【2025年版】不動産業のM&Aニュース一覧

ファミリーコーポレーション、名古屋の安藤産業を子会社化

株式会社ファミリーコーポレーションは、2025年11月28日付で、愛知県名古屋市に拠点を置く株式会社安藤産業の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。関連会社の中部キャピタル株式会社を通じて、2025年12月26日に株式取得を実行し、完全子会社化する。

安藤産業は、名古屋市北区に本社を置き、長年にわたり不動産管理や売買、建設業などを営んできた実績ある企業である。ファミリーコーポレーションは、同社の持つ地域に根ざした事業基盤とノウハウをグループに取り込むことで、東海エリアにおけるサービス体制をさらに拡充する。

参考：株式会社ファミリーコーポレーション｜株式会社安藤産業 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ロードスターキャピタル、デジタル証券のHash DasHを子会社化

ロードスターキャピタル株式会社＜3482＞は、2025年12月31日、デジタル証券の発行・流通基盤を持つHash DasH Holdings株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。本取得により、ロードスターキャピタルは、HHDグループが保有する第一種金融商品取引業の運営体制とブロックチェーン基盤を承継する。

これまで不動産STOは、多数の事業者が関与するためコストやスピードに課題があったが、今回の買収により、物件供給から案件組成、販売、運用までをグループ内で一気通貫して提供できる体制が整う。自社の不動産投資ノウハウとHHDのIT基盤を融合させることで、中間コストの削減や投資案件の多様化を図り、国内で急拡大する不動産ST市場での競争力を飛躍的に高める方針である。

参考：ロードスターキャピタル株式会社｜Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ

ランドビジネス、高級ダウンのデュベティカ等を手掛けるエフイーエヌを子会社化

株式会社ランドビジネス＜8944＞は、2025年12月19日、欧州アパレルブランドの輸入・販売を行う有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。これにより、FEN社傘下の株式会社しほみ、株式会社デュベティカジャパンも同社の孫会社となる。

FEN社は「Duvetica」や「Giabs Archivio」といった欧州の高付加価値ブランドの対日独占販売権を持ち、国内約60社への卸売や自社店舗運営、欧州での委託生産の知見を有している。ランドビジネスは、自社のイタリアおよびパリの拠点を活用して欧州での製造オペレーションを拡充させ、アパレル事業の競争力強化と収益改善を図る方針。

参考：株式会社ランドビジネス｜有限会社エフイーエヌの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

山万、葬祭サービスのオールセレモニーを完全子会社化

山万株式会社は、千葉県佐倉市を中心に葬祭事業を展開する株式会社オールセレモニーを完全子会社化した。

山万はユーカリが丘の街づくりにおいて不動産、介護、ホテル事業などを展開している。今回の買収により、介護・医療から葬儀、その後の相続・法要・不動産売買までを一貫してサポートする体制を確立した。地域住民のライフステージに応じた切れ目のないサービスを提供することで、生涯住み続けられる街づくりの基盤強化を図る。

参考：山万株式会社｜葬祭サービスを提供する株式会社オールセレモニーを完全子会社化

サンネクスタグループ、東京建物不動産販売の社宅管理代行サービス事業の承継で基本合意

サンネクスタグループ株式会社＜8945＞は、東京建物不動産販売株式会社（親会社：東京建物＜8804＞）が行う社宅管理代行サービス事業の権利義務の承継に向けた基本合意契約書を締結した。事業の承継は、サンネクスタグループ＜8945＞が新設する完全子会社にて行う予定である。

本事業承継は、社宅マネジメント事業拡大に寄与するものと判断されており、長年培った経験やノウハウを活用し、さらなる事業の拡大に向けた取り組みの一環である。

参考：サンネクスタグループ株式会社｜社宅管理代行サービス事業の承継に関する基本合意契約書締結のお知らせ

アグレ都市デザイン、ホーユーコーポレーションの買収へ基本合意しマンション事業に参入

アグレ都市デザイン株式会社＜3467＞は、株式会社ホーユーコーポレーションの株式を取得し子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議した。子会社化に伴い、ホーユーコーポレーションの子会社である株式会社多摩建設が孫会社となる。

ホーユーコーポレーションとその子会社は、主に東京多摩地区を中心に新築ファミリーマンションの分譲事業を行っている。戸建住宅事業を行うアグレ都市デザインは、ホーユー2社をグループに迎えることにより、これまで双方が見送っていた事業用地情報が補完され、収益獲得機会の増大を見込む。

参考：アグレ都市デザイン株式会社｜株式の取得(子会社化及び孫会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

竹田iPホールディングス、広告・不動産賃貸事業の完全子会社を吸収合併

竹田iPホールディングス株式会社＜7875＞は、2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社光風企画を吸収合併することを決定した。

光風企画は、広告事業と不動産賃貸事業を行っており、親会社グループと業務が重複している状況にあった。今回の吸収合併は、グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図ることを目的としており、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進める。これにより、グループの競争優位性の維持・向上と経営効率の更なる強化を推進する。

参考：竹田iPホールディングス株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

京急不動産、グリップの株式を取得し子会社化

総合不動産業を営む京急不動産株式会社は、投資用マンションの開発や投資コンサルティングを担う株式会社グリップの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

両社はフィービジネス戦略や事業エリアの親和性が高く、本株式取得によって相乗効果が見込めると判断。株式譲渡の実行日は2025年11月21日を予定している。

参考：京急不動産株式会社｜株式会社グリップの株式取得に関するお知らせ

ヒューリック、施設向け食事提供のクックデリの株式を取得

不動産事業のヒューリック株式会社＜3003＞は、主に高齢者施設へ食事の提供を行うクックデリ株式会社の株式を51%取得すると発表した。

本株式取得により、ヒューリックは「完全調理済み食品事業」へと参画し、今後成長が見込まれる高齢者・健康分野への進出を目指す。

参考：ヒューリック株式会社｜クックデリ株式会社の株式取得について

TERASS、木造建築技術を持つ湘南乃工務店の全株式を取得し子会社化

不動産・建築事業を展開する株式会社TERASSは、FJグループの富士リアルティ株式会社の子会社である湘南乃工務店株式会社の全株式を取得し、グループ会社化すると発表した。

本買収により、湘南乃工務店が持つ中高層木造建築技術とTERASSのテクノロジー開発力を組み合わせる。TERASSは、AI活用による建築新事業を開始し、TERASSエージェントが、顧客の不動産投資や住宅購入において土地仲介から木造建築までを一気通貫でサポートできる体制を構築する。

参考：株式会社TERASS｜湘南乃工務店の全株式を取得しグループ会社化、中高層木造建築技術とAI活用による建築新事業を開始

プロパスト、小川建設を完全子会社化

総合不動産デベロッパー事業を行う株式会社プロパスト＜3236＞は、株式会社小川建設の株式を取得し、子会社化することを決議した。

本株式取得は、ゼネコン需要が逼迫している足元の状況に対応し、プロパストの成長に資するものと判断された。従前より取引関係にあった小川建設を傘下に収めることで、建設会社としての機能を拡充し、プロパスト及び小川建設の双方の成長に寄与することを目指す。

参考：株式会社プロパスト｜株式会社小川建設の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

アーキテクト・ディベロッパー、佐川工務店を完全子会社化し施工を内製化

賃貸集合住宅の開発などを手掛ける株式会社アーキテクト・ディベロッパー＜6092＞は、株式会社佐川工務店の全株式を取得し、完全子会社化した。

アーキテクト・ディベロッパーは、佐川工務店の施工ノウハウを尊重しつつ、開発力・企画力と施工力を融合させることで、開発から施工まで一貫対応できる体制を構築。建築計画の安定化と収益機会の創出を目指す。

参考：株式会社アーキテクト・ディベロッパー｜株式会社佐川工務店の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

日本郵政不動産、JPプロパティーズを完全子会社化し不動産事業を強化

日本郵政不動産株式会社は、日本郵船株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、JPプロパティーズ株式会社の株式を追加取得して2025年10月1日付で完全子会社化した。

日本郵政グループは、中期経営計画において不動産事業をグループ収益の柱の一つへと成長させるべく推進しており、今回の完全子会社化は、賃貸収益物件を積み上げられること、およびグループ不動産の業務推進体制・人的基盤の強化に資することから決定された。

参考：日本郵政不動産株式会社｜JPプロパティーズ株式会社の完全子会社化のお知らせ

サンフロンティア不動産、サッシ工事の大竹建窓ホールディングスを完全子会社化

サンフロンティア不動産株式会社＜8934＞は、株式会社大竹建窓ホールディングスの発行済株式を100%取得した。

サンフロンティア不動産は、今後のオフィスビル事業やホテル事業の成長に向け、同グループを迎え入れ、企画から施工までを内製化することで建築面を強化する。また、大竹建窓HDグループが持つ建物の断熱性や省エネ性能を向上させる技術を活用し、リプランニング事業における環境価値の創出にも貢献し、企業価値の向上を目指す。

参考：サンフロンティア不動産株式会社｜株式会社大竹建窓ホールディングスの株式取得に関するお知らせ

イタンジ、グループ会社であるHousmartを吸収合併すると発表

不動産取引や賃貸業務サービスの運営を行うイタンジ株式会社は、グループ会社であり、不動産売買の業務支援サービスを運営する株式会社Housmartを吸収合併すると発表した。

これにより人材やノウハウの一体化を実現し、多様化するニーズへいち早く対応することを目指す。

参考：イタンジ株式会社｜イタンジ、グループ会社の株式会社Housmartを吸収合併

SBIアルヒ、リサ・パートナーズの子会社買収に向け基本合意書を締結

住宅ローンの貸出や保険代理店業務を手掛けるSBIアルヒ株式会社＜7198＞は、インベストメント事業のリサ・パートナーズに向け、子会社であるリサRT債権回収株式会社の自社子会社化に向けて基本合意書を締結した。

2025年7月にリサRT債権回収を子会社化したリサ・パートナーズは、SBIアルヒに株式を譲渡することにより、同社の債権管理回収機能の強化を目指す。

参考：SBIアルヒ株式会社｜リサRT債権回収株式会社の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

AVANTIA、連結子会社である巨勢工務店の株式を柄谷工務店へ譲渡

総合不動産サービスの株式会社AVANTIA＜8904＞は、連結子会社である株式会社巨勢工務店の株式を、すべて株式会社柄谷工務店へ譲渡すると発表した。

兵庫県内を中心に戸建て住宅の施工を担う巨勢工務店を、同県内に本拠を置く柄谷工務店の子会社とすることにより、中長期的な成長を目指す目的。

参考：株式会社AVANTIA｜株式会社巨勢工務店の株式譲渡に関するお知らせ

ケイアイスター不動産、連結子会社のはなまるハウスを吸収合併

ケイアイスター不動産株式会社＜3465＞は、完全子会社であるはなまるハウス株式会社の吸収合併を決定した。経営資源を集約し、生産性の向上を図る狙い。

参考：ケイアイスター不動産株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ

シーラHD、完全子会社であるシーラテクノロジーズとの合併を発表

株式会社シーラホールディングス＜8887＞は、完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併すると発表した。同グループは2025年6月に経営統合を行っており、本吸収合併も組織体制の最適化や人員の適正化を目指す目的。

参考：株式会社シーラホールディングス｜完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズとの合併（簡易合併・略式合併）について

フェイスネットワーク、子会社であるFAITHアセットマネジメントの全株式を譲渡

不動産業の株式会社フェイスネットワーク＜3489＞は、子会社であるFAITHアセットマネジメント株式会社の全株式を譲渡することを発表した。事業運営体制の強化に向け、ニーズに対し的確に対応できる体制を構築する目的。

参考：株式会社フェイスネットワーク｜子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

サンフロンティア不動産、完全子会社であるNavdを吸収合併

サンフロンティア不動産株式会社＜8934＞は、完全子会社である株式会社Navdを吸収合併すると発表した。経営資源の集約および業務の効率化を目指し、2025年11月1日を効力発生日として吸収する予定。

参考：サンフロンティア不動産株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ポラリスHD、子会社3社を吸収合併

ホテル事業や不動産事業を営むポラリス・ホールディングス株式会社＜3010＞は、完全子会社である株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテルの3社を吸収合併すると発表した。

本合併によって人的資源を集約し、管理機能の効率化およびコストの合理化を図る。

参考：ポラリス・ホールディングス株式会社｜子会社の吸収合併（略式合併）並びに 臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催に関するお知らせ

JPMC、連結子会社であるリークスプロパティを吸収合併

不動産事業を営む株式会社JPMC＜3276＞は、連結子会社である株式会社リークスプロパティを消滅会社とした吸収合併を行うことを発表した。本合併により、グループ会社の経営と組織運営の効率化を目指すとしている。

参考：株式会社JPMC｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ファーストブラザーズ、冷凍倉庫業の菅原冷蔵を子会社化

参考：ファーストブラザーズ株式会社｜当社連結子会社による株式取得（孫会社化）及び 特定子会社の異動に関するお知らせ

アンビションDXホールディングス、生成AI事業のLiVrAを子会社化

サブリース（転貸）などの不動産事業を手掛ける株式会社アンビションDXホールディングス＜3300＞は、新規サービス創出や顧客基盤拡大などを図るとして、生成AI（人工知能）事業やウェブシステム開発など手がける株式会社LiVrAを完全子会社化すると発表した。

参考：株式会社アンビションDXホールディングス｜【生成AI技術でDX戦略を加速】 株式会社LiVrA社の全株式取得に関するお知らせ

サンフロンティア不動産、エムケー精工傘下でホテル運営のエムケー興産を子会社化

オフィスビル事業やホテル事業などを展開するサンフロンティア不動産株式会社＜8934＞は、傘下であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じ、長野リンデンプラザホテル株式会社の親会社であるエムケー興産＜5906＞を完全子会社化した。

参考：エムケー精工株式会社｜当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による 事業譲渡に関するお知らせ

不動産大手のヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に対するTOBを表明

不動産業大手であるヒューリック株式会社＜3003＞は、太陽光発電所を主な投資対象としているカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人＜9284＞に対し、みずほ証券を公開買付代理人としてTOB（株式公開買い付け）を行うことを表明した。

当初は2025年9月3日を買付期間としていたが、9月18日まで延長。TOBの成立を確実なものとするため、買付予定数の下限も撤廃された。

参考：ヒューリック株式会社｜ヒューリック株式会社によるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード9284）投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

日本駐車場開発、総合リゾート「天城東急リゾート」運営の伊豆観光開発を子会社化

駐車場に関するコンサルティングや運営、その他さまざまな事業を手掛ける日本駐車場開発株式会社＜2353＞は、同社の傘下でテーマパークや遊園地の運営を手掛ける日本テーマパーク開発株式会社を通じ、東急不動産株式会社（東急不動産ホールディングス株式会社＜3289＞）より総合リゾート「天城東急リゾート」を運営する伊豆観光開発株式会社の株式を取得した。

参考：日本駐車場開発株式会社｜当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

EVOLUTION、子会社2社を譲渡対価「2円」で売却

株式会社REVOLUTIONは、2025年6月24日、連結子会社のリパーク株式会社および株式会社REGALEの全株式を譲渡することを決定した。

両社は2024年7月に投資用マンション事業の拡大を目指して子会社化されたが、当初想定していた仕入れ先や顧客拡大のシナジーが見込めなかった。さらに、企業風土の相違から管理体制の統合（PMI）が進まず、計画を大きく下回る赤字を計上していた。専門家による株式価値算定でもマイナス評価となったことから、今後のさらなる業績下振れリスクを回避するため、譲渡価額各1円、計2円での売却に至った。

参考：株式会社REVOLUTION｜子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

キムラタン、福岡の不動産会社・九建機材を買収

株式会社キムラタン＜8107＞は、2025年3月27日、有限会社九建機材の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

キムラタンは近年、アパレル事業から不動産事業への構造転換を推進している。今回買収する九建機材は、福岡県南部で高い入居率を誇る賃貸戸建住宅15棟を所有しており、キムラタンは管理コストの合理化などを通じて、安定的な収益とキャッシュフローの獲得を目指す。

参考：株式会社キムラタン｜子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

ジェイリース、家賃債務保証のK-netを子会社化

ジェイリース株式会社＜7187＞は、2025年3月24日、家賃債務保証事業を展開するK-net株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約5000万円で、2025年4月21日の取得を予定している。

ジェイリースは現在、37都道府県に40拠点を持ち、業界最大級のネットワークを誇っている。今回、近畿圏に強い地盤を持ち「一棟保証サービス」で先行するK-netを傘下に収めることで、大手・中堅不動産会社へのアプローチを強化する。両社のノウハウと全国の営業網を融合させることで、家賃保証市場におけるシェアをさらに拡大し、収益基盤の強化を目指す方針だ。

参考：ジェイリース株式会社｜K-net株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ユカリア、不動産相続コンサルティングのGplusを子会社化

株式会社ユカリア＜286A＞は、2025年3月17日、不動産相続や売却支援に強みを持つGplus株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。株式譲渡実行予定日は2025年3月31日である。取得価額は非公表。

ユカリアは、病院経営支援や介護施設運営などを幅広く手がけている。子会社の「あいらいふ」では有料老人ホームの紹介を行っているが、入居に伴う自宅の売却や資産整理といった不動産関連の相談ニーズが急増していた。今回の買収により、Gplusが持つ不動産コンサルティングの専門知見をグループ内に取り込み、高齢者の住み替え支援から相続・資産活用までをワンストップで提供できる体制を構築。シニア層とその家族が抱える多様な課題を包括的に解決し、サービス価値のさらなる向上を目指す。

参考：株式会社ユカリア｜Gplus株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、不動産開発のトルネードジャパンを子会社化

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社＜6085＞は、2025年3月17日、不動産開発プロジェクトを手がける株式会社トルネードジャパンの株式51％を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は5500万円で、実行日は同日（2025年3月17日）である。

アーキテクツ社は、建築家と工務店を結ぶプラットフォームを運営し、主に戸建住宅の設計を提供してきた。今回の買収により、自社で不動産開発ノウハウを持つトルネードジャパンと連携することで、中高層マンションや商業施設、ホテルといった大型案件の設計受注を強化する。不動産開発の川上から関わる体制を整えることで、建築家が活躍できるフィールドを拡大し、事業領域の多角化と収益基盤の安定化を目指す。

参考：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社｜株式会社トルネードジャパンの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ