目次
- 1 アグレ都市デザイン、ホーユーコーポレーションの買収へ基本合意しマンション事業に参入
- 2 竹田iPホールディングス、広告・不動産賃貸事業の完全子会社を吸収合併
- 3 京急不動産、グリップの株式を取得し子会社化
- 4 ヒューリック、施設向け食事提供のクックデリの株式を取得
- 5 TERASS、木造建築技術を持つ湘南乃工務店の全株式を取得し子会社化
- 6 プロパスト、小川建設を完全子会社化
- 7 アーキテクト・ディベロッパー、佐川工務店を完全子会社化し施工を内製化
- 8 日本郵政不動産、JPプロパティーズを完全子会社化し不動産事業を強化
- 9 サンフロンティア不動産、サッシ工事の大竹建窓ホールディングスを完全子会社化
- 10 イタンジ、グループ会社であるHousmartを吸収合併すると発表
- 11 SBIアルヒ、リサ・パートナーズの子会社買収に向け基本合意書を締結
- 12 AVANTIA、連結子会社である巨勢工務店の株式を柄谷工務店へ譲渡
- 13 ケイアイスター不動産、連結子会社のはなまるハウスを吸収合併
- 14 シーラHD、完全子会社であるシーラテクノロジーズとの合併を発表
- 15 フェイスネットワーク、子会社であるFAITHアセットマネジメントの全株式を譲渡
- 16 サンフロンティア不動産、完全子会社であるNavdを吸収合併
- 17 ポラリスHD、子会社3社を吸収合併
- 18 JPMC、連結子会社であるリークスプロパティを吸収合併
- 19 ファーストブラザーズ、冷凍倉庫業の菅原冷蔵を子会社化
- 20 アンビションDXホールディングス、生成AI事業のLiVrAを子会社化
- 21 サンフロンティア不動産、エムケー精工傘下でホテル運営のエムケー興産を子会社化
- 22 不動産大手のヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に対するTOBを表明
- 23 日本駐車場開発、総合リゾート「天城東急リゾート」運営の伊豆観光開発を子会社化
アグレ都市デザイン、ホーユーコーポレーションの買収へ基本合意しマンション事業に参入
アグレ都市デザイン株式会社<3467>は、株式会社ホーユーコーポレーションの株式を取得し子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議した。子会社化に伴い、ホーユーコーポレーションの子会社である株式会社多摩建設が孫会社となる。
ホーユーコーポレーションとその子会社は、主に東京多摩地区を中心に新築ファミリーマンションの分譲事業を行っている。戸建住宅事業を行うアグレ都市デザインは、ホーユー2社をグループに迎えることにより、これまで双方が見送っていた事業用地情報が補完され、収益獲得機会の増大を見込む。
参考:アグレ都市デザイン株式会社|株式の取得(子会社化及び孫会社化)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
竹田iPホールディングス、広告・不動産賃貸事業の完全子会社を吸収合併
竹田iPホールディングス株式会社<7875>は、2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社光風企画を吸収合併することを決定した。
光風企画は、広告事業と不動産賃貸事業を行っており、親会社グループと業務が重複している状況にあった。今回の吸収合併は、グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図ることを目的としており、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進める。これにより、グループの競争優位性の維持・向上と経営効率の更なる強化を推進する。
参考:竹田iPホールディングス株式会社|完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
京急不動産、グリップの株式を取得し子会社化
総合不動産業を営む京急不動産株式会社は、投資用マンションの開発や投資コンサルティングを担う株式会社グリップの全株式を取得し、子会社化することを発表した。
両社はフィービジネス戦略や事業エリアの親和性が高く、本株式取得によって相乗効果が見込めると判断。株式譲渡の実行日は2025年11月21日を予定している。
参考:京急不動産株式会社|株式会社グリップの株式取得に関するお知らせ
ヒューリック、施設向け食事提供のクックデリの株式を取得
不動産事業のヒューリック株式会社<3003>は、主に高齢者施設へ食事の提供を行うクックデリ株式会社の株式を51%取得すると発表した。
本株式取得により、ヒューリックは「完全調理済み食品事業」へと参画し、今後成長が見込まれる高齢者・健康分野への進出を目指す。
参考:ヒューリック株式会社|クックデリ株式会社の株式取得について
TERASS、木造建築技術を持つ湘南乃工務店の全株式を取得し子会社化
不動産・建築事業を展開する株式会社TERASSは、FJグループの富士リアルティ株式会社の子会社である湘南乃工務店株式会社の全株式を取得し、グループ会社化すると発表した。
本買収により、湘南乃工務店が持つ中高層木造建築技術とTERASSのテクノロジー開発力を組み合わせる。TERASSは、AI活用による建築新事業を開始し、TERASSエージェントが、顧客の不動産投資や住宅購入において土地仲介から木造建築までを一気通貫でサポートできる体制を構築する。
参考:株式会社TERASS|湘南乃工務店の全株式を取得しグループ会社化、中高層木造建築技術とAI活用による建築新事業を開始
プロパスト、小川建設を完全子会社化
総合不動産デベロッパー事業を行う株式会社プロパスト<3236>は、株式会社小川建設の株式を取得し、子会社化することを決議した。
本株式取得は、ゼネコン需要が逼迫している足元の状況に対応し、プロパストの成長に資するものと判断された。従前より取引関係にあった小川建設を傘下に収めることで、建設会社としての機能を拡充し、プロパスト及び小川建設の双方の成長に寄与することを目指す。
参考:株式会社プロパスト|株式会社小川建設の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
アーキテクト・ディベロッパー、佐川工務店を完全子会社化し施工を内製化
賃貸集合住宅の開発などを手掛ける株式会社アーキテクト・ディベロッパー<6092>は、株式会社佐川工務店の全株式を取得し、完全子会社化した。
アーキテクト・ディベロッパーは、佐川工務店の施工ノウハウを尊重しつつ、開発力・企画力と施工力を融合させることで、開発から施工まで一貫対応できる体制を構築。建築計画の安定化と収益機会の創出を目指す。
参考:株式会社アーキテクト・ディベロッパー|株式会社佐川工務店の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
日本郵政不動産、JPプロパティーズを完全子会社化し不動産事業を強化
日本郵政不動産株式会社は、日本郵船株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、JPプロパティーズ株式会社の株式を追加取得して2025年10月1日付で完全子会社化した。
日本郵政グループは、中期経営計画において不動産事業をグループ収益の柱の一つへと成長させるべく推進しており、今回の完全子会社化は、賃貸収益物件を積み上げられること、およびグループ不動産の業務推進体制・人的基盤の強化に資することから決定された。
参考:日本郵政不動産株式会社|JPプロパティーズ株式会社の完全子会社化のお知らせ
サンフロンティア不動産、サッシ工事の大竹建窓ホールディングスを完全子会社化
サンフロンティア不動産株式会社<8934>は、株式会社大竹建窓ホールディングスの発行済株式を100%取得した。
サンフロンティア不動産は、今後のオフィスビル事業やホテル事業の成長に向け、同グループを迎え入れ、企画から施工までを内製化することで建築面を強化する。また、大竹建窓HDグループが持つ建物の断熱性や省エネ性能を向上させる技術を活用し、リプランニング事業における環境価値の創出にも貢献し、企業価値の向上を目指す。
参考:サンフロンティア不動産株式会社|株式会社大竹建窓ホールディングスの株式取得に関するお知らせ
イタンジ、グループ会社であるHousmartを吸収合併すると発表
不動産取引や賃貸業務サービスの運営を行うイタンジ株式会社は、グループ会社であり、不動産売買の業務支援サービスを運営する株式会社Housmartを吸収合併すると発表した。
これにより人材やノウハウの一体化を実現し、多様化するニーズへいち早く対応することを目指す。
参考:イタンジ株式会社|イタンジ、グループ会社の株式会社Housmartを吸収合併
SBIアルヒ、リサ・パートナーズの子会社買収に向け基本合意書を締結
住宅ローンの貸出や保険代理店業務を手掛けるSBIアルヒ株式会社<7198>は、インベストメント事業のリサ・パートナーズに向け、子会社であるリサRT債権回収株式会社の自社子会社化に向けて基本合意書を締結した。
2025年7月にリサRT債権回収を子会社化したリサ・パートナーズは、SBIアルヒに株式を譲渡することにより、同社の債権管理回収機能の強化を目指す。
参考:SBIアルヒ株式会社|リサRT債権回収株式会社の株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ
AVANTIA、連結子会社である巨勢工務店の株式を柄谷工務店へ譲渡
総合不動産サービスの株式会社AVANTIA<8904>は、連結子会社である株式会社巨勢工務店の株式を、すべて株式会社柄谷工務店へ譲渡すると発表した。
兵庫県内を中心に戸建て住宅の施工を担う巨勢工務店を、同県内に本拠を置く柄谷工務店の子会社とすることにより、中長期的な成長を目指す目的。
参考:株式会社AVANTIA|株式会社巨勢工務店の株式譲渡に関するお知らせ
ケイアイスター不動産、連結子会社のはなまるハウスを吸収合併
ケイアイスター不動産株式会社<3465>は、完全子会社であるはなまるハウス株式会社の吸収合併を決定した。経営資源を集約し、生産性の向上を図る狙い。
参考:ケイアイスター不動産株式会社|連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に関するお知らせ
シーラHD、完全子会社であるシーラテクノロジーズとの合併を発表
株式会社シーラホールディングス<8887>は、完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併すると発表した。同グループは2025年6月に経営統合を行っており、本吸収合併も組織体制の最適化や人員の適正化を目指す目的。
参考:株式会社シーラホールディングス|完全子会社である株式会社シーラテクノロジーズとの合併(簡易合併・略式合併)について
フェイスネットワーク、子会社であるFAITHアセットマネジメントの全株式を譲渡
不動産業の株式会社フェイスネットワーク<3489>は、子会社であるFAITHアセットマネジメント株式会社の全株式を譲渡することを発表した。事業運営体制の強化に向け、ニーズに対し的確に対応できる体制を構築する目的。
参考:株式会社フェイスネットワーク|子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ
サンフロンティア不動産株式会社<8934>は、完全子会社である株式会社Navdを吸収合併すると発表した。経営資源の集約および業務の効率化を目指し、2025年11月1日を効力発生日として吸収する予定。
参考:サンフロンティア不動産株式会社|完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
ポラリスHD、子会社3社を吸収合併
ホテル事業や不動産事業を営むポラリス・ホールディングス株式会社<3010>は、完全子会社である株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテルの3社を吸収合併すると発表した。
本合併によって人的資源を集約し、管理機能の効率化およびコストの合理化を図る。
参考:ポラリス・ホールディングス株式会社|子会社の吸収合併(略式合併)並びに 臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催に関するお知らせ
JPMC、連結子会社であるリークスプロパティを吸収合併
不動産事業を営む株式会社JPMC<3276>は、連結子会社である株式会社リークスプロパティを消滅会社とした吸収合併を行うことを発表した。本合併により、グループ会社の経営と組織運営の効率化を目指すとしている。
参考:株式会社JPMC|連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
ファーストブラザーズ、冷凍倉庫業の菅原冷蔵を子会社化
不動産投資運用を主力とするファーストブラザーズ株式会社<3454>は、傘下である株式会社東日本不動産を通じ、冷凍倉庫業を営み、地元の名産であるリンゴジュースの保管事業を通じて地域の食品加工業に貢献してきた菅原冷蔵株式会社を子会社化した。
菅原冷蔵株式会社の後継者不在による事業課題を解決し、地域にとって不可欠となっている物流インフラを持続させ、安定的な維持を図るとしている。
アンビションDXホールディングス、生成AI事業のLiVrAを子会社化
サブリース(転貸)などの不動産事業を手掛ける株式会社アンビションDXホールディングス<3300>は、新規サービス創出や顧客基盤拡大などを図るとして、生成AI(人工知能)事業やウェブシステム開発など手がける株式会社LiVrAを完全子会社化すると発表した。
参考:株式会社アンビションDXホールディングス|【生成AI技術でDX戦略を加速】 株式会社LiVrA社の全株式取得に関するお知らせ
サンフロンティア不動産、エムケー精工傘下でホテル運営のエムケー興産を子会社化
オフィスビル事業やホテル事業などを展開するサンフロンティア不動産株式会社<8934>は、傘下であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じ、長野リンデンプラザホテル株式会社の親会社であるエムケー興産<5906>を完全子会社化した。
不動産大手のヒューリック、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人に対するTOBを表明
不動産業大手であるヒューリック株式会社<3003>は、太陽光発電所を主な投資対象としているカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人<9284>に対し、みずほ証券を公開買付代理人としてTOB(株式公開買い付け)を行うことを表明した。
当初は2025年9月3日を買付期間としていたが、9月18日まで延長。TOBの成立を確実なものとするため、買付予定数の下限も撤廃された。
参考:ヒューリック株式会社|ヒューリック株式会社によるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(証券コード9284)投資口に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
日本駐車場開発、総合リゾート「天城東急リゾート」運営の伊豆観光開発を子会社化
駐車場に関するコンサルティングや運営、その他さまざまな事業を手掛ける日本駐車場開発株式会社<2353>は、同社の傘下でテーマパークや遊園地の運営を手掛ける日本テーマパーク開発株式会社を通じ、東急不動産株式会社(東急不動産ホールディングス株式会社<3289>)より総合リゾート「天城東急リゾート」を運営する伊豆観光開発株式会社の株式を取得した。