土木は工事やインフラ整備において、なくてはならない業界です。
自然災害が多い日本では、インフラ整備だけでなく自然災害発生後の復興にも大きく貢献しています。
しかし、土木業界にはいくつかの課題があるため、課題を把握・対策しなければ、会社を存続させることは難しいでしょう。
そこでこの記事では、土木業界の現状や課題、解決策について解説していきます。
目次
土木業界の概要
土木業界では、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。
ここでは、土木業界の概要を解説していきます。
土木業界とは
土木業界とは、インフラ整備や自然災害時の道路、建物などの工事を行う業種のことです。
橋や道路の新設、整備、維持などを土木工事といいます。
インフラに関わる土木工事は、国や都道府県、あるいは市町村から委託されます。公共事業の一つとして発注され、ゼネコンが元請けとなり下請け業者に依頼されるのが一般的です。
下請け業者は複数存在し、役割ごとに細分化させることで、公共事業に関わる工事を手分けして行います。
土木業界の重要性
土木業界の業務内容は幅広いです。
例えば、インフラ設備は道路だけでなくトンネルや鉄道、ダム、空港、河川工事などの工事を行います。
土木は、人々の暮らしに関わるさまざまな設備を整備するため、重要な業界といえるでしょう。
土木業界の現状
近年の土木業界では、東京で開催されたオリンピックの終了によって、「オリンピック特需」といわれる集中工事が減りました。また、コロナウイルスの影響により、受注数の減少や中断といった影響を受けています。
東京オリンピックの集中工事は終了しましたが、洪水や地震、台風などの自然災害が多く発生しているため、「復旧工事」の受注が増加傾向にあります。
また、老朽化したインフラ設備の工事も増加していることが現状です。
インフラが崩壊すると、物流が滞ったり事故が起こったりなど、人々の生活を脅かす原因となるだけでなく、自然災害が発生した際に大きな被害を受ける可能性があります。
そのため、土木業界の需要は今後も増えていくと考えられるでしょう。
土木業界の課題
継続的な需要が見込まれる土木業界には、さまざまな課題が存在します。
ここからは土木業界が抱えている課題について解説していきます。
人手不足と高齢化
日本国内では、業種を問わず高齢化が進んでいます。これは、土木業界内でも同様です。
今後も需要がある土木業界では特に問題視されており、国土交通省によると土木業界で働いている人の約3割が55歳以上であると発表しています。
（出典元：国土交通省｜建設業及び建設工事従事者の現状）
また、高齢化だけでなく、人材不足も課題の一つです。
土木業界への若者の就職率の低さに加え、就職したとしてもすぐに退職するため、若い人材の確保が難しくなっています。
これは、土木業界の仕事がきつかったり、給与が低かったりなど悪いイメージを持った若者が多いことが原因といえるでしょう。
このように土木業界は、高齢化に加えて若い人材が不足しているため、55歳以上の人が引退する数年後には、人材不足がさらに深刻化されることが予想されます。
廃業が増加傾向
人材不足や高齢化による後継者不足が課題の土木業界では、廃業を選択する業者も増えています。
特に地方の中小企業では、仕事の依頼があったとしても人材不足によって対応できず、廃業してしまうケースが増加傾向です。
また土木業界では、工事をする際に許認可を取得しなければなりません。しかし、専任技術者や経営の管理責任者などが定年退職すると許認可の条件を満たせなくなります。
許認可を得たとしても地方での公共投資は少ない傾向にあるため、関東エリアの土木業者と比べて廃業するリスクが高いといえるでしょう。
老朽化したインフラの整備
現在のインフラ整備の多くは、高度成長期後に建築されました。
国土交通省が発表した将来予測では、20年後に建設されてから50年以上経過するインフラ設備の割合が急速に高まるといわれています。
（出典元：国土交通省｜国土交通白書 2020）
特に、道路橋や河川管理施設などにおいては、2033年に建設してから50年以上たつものが約60%以上になるとの予測です。
老朽化したインフラ設備は早急に整備をする必要がありますが、人材が不足しているなかで、すべてのインフラ整備が可能であるのかが懸念されています。
土木業界における課題の解決策
人手不足や高齢化が原因による後継者不足問題は、経営者にとって深刻な悩みといえます。
このような課題を克服するには、どのような解決策を講じなければならないのでしょうか。
ここからは、土木業界が抱える課題の解決策について解説していきます。このような課題に悩んでいる人は、参考にしてください。
M&Aを検討する
人材不足や高齢化、経営難などの土木業界が抱える課題を解決する方法として、M&Aを行うことが挙げられます。
土木業界での仕事は、専門的な知識や技術などが必要です。しかし、M&Aによってほかの土木業者を買収することで、人材不足が解消されるだけでなく、専門的な知識や技術を持った有資格者を確保できます。
売却した土木業者は、後継者不足を解決や独自の技術の継承などが可能です。
また、M&Aは事業エリアを拡大する方法としても有効です。
同じ地域の土木業者同士がM&Aを行えば、その地域でのシェア率を増加することが可能であり、違う地域で事業展開しているのであれば、効率的な事業エリアの拡大が期待できるでしょう。
実際に事業拡大や人手不足の解消を目的として、土木業界のM&Aを検討する経営者は増加しています。
AIやICTを導入する
近年における土木業界では、作業の効率化を図るために、AIやICTの導入が進んでいます。
ICTとは、情報通信技術のことで、測量や設計、工事、検査、維持管理などの生産システムを自動化し、生産性の向上を目的とした取り組みの一つです。
施工の際、ドローンやAIなどを活用し、一人当たりの生産性を向上させることで、少ない人数、決められた日数内で工事を完遂できるでしょう。
AIやICTを導入することで、課題となっている人手不足の問題を解決できるだけでなく、従業員の負担を軽減することが可能です。
まとめ
土木は、自然災害が発生したあとの道路や建物などの修繕やインフラ整備において重要な業界であり、今後も需要の増加が見込めます。
しかし、需要に反して人手不足や高齢化、地方の廃業などの課題が懸念されるでしょう。
これらの課題の解決には、M&Aがおすすめです。近年では、人事不足の解消や事業エリアの拡大を目的にM&Aを行う企業が増えています。
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土木業界でM&Aを検討している際は、ぜひ一度ご相談ください。
