食品業界のM&Aの動向について分かりやすく解説

M&Aは増加傾向にあり、企業が競争力を強化し、存続するための重要な経営戦略の一環となっています。

しかし、各業界のM&Aがどのような状況にあるかを知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、食品業界のM&Aについて解説します。

動向や特徴、メリットやM&Aを行う上でのポイントなどを紹介します。

食品業界の現状

食品業界とは文字通り、食品を消費者に提供する業界。飲食物であれば、必ず関わっている業界です。

カップ麺で有名な食品メーカーを一つ答えてくださいと言えば、答えられない人はいないと思います。

ビールや調味料、お菓子などでも同じことが言えるでしょう。

そのように、スポーツ用品や玩具などの、そこに興味を示した人達だけが購入するといった限定された市場ではなく、食品という全人類が毎日消費するものを取り扱っているため、有名な食品を出しているメーカーにもなれば、知らない人はいないほどの企業となります。

そのため、経済界全体で見ても、安定と力のある業界と言えるでしょう。どんなに不況が続いたとしても、必ず消費され、業界が無くなることはありません。

しかし、いくつかの要因によって、食品業界は今、苦しい状況に置かれています。

　

市場の変化・縮小

少子高齢化によって人口減少が進む日本では、時間とともに市場そのものが縮小していると言えます。

さらに、コロナ禍によって外出自粛など生活様式が大きく変化したことで、冷凍食品や弁当の宅配などが注目されるようになりました。

そしてコロナ禍が終息した後は、物価高騰が始まり野菜や果物、加工食品の原料やそれを運ぶための梱包資材や燃料に至るまで値上がりし、食品業界は日々変化と適応を求められています。

　

スマホとSNS

スマホ及びSNSが普及してからは、より一層の衛生管理が求められるようになった面もあります。

虫や異物などが食品に混入していたのを写真に撮られて拡散され、自主回収、営業停止に追い込まれたケースは少なくありません。世界各国に展開する食品業界大手の幹部社員がメディアで「異物混入騒動は放っておけば収束する」と発言したこともありましたが、中小企業では収束する前に倒産する可能性も出てきます。

さらに、未購入の食品にいたずらをする様子を動画に収め拡散したことで、株価が暴落し訴訟問題に発展した事例も話題となったため、食品業界側は衛生面以外にも、より厳しい管理を求められる時代になったと言えるでしょう。

そうしたSNSの普及は、従業員の態度・言動・対応力なども高品質なものにする必要性も生み出しました。前述のようにいたずら動画を拡散され、ブランドイメージに傷がつくような事態になった場合、その後企業側がどう対応に出るかも、世間はリアルタイムで注目しているのです。そしてその対応次第で、状況を好転あるいはより悪化させることもあります。

あるいは、従業員が消費者を見下すような発言をしてネットで拡散された場合も、ブランドに大きな傷をつけることとなってしまうでしょう。昔ながら飲食店にあるような「頑固一徹」な態度や対応は、時代に合わなくなってきているとも言えます。

　

災害

災害が多い日本では、東日本大震災の経験や、首都直下型や南海トラフなどの警告が出されていることもあり、より非常食や食品の備蓄に注目が集まっています。

食品業界のM&Aの動向と特徴

結論から言えば、食品業界でのM&Aはかなり活発になっています。

主な動向と特徴としては、次の4つになります。

　

多様化する消費者ニーズへの適応

何年経っても衰退することのない健康志向、高まる環境問題への関心、高齢者や単身世代の増加など、消費者ニーズの多様化によって、事業の多角化を目指す企業が増加しているのです。

特に国内の同業界内でM&Aを行う事例が増加しています。人気の高い老舗の味が、大手企業によって大量生産され、スーパーに陳列されていているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

コロナ禍から業績を伸ばした業界もある中で、コロナ禍よりも厳しい状況を迎えているのが今の食品業界なのです。

ただ、インバウンドが再開したことで、国内でのターゲットもグローバルになり、状況を好転させる機会が訪れてきているという特徴もあります。

そういった傾向もあって、M&Aのマッチング率が高まっていることから、食品業界以外の企業が食品業界に関心を寄せ、実際にM&Aを行う件数が増加しています。

興味がない人がいない「食」を消費者に届ける業界は、市場拡大や事業の多角化を目指す他業界の企業にとって魅力的なのです。

　

海外進出

少子高齢化による人口減少で、日本国内の市場が縮小していることから、食品業界の大手企業は海外進出のためのM&Aを行う傾向が強くなっています。

現地で新たに会社を設立して人材を雇用するよりも、低コスト・低リスクでその国に進出することができるからです。

特に、ASEANを中心に広まっています。

ASEAN加盟国には経済成長が続いている国が多く、所得が増加することで生活スタイルや価値観が変化しており、日本の食品業界が進出する好機にもなっているのです。

日本製というブランドと信頼のほか、健康志向にマッチする食品を出すなどの戦略を取ることで、例え円安が続き経済的に劣っている日本の企業であっても、進出の機会は十分にあります。

　

物価高騰への適応

食品業界の中でも規模の大きい食品製造業界は99%が中小・零細企業のため、近年の物価高騰などに耐えるため資金や持続力には限界があり、多くが危機を迎えています。

コストの削減は目指せても、新たな設備を導入するための資金までは用意できないため、事態を好転させることができない状況が続いているのです。

そのため、スケールメリットが得られたり、相乗効果による成長が期待できるM&Aへの関心と期待がより一層高まっていると言えます。

　

人材の補充

食品業界は他の業界よりも人材不足が進んでおり、大きな問題となっています。

もともと食品業界、特に食品製造業は労働集約的な産業であるため、他の製造業と比べても、労働生産性が低く、多くの労働力とコストと時間を必要とするため、他の業界に比べて効率が悪いのです。

そのため求職者からの人気がなく、求人倍率も高くなってしまっています。

それに伴い、後継者不足も深刻化しています。そういった側面からも、人材不足・後継者不足を解決することができるM&Aを行う企業が増加しているのです。

食品業界のM&Aの目的とメリット

同じ食品業界内でも、買い手側と売り手側が完全な同業かそうでないかで、得られるメリットが変わってきます。ここでは、同業種企業とのM&A、異業種企業とのM&Aに分けて解説します。

　

国内の同業種企業とM&Aした際のメリット

同業種であれば、売り手側が所有する工場・設備や取引先、専門のノウハウを持った従業員などを取り込むことができ、市場の拡大によって利益を向上させるだけでなく、生産効率の向上やコスト削減などを狙うことができます。

何より、売り手側の顧客をそのまま買い手側の顧客にできるという面は、低リスク・低コストで市場を拡大できます。そして市場が拡大するということは、同業界内での競争力、存在感、発言力、すなわちブランドの強化にも繋がります。

売り手側がベンチャー企業で、独自の新商品を持っている場合は、買い手側にとっては魅力的な企業です。

市場での存在感を向上させつつ、新たな顧客を獲得して市場の拡大が狙えます。なにより、例え下火になっていたとしても、一度は成功の経験をしているベンチャー企業には、独特の発想力を持っていたり、時代のニーズに敏感な人材がいるということ。これにより、強力な相乗効果が期待できるでしょう。

ベンチャー企業の中には、YouTube配信やSNSで活躍している経営者もいます。そんな企業とM&Aを行うとなれば、話題を集め、より良い初動を迎えることができるかもしれません。

　

海外の同業種企業とM&Aをした際のメリット

日本国内の市場が縮小している以上、市場の拡大に限界を感じている経営者の方もいるかと思われます。海外企業とのM&Aであれば、相乗効果が得られるだけでなく、より幅広い市場の拡大が期待できるでしょう。

アジア圏には日本より人口の多い国もいくつかあり、経済成長によって各国の製品も質も良くなってきています。だからといって日本製への信頼と評判が下落しているわけではありあません。買い手側にとっては、既存の商品の知名度や売上の向上も期待できます。

それだけでなく、現地の人材を取り込むことができれば、現地の文化や流行りに適応した商品の開発も行うことができるようになります。

現地を調査することで日本から来た企業の力だけでも十分に市場に参入することは狙えますが、膨大な時間とコストとリスクを伴います。

現地の人にしかわからない感覚・センスがあるのは事実。食文化であれば尚のことです。そうした部分を押さえることができれば、素早く、現地での存在感を盤石なものにできるかもしれません。

売り手側	買い手側の目的	買い手側のメリット
買い手側と同業の加工食品会社	・既存事業の強化と市場の拡大	・生産効率の向上 ・コスト削減
買い手側と異業の加工食品会社	・新事業への進出	・事業の多角化によるリスクの分散
独自の新商品を持つ中小・零細の食品会社	・新事業への進出	・時代のニーズへの適応 ・相乗効果による新商品の開発
海外の食品会社	・海外進出	・事業や企業のブランドの強化 ・相乗効果による新商品の開発

異業種企業とM&Aをした際のメリット

食品業界の成熟した市場、その市場も人口減少により縮小傾向にある日本国内で、新たな販路を取得するのは非常に困難です。そこで、M&Aにより不動産業界や物流業界の会社を取り込むことにより、新たなネットワークを持ち、経営基盤の強化など、スケールメリットを得られるようになるでしょう。

　

不動産・物流

物流内製化によって、大型物流施設を一つ持つだけでも、低コストで新たな販路を確保でき、人件費や設備費などのコストの削減にもなり、配達効率すら向上します。

生鮮食品など、消費期限の短い食品を扱う企業にとっては、より大きなメリットとなります。

　

EC

あるいはEC関連の企業とM&Aを行えば、こちらも新たな販路を取得することになります。

消費者の購買スタイルは、年々ECサイトの利用へと移行しているため、時代のニーズに合わせるためにも重要な手段となるでしょう。

通常、EC事業に新たに参入するには、市場選定の誤り、システック開発の失敗などEC事業特有のリスクがあり、専門的なノウハウもった人材が自社にいないからと素人だけで行おうとすれば、高確率で失敗します。

だからといって新たにノウハウをもった人材を雇用したり、専門の部署を設立するなどすれば、かなりの時間とコストが必要になるでしょう。

そんなECに低リスクで参入できるのがM&Aの大きなメリットです。すでに軌道に乗っているEC事業であればなおのこと。ECサイトの開発を短時間で実現し、販売網を拡大することができるでしょう。

食品や農産物をAmazonやメルカリで販売する経営者も増加していますが、もしECサイトそのものを取り込むことができれば、販売にかかる手数料といったコストも削減できるわけです。

　

医療・健康関係

サプリメントや健康食品を取り扱っている企業であれば、医療関係の事業を展開している企業と、相性が良いと言えるでしょう。どちらの顧客も健康に関心があり、それぞれの商品やノウハウ、販路が良い相乗効果を生むと期待できます。

あるいは、健康と密接な関係にある美容関係の事業とも、相性が良いかもしれません。

近年、医療機関でも一般の企業のように積極的な集患、営業活動を行っていく必要がでてきています。

しかし、医療に特化した理事長などが、いきりなり経済界のノウハウを学ぼうとしても、時間がありません。

そういった背景から、M&Aに関心を持っている医療機関が増加しています。そうした医療機関の経営権を、健康関係を主力としてきた企業が獲得すれば、双方にとって多数のメリットを享受できる良い機会となるのです。

　

商社・卸売業

逆に、大手の商社や食品卸売業者が食品会社とM&Aを行えば、独自のネットワークと顧客に、独占した商品を大量に販売することができ、事業及び市場の拡大が期待できます。

常に新たな商品を扱い、新たな顧客を獲得しなければならない商社などはM&Aに積極的であり、絶対に消費者の関心が無くならない「食」を自社の商品とするのは魅力的といえるでしょう。

食品会社と異業種の会社であれば、より相乗効果を狙えるのが大きなメリットです。

異なるノウハウが一つになることで、生産効率が向上したり、新たな発想による新商品開発へと繋がります。また、売り手側の商品が買い手側の商品となれば、それだけ買い手側は取り扱う商品の幅が広がるため、市場への順応性や存在感も向上するでしょう。

買い手側	売り手側	目的とメリット
食品会社	不動産・物流	工場集約や物流内製化 賃料や受注の安定化
	EC	販路の拡大 サービスの拡大
健康食品関係	医療・健康関係	新しい商品やサービスの共同開発
商社・卸売業	食品会社	事業拡大 調達、生産力、販売力の拡大

食品業界のM&Aをする際のポイント

ここでは、食品業界のM&Aをする際の具体的なポイントを紹介します。

　

ブランド

ブランドと信頼を一切裏切らないM&Aを目指しましょう。

食品業界は、毎日消費されるものでありながら、消費者から愛着を持たれているのが特徴です。毎日とまで言わずとも、三日に一回、週に一回、あるいは子供の頃から定期的にこれを食べているなんて食品がある人も多いのではないでしょうか。

この愛着、すなわち顧客からの信頼やブランドを裏切らないようにするのが大切なのです。

もし、異物混入でSNSに写真を掲載されてしまい、世間からバッシング・炎上して営業停止に追い込まれるような事態になっても、その商品に愛着のある顧客、その企業のファンは裏切りません。実際、そうしたファンからの熱い要望により、営業を再開した企業に心当たりがある人も多いでしょう。

だからこそ、買い手側・売り手側ともに、自社及び相手側のファンを裏切るようなM&Aは行わないようにするのが大切です。

　

環境のアピール

衛生管理を徹底していることをアピールするのも重要です。これは、前述のファンを裏切らないことと密接に関係していることでもあります。

日本国内の消費者はグルメであり、食品業界側の多角化を求めていると同時に、清潔感も強く求めています。食品会社とのM&Aであれば、衛生管理を徹底できていないと成立することはないと思った方が良いでしょう。

加えて、無駄が多いとされる食品業界においては、作業効率の高さや、在庫管理を徹底していることなども、アピールポイントになります。

　

プライベートブランド

スーパーやコンビニで見られるような、プライベートブランドの食品の開発に着手できるかも重要です。

コスト削減になるだけでなく、在庫管理が容易になり、販売価格も抑えられる。近年の物価高騰の渦中にいる小売業者などにとってプライベートブランドは重要な戦略であるため、そこに合わせられることをアピールすれば、高い評価を得られるでしょう。

　

M&A仲介会社への相談

M&Aにおいて最も重要なことは「専門家に相談する」ことです。

M&A仲介会社などに相談すれば、経験豊富なアドバイザーがM&Aの検討から成立まで終始一貫してサポートしてくれます。法律に基づいた契約書の作成や手続きは、経験や知識がない人にはできないことなので、必ず相談した方が良いと言えます。

例え経営者同士が、契約書などいらないような旧知の仲でも、仲介者がいないままM&Aを行おうとすれば、口約束を忘れて言った言わないになったり、互いの話に折り合いがつかなくなったり、金銭のやり取りで問題が起きたり、ほとんどの場合、トラブルへと発展するからです。

さらに重要なポイントとしては、買い手側か売り手側、あるいはどちらも食品業界の企業であるなら「食品業界での実績が豊富な専門家」に相談するようにしましょう。

評価の高いM&A仲介会社などのアドバイザーは、皆経験豊富で高いスキルを持っています。しかし、専門性や得意不得意があるのも事実です。食品業界のM&Aを成立させた経験が豊富なアドバイザーに相談することで、より満足のいく結果を目指しましょう。

食品業界のM&Aの売却価格相場

結論から言えば、食品業界のM&Aの売却価格に相場はありません。

なぜなら、企業の規模やM&Aの種類で変動し、買い手側と売り手側の交渉によって決まるからです。

ただ、それぞれの業界で、ある程度M&Aにおける平均価格は存在するため、M&A仲介会社などに依頼している場合は、経験豊富なアドバイザーに聞いてみるのも良いでしょう。数々の事例から、その人しか知らない、高く売却するコツやテクニックを知っているアドバイザーもいるかもしれません。

どのように売却価格を算出するのか、その手法にはある程度決まりがあります。

価格交渉の基準となるのが、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの三種類の株式価値評価です。

　

コストアプローチ

コストアプローチは、純資産をもとに企業価値を評価する方法です。中小企業の売却でよく用いられ、その中でも年買法を適用するのが一般的です。

年買法は「時価純資産+営業利益の2～5年分」といった数式を使います。

時価純資産は「時価資産－時価負債」で算出されたものを指し、すべての資産・負債を時価評価するのは不可能であるため、不動産や有価証券など、価格が変動しやすいものに焦点を絞って時価評価を算出するのが一般的。このとき、ノウハウや人材などに対する評価は含みません。

ただ、年買法では現在の利益の数年分を超過収益力として見積もり、時価純資産に加算します。式の「営業利益の2～5年分」の部分です。買い手側の会計において「のれん代」として計上されるものもあり、ここが企業によって大きく変動することが、売却価格に相場がないとされる理由の一つです。

　

インカムアプローチ

インカムアプローチは、中堅及び上場企業、ベンチャー企業が売り手側となる場合、あるいは買い手側が上場企業となる場合に用いられる方法です。その中でも、DCF法が用いられるのが一般的とされています。

DCF法は、事業より生み出されるキャッシュフローをもとに株式価値を評価します。これは予測と主観が基準になっている面が強いため、マーケットアプローチと併用するのが一般的。これもまた、相場が算出できない要因です。

約5～10年分の事業計画をもとに、その年に生み出された利益のうち、納税や事業活動への投資分を除いたフリーキャッシュフローを算出。そこから、現在価値に直して合計した事業価値を算出し、その事業価値に事業外資産を加算すれば、株式価値が算出されます。

　

マーケットアプローチ

マーケットアプローチには、市場株価法と類似会社比較法があります。

市場株価法は、売り手側が上場企業の場合に用いられ、株式時価総額をベースに企業価値を算出します。株価の変動を考慮し一定期間の平均株価を参考にしたり、支配権プレミアムとして株式時価総額の2割程度を上乗せしたりするのが一般的です。

類似会社比較法は、売り手側が非上場企業の場合に用いられ、事業の内容・状態が類似している上場企業と比較することで、企業価値を算出する方法です。ただこの方法は、類似した上場企業が見つからないことも多いため、あまり用いられることはありません。

食品業界のM&Aの動向やメリットを理解する。

食品業界の企業では、健康志向、環境問題、高齢者や単身世代の増加など、多様化する消費者ニーズに適応するための手段として、M&Aを選択するケースが増加しています。

同業界内でM&Aを行うことで、他の業界よりも深刻な人材不足や後継者不足を解消したり、近年の物価高騰への対抗策とする傾向もあり、より企業を成長させる意図があることも少なくありません。

そういった傾向もあって、M&Aのマッチング率は高まっており、食品業界以外の企業からも注目が集まっています。

コロナ禍後の方が、渦中よりも苦境に立たされている食品業界ですが、インバウンドが再開したことで好機が訪れているのも事実です。

また、人口減少による市場の縮小を受け、海外進出のためにM&Aを選択する企業も出てきています。

同業界内でM&Aを行うことによって、成熟していて、かつ縮小している市場で新たな販路と顧客を獲得でき、経営基盤の強化など、スケールメリットを得られるようになるでしょう。

人件費や設備費といったコスト削減にもなり、配達効率の向上も望めます。

食品業界の企業と他の業界の企業でM&Aを行えば、異なる事業内容が協力し合うことで、より強い相乗効果が期待できるだけでなく、互いの弱点を補い合うような関係を構築することも可能でしょう。

食品業界でもそうでなくても、M&Aは有効な経営・成長戦略の一つです。経営状況の良し悪しに関わらず、ぜひ一度検討してみてください。