土木業界は、建物の建設工事やインフラ整備において、有用な役割を担っています。
自然災害が多い日本では、インフラ整備だけでなく災害発生後の復興活動にも大きく貢献しています。
しかし、土木業界には解決すべき課題があり、早めに対応しないと企業の存続が危ぶまれる可能性があります。
この記事では、土木業界の現状や課題について詳しく解説します。
課題解決に向けた方法もご紹介するので、悩みを抱える土木業界の方や、土木業界への参入を検討されている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。
目次
土木業界の現状
以前は、オリンピック特需の終了や、新型コロナウイルスの影響による受注数の減少や中断といった影響により経営が厳しい状況が続いていました。
しかし、新型コロナウイルスも収束し、徐々に回復の兆しを見せています。
洪水や地震、台風などの自然災害が多く発生し、被害を受けた地域のインフラや建物の復旧工事が増加しています。
また、老朽化したインフラ設備の補修や新設工事も増加傾向にあります。
インフラが崩壊した場合、物流が滞ったり事故が起こったりするなど、人々の生活にさまざまな支障をきたします。
そのため、土木業界の需要は今後も増えていくと考えられるでしょう。
土木業界の課題
需要の増加が見込めるなかで、解決すべき課題も抱えています。
土木業界が抱えている課題について解説します。
人手不足と高齢化
土木業界に限らず、業種を問わず高齢化が進んでいます。
国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」によると、2022年度の建設業従事者のうち、55歳以上の労働者の割合は全体の35.9%でした。
前年と比較すると、約1万人増加した結果となっています。
また、人材不足も課題の一つです。
55歳以上の労働者割合が35.9%なのに対して、29歳以下の割合は11.7と非常に少なく、前年よりも2万人減少しています。
土木業界への若者の就職率の低さに加え、離職率の高さや、労働者の年齢高齢化が顕著に表れています。
高齢化に加えて若い人材が不足しているため、55歳以上の人が引退する数年後には、人材不足がさらに深刻化することが予想されます。
廃業が増加
人材不足や高齢化が原因で、廃業を選択する業者が増えています。
人手不足や従業員の高齢化は、受注できる案件に制限が生じることがあります。
例えば従業員が高齢ばかりだった場合、工期に間に合わせることができない可能性があります。人手不足だった場合、案件の規模によっては対応しきれないケースもあるでしょう。
また土木業界では、工事をする際に許認可を取得しなければなりません。しかし、専任技術者や経営の管理責任者などが定年退職すると許認可の条件が満たせず、事業の継続が難しくなります。
このような理由から事業の継続が難しくなり、廃業する企業が増加しています。
老朽化したインフラの整備
「国土交通白書 2020」によると、現在のインフラ整備の多くは高度成長期以降に建築され、建設から50年以上経過する施設の割合が増加するとされています。
具体的には、全国に約72万ある道路橋梁のうち、建設後50年を経過する施設の割合は2019年3月時点では27%でした。
しかし、2029年3月には52%に増加することが予測されています。
老朽化したインフラ整備による市場規模の増加が見込まれるなかで、人材不足や高齢化問題があることは、土木業界が抱える大きな課題となっています。
土木業界が抱える課題の解決策
需要の増加が予測さえれているにも関わらず人手不足や従業員の高齢化が進むことは、経営者が欠ける大きな悩みといえるでしょう。
また、少子高齢化による後継者問題に悩む経営者の方も少なくありません。
さまざまな課題を解決し、事業を存続させるためには、どのような方法があるのでしょうか。
土木業界が抱える課題を解決する方法を解説します。
AIやICTを導入する
近年の土木業界では、作業の効率化を図るためにAIやICTの導入が進んでいます。
AIやICT（情報通信技術）を導入することで、設計や管理、施工を効率化することができます。
業務の効率化は、人手不足や高齢化の問題解決だけでなく、従業員一人ひとりの負担を軽減することが可能です。
国土交通省も、「i-Construction」という建設業界のICT活用プログラムを推進しています。
M&Aを検討する
人材不足や高齢化、後継者不足など、土木業界が抱える課題は企業によってさまざまです。
多様化する課題を解決する方法として、M&Aが挙げられます。
土木業界での仕事は、専門的な知識や技術などが必要です。
しかし、M&Aによってほかの土木業者を買収することで、専門的な知識や技術を持った有資格者を確保できます。
事業を売却した土木業者は、後継者不足を解決や、培ってきた独自の技術の継承などが可能です。
また、M&Aは事業エリアを拡大する方法としても有効です。
同じ地域の土木業者同士がM&Aを行えば、その地域でのシェア率を増加することが可能です。
一方で、異なる地域で事業展開している企業とM&Aをした場合、効率よく事業エリアの拡大が期待できるでしょう。
事業拡大や人手不足の解消、新たに土木業界へ参入することを目的として、土木業界のM&Aを検討する経営者は増加しています。
まとめ
土木業界は、自然災害が発生したあとの復旧やインフラ整備において重要な業界であり、今後も需要の増加が見込めます。
しかし、高まる需要とは反対に、人手不足や高齢化、事業の廃業などさまざまな課題があります。
これらの課題の解決には、M&Aがおすすめです。近年では、人事不足の解消や事業エリアの拡大を目的にM&Aを行う企業が増えています。
M&Aベストパートナーズでは、業界に合ったM&Aのご提案や、抱えている課題解決に向けたサポートをさせていただきます。
土木業界でM&Aを検討している経営者の方は、まずはお気軽にご相談ください。
