さまざまな業界において「後継者不足」が深刻化しており、近年では後継者のいない会社を買う動きが注目されています。
本記事では、後継者のいない会社を買うメリットや注意点について解説していきます。
具体的な買収方法についても触れているので、後継者のいない会社のを買うことを検討されている方は、ぜひ参考になさってください。
目次
後継者のいない会社を買うのにおすすめのマッチングサービス
日本政策金融公庫では後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」と考えている方と、さまざまな目的で「事業を譲り受けたい」と考えている方をつなぐ無料のマッチングサービスを提供しています。
全て日本政策金融公庫の審査を通っているため、詐欺や怪しい案件の心配がないのが嬉しいポイントと言えるでしょう。
譲渡案件が実名で掲載されていたり、成約事例も紹介されています。後継者のいない会社を買うことを検討されている方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
後継者のいない会社を買う方法
後継者がいない会社を買うといっても、ネットショッピングのように数クリックで完了というわけにはいきません。
法務や税務も絡んでくる問題なので、通常は特定のサービスや機関を利用することになるでしょう。
M&A仲介サービスを利用する
M&A仲介サービスはM&Aを希望する企業同士を結びつける役割を果たします。
このサービスの特徴は売り手を迅速に探してくれる点と、専門家のサポートを受けられる点です。
専門家はM&Aの流れや価格交渉、契約内容の確認など、さまざまなアドバイスをくれるので、活用することでM&Aを円滑に進められるでしょう。
事業承継・引継ぎ支援センターを活用する
事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継やM&Aに関する専門的なアドバイスを提供する公的機関です。
全国に展開しており、無料で相談を受け付けています。後継者がいない企業とのマッチングや、事業承継を円滑に行うための情報やノウハウを発信しています。
初めて事業承継を検討されるという方がほとんどだと思いますが、専門家がしっかりとサポートしてくれるので安心です。
後継者のいない会社を買うための費用
当然のことながら「買う」ということは費用が発生します。しかも買う対象が会社とくれば、桁外れの額が動くことは想像に難くないでしょう。
ここでは後継者のいない会社を買うための費用について触れていきます。
相場は会社の規模や事業内容などにより大きく変わる
本来であれば、後継者のいない会社を買うための費用は○○千万円～○○億円です。といったように結論から述べたいところですが、会社の規模や事業内容、会社が持っているさまざまな資産などによって売買価格は大きく変わります。
そのため、ここでは売買価格を決定する要因を確認しておきましょう。主に下記の5つの要因が売買価格を決定するカギを握っています。
- 収益力：会社の直近の売上高や利益などの収支状況は、企業の価値を判断する上で非常に重要です。安定した収益を持つ会社は、当然買収価格が高く設定される傾向があります。
- 成長性：業績の推移や将来の成長可能性も評価のポイントです。将来性が見込まれる企業であれば買い手にとって魅力的であり、価格が高くなることがあります。
- 資産内容：土地や建物、機械設備などの有形固定資産や特許権などの知的財産の有無も売買価格に大きく影響します。これらの資産が豊富であれば、その分価格も高くなります。
- 人材力：従業員の専門性や経験値、企業文化や技術の承継体制も売買価格を決定する要因のひとつです。優れた人材が多く組織がしっかりしている会社は買収後の運営をスムーズに行えるため、評価が高くなります。
- 業種特性：主に製造業が該当しますが、業種によっては設備や技術の専門性が高い場合、その設備や技術の価値が価格に大きく影響します。
事業承継・引継ぎ補助金の対象になるケースも
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&Aの実施による中小企業の継続的な発展を支援する制度のことです。
具体的には事業の再編やM&Aなど、新たな取り組みを行う際の費用の一部を補助することで経済を活性化させます。
しかし、すべての企業が補助を受けられるわけではありません。補助金の対象となるには下記の要件を満たしている必要があります。
- 中小企業であること事業承継が近い将来予定されている、またはすでに計画されていること
- 事業継続の意志が明確であること
- 各自治体や補助金提供機関による独自の条件がある場合もある
ただし、具体的な補助内容や条件は、実施している自治体や機関によって異なります。詳細や申請方法については、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトを確認しましょう。
後継者のいない会社を買う動きが増えた背景
近年、後継者のいない会社を買う動きが注目されています。
その背景には、日本の経営者層の高齢化が進むなか、後継者を見つけることが難しくなっていることがあるでしょう。
この問題はコロナ禍による経済の変動と相まって、事業承継の重要性を一段と高めています。
そして、この動きは大手企業だけでなく、個人レベルでも見られるようになりました。
経営者の高齢化が進んだ
日本の中小企業界において、経営者の高齢化が進行中です。
中小企業庁の「令和元年度（2019年度）の中小企業の動向」によると、70代以上の経営者が年々増加しており、2018年には全ての経営者のうち30％は70代以上という結果が出ています。
（引用元：中小企業庁│令和元年度（2019年度）の中小企業の動向）
また、帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」によると、経営者が70代で、後継者がいない企業は全体の約33％という結果です。さらに経営者が80代以上で、後継者がいない企業は全体の約26％という結果が出ています。
（引用元：帝国データバンク│全国企業「後継者不在率」動向調査（2022））
この背景には、親族内で事業承継をする会社が減っている影響が考えられるでしょう。
かつては家族経営が主流でしたが、現代の若者たちは異なるキャリアを選択することが多く、家業を継ぐことに消極的な傾向が見られます。
このような状況から、後継者のいない会社を買う動きが注目されているのです。
コロナ禍が事業承継のニーズを後押し？
新型コロナウイルスの影響は、多くの企業にとって厳しい状況をもたらしました。
経済全体の停滞や消費者の行動変化、供給網の混乱など、多岐にわたる影響が出ています。特に後継者のいない企業や経営資源が不足している企業は、軒並み経営の継続が困難という状況に陥りました。
このような状況により、経済水産省は2021年に「中小M&A推進計画」を取りまとめ、第三者へ事業承継するM&Aを推進。これによりM&Aによる事業承継が広く認知され、さまざまな企業が後継者不足の解消のためにM&Aを実施するようになります。
個人も後継者のいない会社を買うことができる
後継者のいない会社の増加は、個人にも新しいビジネスチャンスをもたらしています。
多くの企業が後継者を持たずに業績を悪化させているなか、個人がこれらの企業を買収する動きが見られるようになりました。
後継者がいない会社のなかには、買収価格が「0円」となるようなケースもあり、個人での買収を考えている人にとって大きなチャンスです。
このような機会をうまく活用できれば、新市場への参入やさらなるビジネス展開、企業の資産の取得といったメリットを享受できるでしょう。
後継者のいない会社を買うメリット
後継者のいない会社を買収することで買い手側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、後継者のいない会社を買うメリットについて解説します。
資産を継承できる
会社を買収することで、その会社が長年にわたり築き上げてきた資産を吸収することが可能です。
これらの資産を活用すれば、市場での競争力を一気に高めることができるでしょう。
例えば、すでに確立されたブランドや顧客を引き継ぐことで、ビジネスの基盤を強固にする要素となります。また、資産には人材も含まれており、既にスキルやノウハウを持ち合わせた従業員を抱えた状態でスタートすることが可能となるのです。
このように、会社の買収は事業の継続性や新たな成長の機会をもたらす大きなメリットを持っています。
起業に必要なコストを省ける
新規事業を始める際、本来であれば初期投資や事業計画の策定、人材の確保などに多くの時間とコストがかかります。
しかし既存の会社を買収することで、これらを大幅に緩和できます。
例えば新規事業を立ち上げる場合、市場調査や適切な物件探し、設備の導入、人材の確保・教育などが必要です。
これに対して、すでにその事業を行っている会社を買収すれば、事業を始めるのに必要な人・物が揃っています。そのため、新規事業への参入にかかるコストを大幅に削減できるでしょう。
事業の規模を拡大できる
後継者のいない会社を買うことは、事業拡大の観点でも効果的な選択といえるでしょう。
買収した会社の顧客、技術、人材を活用すれば、事業規模の拡大を低リスクで実現できる可能性が生まれます。
さらに、自社の事業と買収先の事業が補完関係にある場合にはシナジー効果にも期待できるでしょう。製品ラインナップの拡充や新たな顧客層の獲得、効率的な業務運営など、両社の強みを組み合わせることで利益の増大が見込めます。
このように、後継者がいない会社を買うことは事業の規模を拡大することにもつながるのです。
社会貢献できる
事業承継は単なる経済活動ではなく、社会貢献の一環としても重要です。
後継者がいなくなり廃業してしまうと、その企業がもつ技術や伝統が失われることになります。M&Aによってこうした技術や伝統を引き継ぐことで、文化を存続させることが可能です。
特に、長い歴史を持つ伝統産業では、後継者不足のリスク深刻化しており、これらの事業の存続は地域のアイデンティティーや日本の伝統を守るという観点でも有益といえるでしょう。
こうして見ると、事業承継は日本の伝統や歴史を次世代につなぐ文化の架け橋としても貢献していると言っても過言ではありません。
後継者のいない会社を買う際の注意点
後継者のいない会社を買うことには多くのメリットがありますが、同時に注意すべき点も存在します。
従業員や取引先との関係構築には努力が必要
経営者が変わることは、従業員や取引先との信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、この変化を乗り越え、新たな信頼関係を築くための努力が必要です。新経営者には長年の関係が一変するリスクを考慮して、従業員や取引先とのコミュニケーションを増やしたり、取引条件を見直したりといった行動が求められます。
会社の買収はゴールではなく、あくまでもスタート地点に過ぎず、新体制発足からの経営者の動きによって企業の先行きが決まるということを念頭に置いておきましょう。
債務も引き継ぐことになる
後継者のいない会社を買収する際、簿外債務の存在は買い手側にとって大きなリスクとなり得ます。
この債務は事業の引き継ぎとともに新たな経営者に移されるため、予期せぬ経費やトラブルの原因となる可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐためには、デューデリジェンスを適切に実施することが求められます。デューデリジェンスとはM&Aのプロセスのひとつで、簡単に言うと買い手側が売り手側に対して事前調査を行うことです。
デューデリジェンスが適切に実施されていれば、これらのリスクを早期に発見し、適切な対策を講じられます。
後継者のいない会社を買うときは、デューデリジェンスによりその会社の実態をしっかり把握しておくことが重要です。
後継者のいない会社を買う上で押さえておくべきポイント
後継者のいない会社を買うことで新たなビジネスチャンスを手にできるものの、成功するためはしっかりとした下準備が求められます。
対象企業の実態を深く理解する
買収の狙いや対象企業の実態を深く理解することが成功への近道となるでしょう。この段階で、買収先の財務や業績、従業員の意欲などをしっかり確認し、正確な評価を下すことが大切です。
専門家と二人三脚で話を進める
また、買収を進めるにはさまざまな専門知識が求められるため、M&Aの専門家のアドバイスが欠かせません。専門家のサポートを受けることで、リスクを最小限にしつつ効率的に買収を実行できます。
会社の買収は「こんなはずじゃなかった」とクーリングオフできるようなものではありません。失敗は自分だけでなく、多くの人の生活に影響を与える可能性もあるのです。
必ず専門家との二人三脚で、不明なことや不安なことをひとつひとつ解消しながら進めるようにしましょう。
まとめ
近年では、後継者のいない会社を買う動きが活発化しています。
後継者のいない会社を買うことで、資産の継承や新規事業への参入コストの削減などの利点があります。
しかし、買収を成功させるためには専門的知識や経験が求められるため、専門家のサポートが必須です。
M&A仲介サービスや事業承継・引継ぎ支援センターをうまく活用して効率的に買収を進めましょう。
後継者のいない会社を買うことを検討されている方は、ぜひM&Aベストパートナーズまでご相談ください。
