競業避止義務とは？契約書の断り方やサインしてしまった場合の対処法などをわかりやすく解説

競業避止義務に関する契約は、企業と従業員の間で非常に重要な役割を果たします。

しかし、内容を正しく理解していないと、不利な状況に陥る可能性も出てくるでしょう。

本記事では、競業避止義務の基本から在職中・退職後の違反リスク、契約書サインの回避方法まで詳しく説明します。

この記事を読むことで、競業避止義務に関する正しい知識を身につけ、不当な契約や不利益を避けるための具体的な対策がわかるようになるでしょう。

安心して次のステップへ進むために、ぜひご一読ください。

競業避止義務とは？

競業避止義務とは、従業員が競合他社に協力したり、退職後一定期間、同業他社での就業や同業種での独立を制限したりすることで自社と競合するような行為を行わせないようにするための、契約上の義務です。

企業が競争相手となるリスクを回避するために設定されることが多く、特に機密情報や顧客データを扱う職種で重視されます。

違反すると法的措置が取られる可能性もある強い義務です。しかし、労働者の自由を制約するため、その有効性や範囲については慎重に判断されるべきものでもあります。

【在職中】競業避止義務違反に問われる行為

在職中における競業避止義務違反は、企業と従業員の信頼関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

代表的な違反行為として、機密情報の漏洩や、競合他社に顧客を案内する行為があげられます。これらの行為は、企業のビジネスに直接的なダメージを与えるため、法的な措置を含む厳しい対応が取られることも少なくありません。

競業避止義務に関して、企業には就業規則や誓約書にその内容を明記する法的な義務はありませんが、記載しておくことで従業員に対して明確なガイドラインを提供できます。これにより、従業員がどのような行為が競業避止義務に違反するのかを明確に理解し、違反を未然に防ぐことができるようになるのです。特に、企業にとって重要な機密情報や顧客データを扱う職種では、このようなガイドラインが必要不可欠でしょう。

また、取締役は従業員よりも特別な義務を負っています。会社法により、取締役が会社の事業に関連する取引を行う場合、事前に取締役会の承認を得なければなりません。これは、取締役が自身の利益を優先することなく、会社の利益を第一に考えるための措置です。

企業と従業員が共に信頼関係を維持し、健全なビジネス環境を保つためには、競業避止義務の理解と遵守が不可欠といえるでしょう。

参考：「労働契約法」(e-Gov法令検索)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128)

【在職後】競業避止義務違反に問われる行為

退職した従業員が競業避止義務を負うかどうかは、まず退職後の競業避止義務に関する明確な合意が存在するか、または企業の就業規則にそのような規定が含まれているかによって判断されます。つまり、退職後の競業避止義務は、企業と従業員が事前に合意した場合にのみ成立するということです。

日本国憲法第22条は、職業選択の自由を保障しており、これは労働契約終了後の個人にも適用されます。そのため、退職後に競業避止義務を課すことは、労働者の権利を侵害するリスクをともなうのです。

このため、裁判所でも競業避止義務の有効性が厳しく審査されます。特に、労働者の職業選択の自由を不当に制約する場合は、競業避止義務が無効とされるでしょう。

取締役についても、基本的に退職後は競業避止義務を負いません。ただし、退職後に競合企業での就業や独立が行われ、それが企業に対して重大な損害を与えるなど、社会的な基準を著しく逸脱する行為とみなされる場合は、不法行為と判断される可能性があります。そのため、取締役であっても退職後の行動には慎重を期す必要があるでしょう。

参考：「日本国憲法」(e-Gov法令検索)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION)

競業避止義務違反を防ぐ方法

競業避止義務違反を防ぐためには、企業が明確なガイドラインを設定し、従業員に対して周知徹底することが不可欠です。

就業規則への明記や誓約書の提出、副業の許可制、さらには社内教育を通じて、従業員が適切に対応できる環境を整えましょう。

就業規則への明記

競業避止義務違反を防ぐためには、就業規則にその内容や違反時のペナルティを明記することが重要です。

在職中だけでなく、退職後も競業避止義務を課すためには、具体的な内容を規定しておく必要があります。

就業規則にこれらの事項を明記することで、従業員が競業避止義務を理解し、遵守する意識を高める効果が期待できるでしょう。

また、差止め条項を含めておくことで、競業行為が行われた際には迅速に差止め請求が可能となり、企業の利益を保護できるようになります。

誓約書の提出

競業避止義務違反を防ぐために、誓約書を提出させるのも有効な手段です。

この誓約書には、競業行為となる具体的な内容や期間、地域、そして違反時のペナルティを明確に記載します。

これに対し、従業員は自らの自由意志で署名捺印を行うことで、法的にも有効になるのです。

そうして誓約書を通じて、従業員が競業避止義務について理解を深めることができ、違反リスクを効果的に低減できるでしょう。

副業の許可制

働き方改革の推進により、副業を認める企業が増えていますが、副業が競業避止義務違反となる可能性があるため、注意が必要です。

そのため、従業員が副業を希望する場合、事前に申請させる許可制にすることが有効でしょう。

就業規則に副業規程を設けておけば、従業員が希望する副業の内容を調査し、競業避止義務に反する恐れがある場合は許可を出さないことで、違反を未然に防ぐことができるようになります。

そうすれば、従業員の柔軟な働き方を支援しつつ、企業の利益を守ることができるでしょう。

社内教育の徹底

競業避止義務の違反を防ぐためには、従業員に対する社内教育を徹底することもかかせません。

定期的な研修を実施し、従業員が競業避止義務を正しく理解することが重要です。

研修では、誓約書や契約書などの書面を提示しながら、口頭での説明を行うことで、従業員は、より理解を深めることができるでしょう。

このとき、国が公開している資料も活用することで、内容に信頼性を持たせることができます。

研修後には、理解度を確認するためのテストを実施するのもおすすめです。

これらの取り組みにより、従業員の競業避止義務に対する意識を高め、違反を未然に防ぐきっかけとなるでしょう。

退職時の契約書サインを拒否する方法

従業員にとって、退職時に求められる契約書へのサインは、慎重に対応する必要があります。

ここでは、サインを拒否するための具体的な方法をみていきましょう。

サインはできないとはっきり伝える

退職時に契約書へのサインを求められた際、その内容に納得できない場合は、「サインできません」とはっきり伝えることが最もシンプルで効果的です。

誓約書や契約書へのサインは法的に義務ではなく、同意がなければサインを強要されることもあってはなりません。

しかし、実際には強引にサインを求められるケースもあります。

もし断りきれずサインしてしまった場合は、後からそのサインを取り消すことは可能です。サインをしたからといって、すべてが確定するわけではありません。無理にサインを求められた場合には、その行為自体が問題視されることもあるからです。

自身の権利を守るためにも、遠慮せずに意見を述べるようにしましょう。

サインを保留にして一旦その場を回避する

退職時に誓約書のサインを求められた際、サインを保留にして、いったんその場を回避する方法もあります。

誓約書の内容は非常に重要であり、すべてをしっかり確認するには時間が必要です。その場だけで判断すると、大切な内容を見落としてしまい、後から取り返しがつかない状況に陥ることも考えられます。

特に、競業避止義務に関する条項は、将来的なキャリアにも影響を与えるため、慎重に確認する必要があるでしょう。

そのため、サインを即決せずに、一度持ち帰って自宅などで冷静に内容を精査することが賢明です。

急がされてサインさせられそうになったなら、なおのこと回避した方がいいでしょう。

しっかりとした確認の時間を確保することが、自己防衛の一環として重要なのです。

弁護士に対応を相談する

退職時に誓約書のサインを断った際、給料やボーナスの減額など、不利な条件を提示されることがあるかもしれません。

このような脅迫に近い行為を受けた場合は、弁護士に相談することが最善です。

法律の専門家であれば、誓約書の不明瞭な部分を指摘することもできるほか、理不尽な圧力をかけられたりした場合も、適切なアドバイスを提供してくれます。

また、誓約書の内容に不安がある場合や、自分で断るのが難しいと感じる場合にも、弁護士に相談するといいでしょう。

専門家のサポートを受けることで、冷静に対応し、自身の権利を守ることができます。特に、退職後の競業避止義務が自分にどのような影響を与えるかを正確に理解するためには、弁護士の意見を聞くことが重要です。

一人で対応するのが不安な場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

競業避止義務は、企業が自社の利益を守るために従業員に課す契約上の義務です。

この義務により、従業員が在職中や退職後に競合他社で働いたり、独立して同業種で活動したりすることが制限されます。

しかし、この義務が従業員の職業選択の自由を制約するため、企業側も従業員側も適切な知識をもって対応することが重要です。

もし、競業避止義務やその他の雇用契約に関する疑問がある場合、M&Aベストパートナーズが専門的なアドバイスとサポートを提供いたします。ぜひご相談ください。