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NIPPON EXPRESSホールディングス、子会社の大阪倉庫をCREへ譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社＜9147＞は2026年2月13日、連結子会社である大阪倉庫株式会社の全株式を、株式会社シーアールイー＜3458＞へ譲渡することを決定した。
本件は、NXグループが経営計画2028で掲げる「事業ポートフォリオ戦略」の一環。低収益事業やノンコア事業を整理し、成長事業へ経営資源をシフトすることでグループ全体の企業価値向上を目指す。一方、譲受側のCREにとっては、強みとする倉庫管理事業の基盤を関西エリアで拡充する機会となり、三者にとって最適な事業継承となる見込み。
参考：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
川西倉庫、大阪のエムティーサービスを完全子会社化
川西倉庫株式会社＜9322＞は2026年1月30日、株式会社エムティーサービスの全株式を取得し、完全子会社化したと発表。川西倉庫は現在、中期経営計画「Vision2027」において事業領域の拡大を掲げており、今回の買収はその戦略的投資の一環。中核である倉庫事業と密接に連携する運送機能を強化することで、物流機能の一体化と安定的な配送体制の構築を目指す。
本件は、同計画で掲げる成長投資枠18億円の一部を活用したものであり、重点戦略の一つである「リコンストラクション」の推進に資する重要な取り組み。自社グループの事業基盤を一層強化し、サプライチェーン全体の最適化を図ることで、収益性の向上と持続的な利益成長を実現する方針。
参考：川西倉庫株式会社｜株式会社エムティーサービスの子会社化に関するお知らせ
鴻池運輸、インドを「第二の創業地」と位置付け事業拡大を加速
KONOIKEグループは、インド市場におけるさらなる業容拡大と深化を目指す方針を表明。2008年の拠点開設以来、フォワーディングや鉄道輸送、エンジニアリング、メディカル事業を展開してきたが、今後は鉄鋼事業への参入も計画している。2024年からは現地法人のKIPL（Konoike India Pvt. Ltd.）をグループ統括企業に位置付け、ガバナンス強化と経営の一元管理による効率化を推進する。
同グループは、日系企業の枠を超えた「インド企業」として現地市場に根付くことを目標に掲げている。長年培ってきた機械設備の据付やプラント移設などのエンジニアリング技術を核に、ロジスティクスやパッケージング事業も積極的に展開。巨大な需要が見込まれるインドにおいて、横断的な事業展開を統率し、持続的な成長を実現する体制を構築する。
参考：鴻池運輸株式会社｜巨大市場インドを、KONOIKEグループの第二の創業地と位置付けられるよう、さらなる事業拡大を目指します
SBSホールディングス、オランダのブラックバード社を完全子会社化
SBSホールディングス株式会社＜3836＞は2026年1月20日、オーストラリアや欧州で3PL事業を展開する「ズワルウグループ」の持株会社、ブラックバードロジスティクスB.V.（オランダ）を完全子会社化したと発表。2025年12月18日付で残る20％の株式を追加取得したもの。
同社は2024年に同社の株式80％を取得して連結子会社としていたが、今回の完全子会社化により意思決定をさらに迅速化させる。ブラックバード社が持つ欧州・オセアニアの物流ネットワークと、SBSグループのノウハウを深く融合。グローバルな3PLサービスの提供体制を強固にし、海外事業のさらなる成長を加速させる方針。
参考：SBSホールディングス株式会社｜オランダのブラックバードロジスティクスB.V.を完全子会社化
栗林商船、三陸運輸を完全子会社化
栗林商船株式会社＜9171＞は、2026年1月20日の取締役会において、連結子会社である三陸運輸株式会社を株式交換により完全子会社化することを決議した。効力発生日は2026年4月1日を予定している。
三陸運輸は、宮城県仙台市に本社を置き、港湾運送や陸上輸送など、栗林商船グループの東北エリアにおける物流機能を担う重要子会社。今回の株式交換（交換比率 栗林商船 1：三陸運輸 0.19）により、栗林商船は三陸運輸の全株式を取得する。
栗林商船は、中期経営計画に基づき「資本面でのグループ連携強化」を加速させている。三陸運輸を完全子会社化することで、海運事業と陸上物流事業の連携をさらに密にし、意思決定の迅速化を図る。グループ一体となった運営体制を構築することで、輸送品質の向上とコスト競争力の強化を推進し、持続的な成長を目指す方針。
参考：栗林商船株式会社｜三陸運輸株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ
栗林商船、船用品販売・部品製造のケイセブンを完全子会社化
栗林商船株式会社＜9171＞は、2026年1月20日の取締役会において、連結子会社である株式会社ケイセブンを株式交換により完全子会社化することを決議した。効力発生日は2026年4月1日を予定している。
ケイセブンは、栗林商船の船舶向け燃料や船用品の販売を担う重要拠点であるとともに、自社ブランドの軸継手（カップリング）を製造・販売するメーカーとしての顔も持つ。栗林商船はこれまで同社株の54.6%を保有していたが、今回の株式交換（交換比率 栗林商船 1：ケイセブン 0.07）により全株式を取得する。
