資本提携とは?業務提携との違いやメリットデメリットを詳しく解説

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M&Aベストパートナーズ MABPマガジン編集部

提携を検討されている経営者の方が、「資本提携と業務提携のどちらがよいかわからない」といった悩みを抱えるケースは少なくありません。

適切な方法を選択するためには、それぞれの特徴や違いを理解し、メリット・デメリットを比較することが必要です。

そこで本記事では、「資本提携」と「業務提携」の違い、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

あわせて、資本提携を選択する場いいのチェックポイントも解説にするので、どちらを選ぶか悩まれている方はぜひ参考にしてください。

資本提携とは

資本提携とは、企業同士が互いに株式を持ち合う、もしくは一方が出資することで資本関係を築く提携です。

具体的には、企業の経営権を獲得しない範囲(3分の1未満 )の株式を別の企業が持つことで、提携関係を築き、企業の将来の展望を広げるための重要なステップとして、多くの企業が採用している手法です。

業務提携とは

同じ「提携」でも、業務提携は資本提携とは異なり、出資を伴わずに特定の事業や業務の範囲で協力関係を築く提携です。

具体例として、技術や商品の開発、物流業務の連携、共同研究などが挙げられます。

資本提携と業務提携の違い

「資本提携」と「業務提携」の大きな違いは以下のとおりです。

資本提携業務提携
出資の有無ありなし
影響の範囲経営への関与・ガバナンス実務・業務レベル
拘束力比較的強い比較的自由

資本提携と業務提携は単独として用いることもできますが、資本の出資を伴う業務提携として、資本業務提携という方法もあります。

資本業務提携の場合、出資によって連携を強化しつつ技術提供や共同開発といった協業が可能な総合的な提携形態です。

資本提携のメリット・デメリット

資本提携のメリット・デメリットを詳しく解説します。

資本提携のメリット

資本提携のメリットは以下のとおりです。

  • 関係の長期安定化:
    出資することで信頼関係が強まり、継続的な協力体制を築きやすくなる
  • 資金調達がしやすい:
    出資を受けることで、借入以外の方法での資金確保が可能
  • 経営の独立性が維持しやすい:
    経営権を獲得しない範囲内で行われるため、ある程度の自由度がある
  • 敵対的買収への防衛策:
    安定株主を得ることで買収リスクを抑えることが可能

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資本提携のデメリット

資本提携には多くのメリットがありますが、デメリットも潜んでいます。

  • 出資比率によっては経営権の自由度が制限される可能性がある
  • 提携の解消が難しい場合がある
  • 相手企業の業績や経営方針の影響を受ける可能性がある

本来、資本提携は相手企業の経営権に関与しない範囲内での株式取得が行われます。

しかし、徐々に出資比率が増加したり、株式ての分割の影響で相手企業の株式保有数が極端に増加したりした場合、デメリットが生じやすくなるため注意が必要です。

資本提携を成功させるためのポイント

業務提携との違いを比較し、メリット・デメリットを理解したうえで資本提携を行う場合に確認していただきたいポイントを解説します。

資本提携の目的を明確にする

資金調達や敵対的買収への防衛策、他社と協力関係を結ぶことによるブランド力強化など、資本提携にはさまざまなメリットがあります。

まずは資本提携に何を求めるのか、目的を明確にしましょう。

目的が曖昧なまま行った場合、求める効果が得られなかったり、中途半端な関係になったりして両社に摩擦が生じるリスクがあります。

また、社内外からの不信感を集め、企業価値が下がるリスクもあるため、目的を明確にしたうえで慎重に検討をすることが大切です。

出資比率と影響力のバランスを熟考する

出資比率が全体の20%を超えると持分法適用会社に、50%を超えると子会社化になるなど、出資比率によって経営への影響度が大きく変化します。

「自社の経営権を維持したい」といった意図がある場合は、出資比率について慎重な検討が必要です。

将来起こりうる資本提携の変化を予測する

資本提携を締結した場合、「将来さらに株式を買い増すか」「半永久的に提携関係を維持するか」など将来起こりうる変化を多角的視点から予測しましょう。

資本だけの場合に限らず、提携関係は将来的に子会社化するなど、M&Aにつながるケースは少なくありません。

そのため、一時的な思いつきではなく、将来を見据えた入念な検討も大切です。

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資本提携の事例

資本提携には、技術革新や市場拡大、ビジネスモデルの変革など、さまざまな目的が存在します。

ここでは、資本提携の事例について解説します。

異業種間の資本提携

まず紹介するのは、全国に広がるネットワークを持ち物流・金融サービスでの実績があるA社と、ECサイトの運営・フィンテック分野での実績があるB社の資本提携の事例です。

両社は、物流やモバイル、金融領域など、幅広くDXを強化していくという目的があります。具体的には、以下のような内容です。

  • 共同の物流拠点、配送システム、受け取りサービスの構築
  • A社内にあるイベントスペースの活用によるB社の申込みカウンターの設置
  • B社からA社に対するDX人材の派遣
  • キャッシュレスペイメント分野での協業

このような取り組みを通じて、A社とB社は、異業種間でのシナジーを最大限に活かし、新しい市場の創出を目指しています。

関連業種間の資本提携

関連事業同士の資本提携は、双方の強みを活かしあい、新たな価値を生み出す可能性を秘めています。

日本の航空会社A社とアメリカの航空機開発・製造会社B社の資本提携は、関連事業間での事例の一つです。

この提携の狙いは、超音速旅客機の開発と普及です。B社は優れた技術を持つ企業として知られており、A社はその技術を活用して、顧客価値の向上を目指しています。

超音速旅客機の導入により、従来の飛行時間を大幅に短縮することが期待されており、ビジネスや観光のスタイルも大きく変わるでしょう。こうした資本提携により、企業は市場価値や競争力を高めています。

まとめ

資本提携は、独立性を維持しつつ資金調達ができるなど、さまざまなメリットが存在します。

その一方で、出資比率の変化による経営への干渉など、気をつけるべきデメリットもあるため、十分な検討と準備が必要うです。

しかし、資本提携の関係が順調に続けば、将来的に相手企業を子会社化できたり、相手企業の資本を通じて経営基盤の強化が図れたりするなど、、両社にとってさまざまな利益をもたらします。

資本提携を行い、将来的なメリットを目指したいという方はまずはお気軽にM&Aベストパートナーズへご相談ください。

豊富な知識と経験をもつ専任アドバイザーが、目的を達成するためのお手伝いをさせていただきます。

著者

MABPマガジン編集部

M&Aベストパートナーズ

石橋 秀紀

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