私たちの生活を豊かにする衣服。
生活を彩るために欠かせないアパレル業界では近年M&Aが増加傾向にあります。
コロナ禍を機に多くの小売店では事業の在り方を見直しており、アパレル業界も他企業と互いの利点を組み合わせることで新たな在り方を模索しています。
アパレル業界は流行の盛衰が早く、ニーズが多様化している特徴が見られる中で他社と手を組み広いニーズに対応して利益確保は欠かせない要素です。
当記事ではアパレル業界の現状や課題、M&A実施のメリット・デメリットを紹介します。
目次
アパレル業界の現状
ここではアパレル業界の現状を確認します。
2019年から2020年は新型コロナウイルスの流行から外出制限があり、新しく衣服を購入する方が減少し、市場規模も縮小傾向にありました。
しかし、コロナ明けからは少しずつ需要が拡大し、2025年までにはコロナ前の市場規模に戻ると予想されています。
特に、コロナ禍を機にECサイトの充実が加速したことから、これまでの実店舗対面販売だけでなくオンラインでの市場が拡大する可能性があるでしょう。
また、これまでは顧客の心を満たすだけでなく社会的な課題解決を前提とした製作、独自のストーリーを持つ服作りが求められているため、市場規模の回復だけでなく新たな市場の在り方が求められると予測できます。
アパレル業界のM&Aの動向と特徴
アパレル業界におけるM&Aのトレンドや特徴は以下のとおりです。
- 一気通貫の生産販売体制の確立を求める動き
- 幅広いターゲットニーズを獲得するM&Aの動き
- D2C事業開拓を目的としたM&Aの動き
- 後継者不在企業が存続を目的としたM&Aの動き
一気通貫の生産販売体制を求める動き
近年、リーズナブルかつ流行を取り入れたファストファッションに注目が集まっています。
国内においては年齢問わず人気を集めるH&Mやユニクロといったブランドが挙げられます。
1つの企業で製造〜販売までの体制を確立すると、生産がスムーズかつコストを減らして行えます。
そのため、自社内で材料の調達・生産・販売まで自社で完結させる目的でM&Aを検討する企業が見られます。
幅広いターゲットニーズを獲得するM&Aの動き
M&Aの傾向として幅広いニーズに応え、売上上昇を目指す取り組みも見られます。
近年、アパレル業界だけでなく様々な業界で多様化が進んでいます。
ユーザーが多くの情報が気軽に入手でき、かつインフルエンサーが様々な提案を行っていることから、従来のファッションにこだわらない傾向が顕著です。
そのため、これまでの各属性におけるデータだけでなく、視野を広げたデータ収集やアイディア創出が求められます。
M&Aで双方の強みやノウハウを活かし、エンドユーザーの枠を広げることができれば、ニーズの変化に対して柔軟な対応が可能です。
また、近年は衣服に対してもストーリーを添え、アピールするトレンドも見られます。
自社ブランドのストーリーを落とし込んだうえでの販売が、ブランドの価値向上や差別化につながります。
D2C事業開拓を目的としたM&Aの動き
近年、業界問わず課題となるものにD2C（Direct to Consumer）事業への挑戦があります。
かつて実店舗のみで販売だった小売店も、次々とオンラインでの顧客獲得に踏み出しています。
特にコロナ禍をきっかけに、オンラインサービスを活用する顧客が増加し、アパレル業界においてもECサイトの強化は急務です。
そのため、EC関連のサービスを提供する企業を買収する傾向も見られます。
株式会社Venture Oceanでは新規事業立ち上げコンサルティング、D2Cコンサルティング、商品開発コンサルティングなどのサービスを行われています。
マーケティングでお悩みの方はぜひ一度、ご相談ください。
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後継者不在企業が存続を目的としたM&Aの動き
少子高齢化や働き方の多様化による企業の後継者不在もM&Aを加速化させる要因の1つです。
かつて、企業における後継者の育成はコンスタントに行われ、また継承者も「自分が後を継ぐ」という前提で取り組む企業がほとんどでした。
しかし、近年は企業の盛衰が著しく、後継者を育てるに至らないケースが見られたり、他に成長が見込まれる企業を見つけて候補者が離脱するケースが増えています。
その結果、どれだけ歴史あるアパレル企業であっても後継者不在で事業の存続が危ぶまれることも見られます。
その際に、M&Aで業務提携を行うと培ったノウハウを伝承できる人材が増えたり、新たな形で残すことが可能です。
関連記事：アパレル業界のM&Aの成功事例や業界の最新動向について
アパレル業界でM&Aが行われている背景
アパレル業界においてM&Aが盛んに行われている3つの背景を解説します。
成熟市場と競争激化
アパレル業界において、もっとも課題となっているのは市場の成熟と競争の激化です。
日本国内において、洋服は第二次世界大戦後から急速に普及し、1960年代から産業として形成され、1970年代には1つの産業体型が確立されました。
かつての製造工程では、一着ずつ型紙を起こして裁断、仮縫い、仕上げと行っていましたが、生産ラインの確立で大量生産が実現。
さらに、海外からのファッション動向が入ってくるタイミングに合わせて様々なブランド展開も進みました。
百貨店における高級ブランドの取り扱い、ファストファッションの充実など顧客が求めるニーズを一定数満たしたことから、現在アパレル市場は飽和状態にあると考えられます。
しかし、市場が成熟している中でも差別化を狙う動きが求められ、自社のみの力で限界を感じた企業がM&Aにより手を取り合うケースが多いでしょう。
グローバルブランドの強化と国際市場進出
ネットワークインフラの急速な発展から、国内にいながら海外の衣服を購入できるようになりました。
ユーザーはプラットフォームを利用して世界中のアパレル商品をいつでもどこでも閲覧可能です。そのため、アパレル業界において戦うべきフィールドは国内だけでなく世界に広がっています。
ユーザーが海外商品と比較してもなお「このブランドのアイテムが良い」と思わせるには、海外トレンドを取り入れながらも自社ならではの販売戦略や市場戦略が欠かせません。
頭打ちとなっているアイディアを新たに創出する必要性があることも、M&Aが加速している要因です。
テクノロジーと持続可能性の重要性が増加
近年、アパレル業界に求められるテーマとしてサスティナブルが挙げられます。
生産体制から販売にいたるまで、環境や人権など様々な配慮や工夫が求められます。
世界規模で進められる「SDGs」が最たる例ですが、地球・人・さまざまな動植物が永続的に反映するためのビジネスモデルやテクノロジーに注目が集まっています。
このニーズを満たすには、業界業種問わず最新のテクノロジーを扱うスペシャリストやサステナブルへの深い知見を持つ企業とのかかわりが欠かせません。
多職種連携を実現し、将来性がある企業を目指す必要性もまたアパレル業界のM&Aを加速させています。
アパレル業界のM&Aの目的とメリット
アパレル業界におけるM&Aの目的とメリットを紹介します。
譲渡企業
譲渡企業は、以下のようなメリットを得ることができます。
- 経営基盤の安定
- 後継者不足の解消
- 創業者利益獲得
- 既存従業員の雇用維持
財政面で課題を抱える企業は、M&Aにより経営基盤の再生や安定化を目指せます。
親会社が大手企業の場合は独自ネットワークを活用して販路を拡大できるため、勝ち筋を見つけられるでしょう。
また、後継者が不足する企業においてはM&Aによりノウハウを多くの人材に継承できる、マニュアル化して提供できる、という可能性があります。
さらに、自社を売却するとそれに見合う対価を得ることもできるため、新たな投資資金を得られるでしょう。
その他に、M&Aによって人材も譲渡することで、既存従業員の雇用維持につなげられます。
買収企業
買収企業が得られるメリットは以下のとおりです。
- 事業規模の拡大
- 優秀な人材の確保
- 新規事業への進出
例えば、これまで20代をメインターゲットとしていた企業がミセスファッションに強い企業をM&Aで買収すした場合、ターゲット層を広げて事業規模の拡大を目指せます。
また、双方の経験を活かし新たなアイディアの創出や優秀な人材確保も期待できます。
その他にも、異業種企業がアパレル企業を獲得することができれば、新規事業として市場への参入がしやすくなることも大きなメリットです。
関連記事：M&Aとは？概要や流れ、メリットなどについて徹底解説
アパレル業界のM&Aをする際のポイント
アパレル業界においてM&Aを実施する際に知っておきたいポイントは以下の3つです。
- 自社の強みと弱みを把握した上でM&Aを実施する
- 異業種とのM&Aを視野に入れる
- 顧客ニーズを鑑みたM&Aの実施に心がける
はじめに、M&A実施前に「なぜM&Aを行うのか」を確認します。そして、自社の強みと弱みを明確にし、強みを活かしつつ弱みを補うためのM&Aを実行しましょう。
M&Aの大きな目的は双方の企業成長や利益向上です。自社の強みを活かせないM&Aは将来性が期待できず、かつ自社の歴史を失う結果につながります。
顧客へ意識を向ける点も重要です。M&Aにより既存顧客を失うと事業継続が難しくなります。そのため、これまで収集した顧客ニーズや実際のデータを元にM&Aや戦略制定を行いましょう。
アパレル業界のM&Aの売却価格相場
M&Aを検討する際に気になる要素として売却価格が挙げられます。
M&Aの売却相場としては時価純資産に営業利益を加えたものが相場です。営業利益は2〜5年程度の価格を見込みましょう。
ただし、実際にM&A実施においては下記のポイントを意識しましょう。
- 緊急度
- 期待できるシナジー
- 資源の希少性や将来性
- 倒産リスク
財政状況が危機的状態の場合は、多少価格に不満を覚えても実施に踏み込む必要性があります。
しかし、譲渡先の持つ資産の希少性が高かったり将来性が期待できたりする場合はM&Aの価値が高まります。
また、負債額が大きくネガティブな要素が高い場合は価格にマイナス反映されることもあるでしょう。
これらを考慮したうえで、譲渡企業と買い手企業が交渉しながら価格を決定します。
しかし、価格交渉におけるリスクを最小限に留めたい場合は専門家への依頼がおすすめです。
まとめ
アパレル業界はその長い歴史から市場の成熟が課題とされている一方で、直面する社会問題に対応したビジネスモデルの確立も求められています。
これまで各企業が培ったノウハウを守りつつも、変化に富む時代を生き延びるにはM&Aの選択肢も検討しましょう。
自社の弱みを補え、また自社のノウハウを提供してシナジーを得られる企業とのマッチングを試行させたいとお考えの方は、まずはお気軽にM&Aベストパートナーズまでご相談ください。
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