近年、医療業界では人材不足の課題が深刻化しています。
こうした課題を解消するには、その原因について把握しておく必要があります。また、解消方法としてM&Aが効果的だといわれている理由について気になる人もいるでしょう。
本記事では、医療業界がかかえる人材不足の原因や解消する方法について解説します。
また解消方法として効果的なM&Aについても紹介するため、人材不足で悩んでいる人は参考にしてください。
目次
医療業界が人材不足になっている原因とは
ここでは、医療業界が人材不足である原因について解説します。
労働環境の悪さ
医療業界が人材不足になっている原因として、「労働環境の悪さ」が挙げられるでしょう。
医療業界は、夜勤や早朝の勤務など業務形態が不規則であるケースが多いです。そのため、不規則な生活やプライベートとの両立の難しさなどが原因で離職する人もいます。
夜勤勤務では、基本的に出勤している医療従事者の人数が少ないため、ナースコールの際には少人数で対応しなければなりません。特に、緊急の対応が必要なときには、休憩が取れなくなるほど忙しいでしょう。また、人材が不足しているため休みが取りづらいケースもあります。
こうした厳しい労働環境に耐えられず離職してしまう人は多くいます。公益社団法人日本看護協会の「2022 年 病院看護実態調査 」によると、2021年の正規雇用看護職員の離職率が11.6％、新卒採用者の離職率は10.3％という結果です。2020年は 、正規雇用看護職員の離職率は 10.6%、新卒採用者の離職率は 8.2%であり、2021年のほうが増加していることが分かります。
（引用元：公益社団法人日本看護協会│2022年 病院看護実態調査）
（引用元：公益社団法人日本看護協会│2021年病院看護・外来看護実態調査 報告書）
そのため、医療業界の人材不足を解消するには、前提として労働環境の改善が求められるでしょう。
コロナ禍による影響
「新型コロナウイルスの影響」も医療業界が人材不足である原因の一つといえるでしょう。
2020年から始まったコロナ禍によって、医療業界の需要は急激に伸びました。
しかし、患者の数に対して医療従事者の数が足りない状況となってしまいます。さらに通常の勤務を行いながらコロナへの対応をしなければなりません。その結果、一人当たりの医療従事者の業務負担が増加してしまいました。
また、プライベートにおいても感染しないように細心の注意を払う必要があります。外出を制限しなければならないことや、自分が感染しているのではないかという不安など、精神的負担を感じた人もいるでしょう。
このようにコロナ禍により、身体的にも精神的にも大きな負担を感じてしまい離職するという人が増えました。
医療技術が難しくなっている
医療業界が人材不足である原因として「医療技術が難しくなっている」ことも挙げられるでしょう。
現代の医療は、技術の進化により患者に対して高度な診断と治療が求められています。医療従事者は、最新の知識とスキルを持つ必要がありますが、それに対応するためには継続的な学習やトレーニングが必要です。しかし、専門的な知識とスキルを習得するには時間がかかるでしょう。
また、ミスを防ぐには慎重かつ正確な仕事をしなければなりません。そのため、医療従事者に対する責任やストレスが増大することで、離職につながっているのが現状です。
高齢化の影響により採用が難しくなっている
「高齢化」は、医療業界が人材不足になっている原因の一つです。
総務省から公開されている「高齢化の人口 」によると、日本人の高齢化は年々増加しており、2022年時点では総人口の29.1％が高齢者（65歳以上）であるという結果が出ています。さらに2040年には35.3％まで増えるとの見込みです。
高齢化の急速な進みにより高齢者の医療機関への受診数が増えています。また、高齢化は今後も進むと見込まれているため、医療機関の需要はさらに高まるでしょう。
高齢化の影響により、医療従事者が増えたとしても需要と供給のバランスが取れず、人材不足が続くと見込まれています。
医療業界の人材不足を解消する方法とは
厳しい労働環境や高齢化の影響などにより、医療業界の人材不足は深刻化していますが、これらを解消することはできるのでしょうか。
ここでは、人材不足を解消する方法について解説します。
賃金の引き上げや福利厚生の改善
医療業界の人材不足を解消するには、労働環境を見直すだけではなく、医療従事者への賃金の引き上げや福利厚生などを改善する必要があるでしょう。
労働力に見合った給与と充実した福利厚生は、優秀な人材を確保し、離職率を減少させる助けとなります。
労働に見合った給与にするには、夜勤手当や残業手当などの手当てを充実させる手段が有効でしょう。手当てによって給与が上がれば、労働意欲の向上につながります。
また、福利厚生の一例として以下が挙げられます。
・医院内の保育所を設置
・診療費用の補助
・休職中の看護師支援
・選択型福利厚生（社宅、住宅補助、マイホーム取得支援制度、慶弔金制度など）
・通勤手当
このように給与の引き上げや福利厚生の充実は、離職率を減少させるとともに新たな人材の確保にもつながるかもしれません。
学習環境の徹底
医療機関を離職した人のなかには、「医療技術や知識の未熟さ」が原因の人もいます。
高度な医療技術を維持するには、医療機関が学習の場を提供し、定期的な研修を行うことが大切です。医療技術は日々進化しており、医療従事者は常に最新の情報とスキルを習得しなければなりません。医療機関は学習環境を整え、医療従事者が専門知識を向上させるための学習環境の提供が必要です。
学習を徹底することで医療従事者の知識不足を解消し、安心して働ける環境を整えられます。医療従事者がスキルアップすると自信にもつながり、離職率が減少するでしょう。
デジタル化を図る
人材不足をかかえている医療業界では、一人あたりの医療従事者の業務負担が大きくなります。
こうした大きな業務負担に耐えきれず、離職してしまう人もいるのが現状です。
そこで、AIやロボットなどのデジタル化を導入し、業務効率を向上させれば、一人あたりの業務負担が軽減され離職率の減少につながるでしょう。
例えば、電子カルテを導入すれば、患者情報のデジタル記録を可能にし、患者の病歴や診断情報を迅速かつ正確なアクセスが可能です。また、テレヘルス（遠隔医療）の導入により、患者へのアクセスを向上させ、医療提供の場を拡張できます。
このようなデジタル化により、医療従事者の負担が軽減され、今まで必要だった人的リソースが削減でき人材不足の解消にもつながるでしょう。医療業界のデジタル化は、人材不足を解消する有効な方法といえます。
医療業界の人材不足解消にはM&Aがおすすめ
M&Aは、医療業界の人材不足解消のために有効な手段の一つです。
実際に、後継者不足や人手不足が深刻な医療業界では、M&Aを実施する医療機関が増加しています。
医療業界は高度な専門性と経験を要求するため、優秀な後継者の育成には多大な時間とコストが必要となるでしょう。M&Aにより第三者への事業承継を行うことで、後継者不足を解消することが可能です。
また、M&Aにより医療機関を買収すれば人材不足を解消することができます。さらに資格や技術などを既に持っている人材を確保できるため、即戦力として活躍できるでしょう。
医療業界におけるM&Aのメリット
医療機関におけるM&Aにはどのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは、医療業界同士の場合と異業種間の場合の二つに分けて解説します。
医療業界同士でM&Aを実施した場合
同業種でのM&Aは、医療機関に多くのメリットをもたらします。
まず、M&Aを実施すると医療機関の規模を拡大できるでしょう。医療機関同士が統合すると、より多くの地域や患者にサービスを提供できます。
また、前述の通り、後継者不足や人材不足が解消できることも大きなメリットといえるでしょう。後継者や優秀な人材を確保できると、医療機関は病床数を増やし、受け入れる患者数も増やせます。
さらに、M&Aによって得た収益を再投資できるメリットがあります。新しい施設の建設や最新の医療機器の導入、高度なスタッフの研修などに資金を充てることで、医療サービスの品質が飛躍的に向上するでしょう。
異業種間でのM&Aを実施した場合
医療業界同士でM&Aを実施する場合の多くのメリットがありますが、異業種からのM&Aも医療業界に多くのメリットをもたらします。
まず、M&Aを実施すると医療従事者の育成コストの削減が可能です。
異業種からの投資や管理の専門知識などを利用すると、医療機関は効率的な運営を実現できます。これにより、給与の引き上げや福利厚生の改善にリソースを充てる余裕が生まれ、医療従事者の雇用条件向上が可能です。
また、異業種が医療機関とM&Aを実施する場合、既存の患者や医療スタッフなどを引き継ぎながら、医療機関の経営を開始できるメリットもあるでしょう。
まとめ
業界において人材不足が深刻化している背景には、厳しい労働環境や高度な技術の要求、高齢化など複数の要因が影響しています。
医療業界の人材不足を解消するにはM&Aが有効です。M&Aにより人材不足を解消することで、賃金改善や学習環境の整備・デジタル化など人材確保の施策をできるようになるでしょう。
しかし、M&Aを実施する場合には、専門知識が必要となるため、成功させるにはM&Aの専門家への依頼が不可欠です。
医療業界におけるM&Aを検討している人は、「M&Aベストパートナーズ」にご相談ください。
