
そのため、交渉を始めた段階からPMI計画を策定し、計画的に実施をするようにしましょう。
万が一PMIがスムーズに行われなかった場合、業務に支障が出るだけでなく、従業員に不満が溜まり、最悪の場合は離職につながるケースもあるため慎重に行うようにしてください。
売手側のポイント
売り手となる企業に抑えておいていただきたい主なポイントは、以下の3点です。
労務管理の徹底
労務状況に問題があることが発覚すると、場合によっては交渉が打ち切られ、M&Aが失敗に終わる可能性があります。
未払い残業代の有無や労務管理などの確認を行い、改善点があれば早い段階で行うようにしましょう。
透明性の高い労務管理は、企業価値の向上にもつなげることができます。
財務状況の健全化
労務管理と同様に、財務状況に問題がある場合もM&Aが失敗するリスクが高いです。
最低でも3〜5年程度遡って財務状況の確認をし、収益性を高めつつ不必要な支出を削減することで財務状況を健全化させ、透明性のある企業であることをアピールできるよう準備をしておきましょう。
ステークホルダーへの情報開示
M&Aは、買手側の企業や従業員だけでなく、取引先といったステークホルダーも大きく関係します。
特に、取引先への説明が不十分だった場合、取引が停止され利益が大きく減少する恐れがあります。
そのため、M&Aをすることになった経緯やM&Aによって与える影響などを丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。
共通のポイント
M&Aを成功させるためには、以下の共通するポイントを理解しておくことも必要です。
- 現状の課題把握
- 許認可のスムーズな引き継ぎ
- NDA（秘密保持契約）の締結
- M&A仲介会社の活用
共通するポイントをそれぞれが把握しておくことにより、交渉がスムーズに進みM&Aの成功により近づくことができます。
まとめ
物流業のなかでも、特にBtoC向けの配送での最後のプロセスである「ラストワンマイル配送」。
市場規模は拡大しているものの、ドライバー不足や不在による再配送、時間指定配送などによる業務負担の増加など多くの課題を抱えており、多くの事業者が課題解決に向けて頭を悩ませています。
これらの課題を解決し、ラストワンマイル配送事業をさらに発展させられる選択肢の一つがM&Aです。
しかし、M&Aを成功させるためには専門的な知識と経験が必要となり、自社だけで成功させることは非常に困難であり、M&A仲介会社によるサポートが必要不可欠です。
私たちM&Aベストパートナーズは、これまで数多くのM&Aを成功に導いてきた豊富な実績とノウハウがございます。
M&Aによってラストワンマイル配送業界が抱える課題を解決したいとお考えの方は、まずはお気軽に私たちM&Aベストパートナーズまでご相談ください。
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