【2025年10月】「事業承継・M&A補助金」の十三次公募の受付が始まります！

2025年10月、以前から中小企業庁が行っている事業承継・M&Aによる経営資源の引き継ぎを行おうとしている中小企業経営者の後押しを目的とした施策、「事業承継・M&A補助金」による支援の十三次公募の要領が発表されました。

そこで本記事では、発表された枠ごとの内容や申し込みの流れについて解説します。

M&Aを検討し、該当する枠がある方はぜひ参考にしていただき、新たなチャレンジに向けたスタートをしてみてはいかがでしょうか。

事業承継・M&A補助金の概要

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aの際に行う設備投資や経営資源の引き継ぎ、引き継ぎ後の経営統合（PMI）をする際に関わる経費の一部を補助するための制度です。

この制度を活用することにより、事業承継や事業再編、事業統合を促進して日本国内の経済活性化を図ることを目的としており、次の4つの枠から構成されています。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• PMI推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

参考：中小企業庁｜中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十三次公募)の公募要領を公表します

事業承継促進枠

事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継もしくは従業員承継を予定している事業者が対象となっており、設備投資等に関わる費用が補助されます。

補助対象

以下に該当する費用の1/2または2/3^※1

• 設備投資費用
• 店舗、事務所の改築工事費用　など

※1：中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合

補助の上限

• 800万円〜1,000万円

注）一定の賃上げを実施する場合は上限を1,000万円に引き上げ

事業承継促進枠がおすすめの方

親族内承継・従業員承継を検討しており、設備投資による生産性向上を検討している方

専門家活用枠

専門家活用枠は、M&Aによって経営資源を引き継ぐ、または他者へ引き継ぐ予定のある中小企業・個人事業主を含む小規模事業者を対象とし、M&Aに関わる専門家を活用する際に必要な費用が補助されます。

補助対象

以下に該当する費用について補助され、補助率はは買い手と売り手によって異なります。

• FA（ファイナンシャルアドバイザー）や仲介に関わる費用^※2
• DD（デューデリジェンス）
• セカンド・オピニオン
• 表明保証保険料　など

※2：M&A支援機関登録制度に登録されたFAによるFA費用、またはM&A仲介業者による仲介費用に限る

【補助率】

• 買手支援類型：1/3、1/2、2/3^※3
• 売手支援類型：1/2、2/3^※4

※3：100億企業特例の要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円以上の部分は1/3
※4：赤字、もしくは営業利益率の低下（物価高の影響など）のいずれかに該当する場合

補助の上限

• 買手支援類型：600万円〜800万円^※5、2,000万円^※6
• 売手支援類型：600万円〜800万円^※5

※5：800万円を上限に、DDの費用を上乗せする場合は200万円が加算される
※6：100億円企業特例の要件を満たす場合は、上限2,000万円

事業承継促進枠がおすすめの方

親族内承継、従業員承継を検討しており、設備投資による生産性向上を検討している方

専門家活用枠がおすすめの方

M&A成約に向けた取り組みをすでに進めている方や、これから着手しようと考えている方

PMI推進枠

PMI推進枠は、M&Aによって経営資源を譲り受ける予定の中小企業とのPMI（成約後の統合プロセス）において、専門家の活用や設備投資に関わる費用などを補助する制度です。

補助対象

• 設備費
• 外注費
• 委託費　など

【補助率】

• PMI専門家活用類型：1/2
• 事業統合投資類型：1/2、2/3^※7

※7：中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合

補助の上限

• PMI専門家活用類型：150万円
• 事業統合投資類型：800万円〜1,000万円^※8

※8：一定の賃上げをする場合は、1,000万円に引き上げ

事業承継促進枠がおすすめの方

M&A実施後の経営統合や事業統合を検討されている方

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aに伴って事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジしようとしている中小企業や個人事業主を含む小規模事業者を対象とした枠で、既存事業の廃業に関わる費用が補助されます。

補助対象

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費　など

【補助率】

• 2/3、1/2^※9

※9：事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI促進枠と併せて申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

補助の上限

• 150万円^※10

※10：事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI促進枠と併せて申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

事業承継促進枠がおすすめの方

事業承継やM&Aに伴い事業を廃業し、新たな取り組みへチャレンジしようとしている方

「事業承継・M&A補助金」申請の流れ

「事業承継・M&A補助金」の申請スケジュールと大まかな流れをご紹介します。

「事業承継・M&A補助金」のスケジュール

補助金の採択通知までのスケジュールは、変更の可能性はあるものの、以下のとおりです。

• 2025年10月31日（金）：公募申請受付開始
• 2025年11月28日（金）：公募申請締切
• 2026年1月上旬：採択通知

なお、2025年11月7日（金）には、オンラインでの説明会も予定されているので、検討されている方は参加してみてはいかがでしょうか。

申請の流れ

1. 専用サイトなどを活用して補助事業をしっかり理解する
2. GビズIDプライムのアカウントを取得する（未取得の場合）
3. 公募の申請に必要な各種書類を準備する
4. 必要に応じて、加点事由に該当することが証明できる書類を用意する
5. オンライン申請ホーム（jGrants）に情報を入力し、提出書類を添付する
6. 提出完了後、差し戻しや再提出依頼がきた場合は対応する

参考：事業承継・M&A補助金事務局｜「事業承継・M＆A補助金」パンフレット

まとめ

事業承継やM&Aを行う場合、企業価値向上に向けた設備投資や新たな事業へチャレンジするための費用など、さまざまな経費がかかります。

また、M&Aにおけるプロセスは専門的な知識が必要となることから、専門家へ依頼するための費用も必要です。

このような資金に関わる課題を解決する方法として、「事業承継・M&A補助金」は非常に有効な解決策です。

「事業承継・M&A補助金」を活用し、円滑にM&Aを勧めたいとお考えの方は、ぜひ私たちM&Aベストパートナーズへご相談ください。

これまで数多くのM&Aをサポートさせていただいてきた豊富な実績と経験に基づく知識を活かし、M&Aを成功に導くお手伝いをさせていただきます。