事業継承を行うと、後継者の不在や育成不足など多くの問題が発生します。
後継者の選定・教育などの準備だけでなく、法律や税に関する専門知識が必要となるため、難しいと感じる経営者は多いでしょう。
スムーズに後継者へと事業を引き継ぐためには、どのような準備が必要かについて理解することが大切です。
本記事では事業継承が難しいといわれる原因や、事業継承できない場合に考えられることを解説します。
目次
事業継承が難しいと感じる5つの理由
事業継承を実施するには後継者の育成や資金調達など、さまざまな準備が必要です。
以下では、事業継承が難しいといわれている理由について解説していきます。
理由1：後継者のあり方が多様化している
近年では親族内承継よりも、親族外承継やM&Aが一般的となっています。
このように移り変わった背景として、後継者のあり方が多様化し、後継者を探しにくくなっていることが考えられるでしょう。
親族内承継では親族内から後継者を探すことになるため、選定を円滑に済ませられます。一方で親族外承継の場合は従業員から、M&Aの場合は社外から後継者を見つけなくてはなりません。
そのため、交渉に時間がかかり、親族内承継と比較すると後継者の選定が困難になる傾向があります。
理由2：事業継承について理解していない経営者が多い
経営者自身が、事業継承について正しく理解していないケースもあります。
事業継承は、後継者の選定から申請書類の作成に至るまで、取り組むべき項目が多いことが難点です。税や法律に関する知識がなければ、手続きを行うことは難しいといえます。
また事業継承をスタートさせる際は、経営状況の把握も必要です。現時点での課題を解決するには、事業の取り組み方や戦略などを見直す必要があります。
理由3：後継者を育成してこなかった
後継者の育成不足も、事業継承が難しいといわれる原因の1つとして挙げられます。
十分な知識や経験のない後継者に事業を任せてしまうと、業績の悪化や退職率の増加につながる可能性があります。引き継ぎ後も経営を安定させるには、後継者を教育する時間が必要です。
また、後継者が習得すべきことは事業への理解だけでなく、リーダーシップやビジョンへの共感も欠かせない要素といえるでしょう。
理由4：資金が必要
事業継承には、株式の買い取りや納税などの費用がかかります。
後継者に事業を引き継ぐ意思がある場合でも、資金が足りていなければ事業継承ができません。
事業を引き継ぐ際は、建物・土地・株式といった資産を譲り受ける必要があり、相続税・贈与税を納める必要があります。
納めるべき税額は、企業規模の大きさによって変動することを理解しておきましょう。 規模が大きい企業である場合、後継者の税負担が増えるため注意が必要です。
事業継承自体はできたとしても、その後の経営が不安定になるリスクがあります。
理由5：社内から不満の声が挙がる
M&Aで外部の人間を後継者にする場合、社内から不満が発生する可能性があります。
なかには「よそ者が社長になった」と感じる従業員もいるでしょう。
そのため、信頼関係を築き上げるまでに時間がかかる点がデメリットといえます。
また、新しい経営方針や雇用条件に従業員が納得できず、退職してしまうケースもあるでしょう。
事業継承を円滑に進める4つのポイント
事業継承は、後継者選びや育成、資金の調達などさまざまな準備が必要です。
引き継ぎを円滑に進めるためにも、どのような準備や知識が必要なのかを理解すべきといえます。
以下では、事業継承を効率的に実施するための4つのポイントを解説します。
ポイント1：後継者に相応しい人材を探しておく
事業継承を実行する場合、早い段階で適切な後継者を探す必要があります。ただし後継者に相応しい人材を見つけたとしても、本人に事業を継ぐ意思がなければ、事業継承は不可能です。
また、事業に対する理解度が高い人だからといって、後継者に向いているわけではありません。
リーダーシップやマネジメント能力など、経営者としての素質があるかどうかについても判断することが重要です。
近年では、M&Aで社外の後継者を求める企業も増えてきています。親族や従業員のなかに、後継者に適した人材がいないと感じる場合はM&Aを検討しましょう。
ポイント2：社内で後継者育成プログラムを導入する
事業継承では、後継者の育成も必須項目です。
リーダーシップ研修や実践的なOJTなど、さまざまな育成方法があります。しかし、後継者の育成は決心してすぐに行動に移せるものではありません。
親族外承継の場合、後継者となる従業員は経営方針や理念など、企業に関してある程度の内容は把握しているでしょう。ただし、経営者として社内の資源を管理し、効率的に目標達成するために必要な経験がないといえます。 さまざまな部署での実務を通して、後継者に経験を積んでもらうことも方法の1つです。
組織を率先して仕事を遂行できる能力を身につけてもらうために、リーダーシップ研修を受けさせるのもよいでしょう。
後継者をスムーズに育成できるように、育成にどのくらいの期間が必要で、どのような能力を習得させるべきなのかについて明確にすることが大切です。
ポイント3：事業継承税制について理解を深める
事業継承の際は、後継者に相続税や贈与税がかかります。
税負担を減らしたい場合、事業継承税制を利用することがおすすめです。
事業継承税制が適用されると、後継者が納めるべき税金が猶予・免除されます。
ただし事業継承税制には、複数の細かな要件が定められており、要件を1つでも満たさない時点で打ち切られてしまう点に注意が必要です。
申請時には複数の書類提出が必要であり、審査に2ヶ月ほどかかります。手続きの負担が大きく、多くの時間を費やすことになるでしょう。
節税効果が期待できる便利な制度ではありますが、デメリットや要件を把握することも大切です。
事業継承税制について詳しく知りたい人は、以下記事をご確認ください。
ポイント4：専門家に相談する
スムーズな事業継承を実現させるには、専門家への相談が欠かせません。
事業継承を行う際は、法律・税・株などに関する知識が必要です。経営者は事業承継が未経験であることが多く、自力で手続きを効率よく進めるのは難しいでしょう。専門的な知識がないことを理由に、事業承継を諦めてしまうケースもあります。
専門家はそれぞれ得意とする分野が異なります。納税に関しては税理士に、申請書類の記入に関しては行政書士に相談することで、わかりやすいアドバイスが受けられるでしょう。相談先を選ぶときは、必要な知見や能力を有する専門家かを事前にチェックすることが重要です。
M&Aベストパートナーズでは、さまざまな分野に特化した専門家が事業継承の難しい手続きをサポートできます。
事業継承が円滑に進まない場合に考えられること
事業継承は、会社を存続させるためになくてはならない取り組みです。
しかし簡単に進められるものではないため、失敗してしまう事例も多く存在します。
以下では、事業継承が思うように進まない場合に考えられる2つの方法について解説します。
廃業する
経営者の高齢化を理由に、廃業する事案が増えています。
事業継承が失敗する原因のなかでも特に多いのが、後継者の不在です。親族や社内では後継者を選定できず、M&Aを行っても後継者に適した人材が見つからないことがあります。
どの手段を用いても後継者が探せない場合は、廃業しなくてはなりません。廃業は経営者の意思決定で時期を問わずに実行できますが、複数のデメリットが伴う点に注意が必要です。
廃業すると、その会社の従業員は職を失うことになります。これまで自社のサービスを提供してきた取引先にも影響が及ぶでしょう。また廃業した後に借金が残っている場合、連帯保証先の経営者が返済する必要があります。
あらかじめ廃業日を決めたうえで、取引先や従業員とコミュニケーションをとることが重要なポイントです。
会社を精算する
事業継承がうまくいかない場合、会社の精算も1つの手段です。
会社の清算とは、会社を換金することを意味します。
換金を済ませたら債務を支払い、残りの財産を株主に分配したら、清算完了です。ただし、清算を終えると会社がなくなることを理解しておきましょう。
廃業よりは金銭的な負担を抑えられますが、従業員の雇用は守れません。会社がなくなると、従業員はほかの職場を探す必要があります。
まとめ
事業継承が難しいといわれる背景には、後継者の育成不足や多額の税負担などがあります。
円滑に手続きを進めるには、事業継承に関して自身の会社で障壁となっている要因を発見して、解決につなげることが大切です。
事業継承に関してお困りであれば、専門家に依頼することで解決する可能性があります。
M&Aベストパートナーズは、あらゆる分野の知識を持った専門家がわかりやすくサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
